令和6年6月11日県政経営会議の概要

＜前川総合企画部次長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（知事）

　国でも実施されていると思うが、本県においても、この取組を進めて10年の総括という視点が必要ではないかと考える。議会からもこういった視点を指摘されると思うので、我々も準備しておく必要があるのではと思う。

　おそらくこの後の記者会見でも聞かれるのではないかと思うので、この人口が減るということ、生まれてくる子どもの数が減るということに対する所感を申し上げておきたい。これまでから申し上げている通り、おそらく人口減少は不可避の変化だと思う。また、生まれてくる子どもの数が減っていくということも受容していかなければならない変化だと思う。ゆえに、1人1人を大切にする視点とか、これは10年前から申し上げているが、人口が増えないと将来が暗いというようなイメージを我々大人世代が払拭をして、むしろ人口増加時代に得られなかったものを享受することで、幸せな暮らしや社会があるというのを描いていくような、そういう視点も持つ必要があると感じている。

　緑地空間しかり時間の使い方しかり、例えば教室のスペースとか、そういったことも前向きに捉えるような視点も必要だと思う。

　特に生まれてくる子どもの数が減るということの危機感については、議会でも様々ご議論されると思う。そこで私は大きく3つの視点を大切にしたいと考える。

　1つ目に社会的アプローチ。これは包摂性と寛容性を持った社会をつくっていく必要があると思っている。ジェンダーギャップの解消などはとても重要な視点ではないかと思うし、性別による固定的な役割分担意識、アンコンシャスバイアスのようなものを取り払っていく、変えていく、こういう取組をもっともっとしていく必要があると考える。

　2つ目は子どもの頃から親の世代を巻き込んだ取組である。例えば今回記載されているプレコンセプションケア、夢や希望を持つということもしかり、また困難な環境にある子どもに対する寄り添いのような視点も大事にしていかなければいけない。

　3つ目は経済的な視点である。雇用や所得、また教育や医療に対する負担をどのように和らげていくのかという視点が必要と考える。

この3つの視点で、人口減少や生まれてくる子どもの数が以前よりも少なくなるというこの局面に臨んでいきたいと考えているので、施策構築や、様々な物言いのときにみんなで共有できればと思う。

（松田総合企画部長）

　非常に難しく、長期にわたってやらないとなかなか効果が出てこないことかと思うが、今のような視点で考えてまいりたい。

<岡田総務部長>

　・資料に基づき説明

<質疑・意見等>

（小林知事公室長）

　6ページの県内事業者参画機会確保の明確化というところで、PFI事業代表企業等の意識醸成のところに、努力義務といったものを契約書に明記すると書かれているが、同様に県内の県産材とか、あるいは下請けに県内企業を使った場合のインセンティブといったものもあると思うが、そういった内容をしっかりと明記してはどうか。

（岡田総務部長）

　現状もそうした取組については加点を行うなどしているので、引き続き工夫しながら取り組みを進めていきたいと考えている。

（波多野土木交通部長）

　今回の対応方針の中でプロジェクトチームの設置が掲げられた。これまでPFIで課題があったときに、建築課に事務レベルで相談いただいていたが、課題が大きくなってから当部四役が初めて知るという状況もあった。もし担当部局で何か課題が出てきたときは遠慮なく当部四役にも相談いただきたい。我々もできる限りサポートさせていただくので、担当レベルだけでなくてハイレベルでも連携をさせていただければと思う。

（中田農政水産部長）

　当部でも水産試験場が建て替え時期を迎えており、今年度、導入可能性調査を行っているところである。優先的検討を行って手法を選定するということになっている。

　まさに今回の新見直しを踏まえて取り組むということになるが、VFMの結果と指針の考え方をどうすり合わせて分析して導き出していくのかについては、おそらく外部からも注目されてくると思われる。ぜひプロジェクトチーム的に一緒に取り組んでいければと思う。先ほどの土木交通部長からのご発言も大変心強く思っている。よろしくお願いしたい。

（岡田総務部長）

　VFMの結果と定性的評価、このバランスが大事だと思っているので、その点については関係課とも協議相談しながら取り組みを進めていきたいと思っている。ぜひ前広にご相談いただけたらと思う。

（村井子ども若者部長）

　今回まとめていただいた中で、緊急に実施する必要がある事業と従来想定している事業の整理について伺いたい。緊急性の有無は事業ごとに判断とあるが、緊急性というといろいろな理屈の立て方があるように思うので、どういったことが緊急性としてのポイントとお考えか教えていただきたい。

（岡田総務部長）

　今明確にあるわけではないが、例えば災害対応などは緊急性があると考えている。やはりケースバイケースになるので、これについてもご相談いただければと思う。

（東郷文化スポーツ部長）

　7ページのプロジェクトチーム設立について、当部でもPFI案件で動き出しているものもあるが、チームが作られる前の段階から積極的に関係課にご相談させていただけるという理解で良いか。

（岡田総務部長）

　検討課題があれば、前広に当部の財産活用推進室にご相談いただきたい。関係課との繋ぎもさせていただくので、よろしくお願いしたい。

（山下防災危機管理監）

　6ページの表現について、少し検討をお願いしたい。対応方針3で「入札参加資格において県内要件を設定→WTO案件でない事業（※）については、原則県内事業者のみとする」とあるが、WTO案件でなくても特殊なものはやはりあると思うので、そういった意味では施工実績を求めるというのは重要だと思う。土木交通部の方で建築工事発注の際の内規を定めておられると思うので、そういったものと整合された方がいいのではないかと思う。よろしくお願いしたい。

（岡田総務部長）

　土木交通部のそういったものも参考にさせていただきながら、表現を検討したい。

（福永教育長）

(1)資料の中で、8事業のうち6事業においてPFIを採用されたとあるが、採用されなかった事業は何か。

(2)今後議会等へも説明するとあるが、5ページの現時点でのイメージという図は出ていくのか。

（岡田総務部長）

(1)2事業のうち、一つは県立学校のエアコン設置事業であるが、こちらはリース方式を採用されたということである。

　もう一つは衛生科学センターの整備事業であるが、こちらはDB（デザインビルド）方式を採用されたということである。

(2)この資料で議会の特別委員会に報告したいと考えている。

（福永教育長）

　教育委員会として特別支援学校の整備などを考えている中で、特別支援学校はPFIでやらなくてもよい、一方で、高等学校についてはPFIで基本はやるというメッセージをここで示していいのか少し気になるところである。

（岡田総務部長）

　その辺りについては改めて、教育委員会と協議・相談させていただきたい。

（松田総合企画部長）

　なかなかPFIというのは頻繁に担当するものではないので、すごく難しいと思う上に、最近資材あるいは賃金などいろいろなものが上がっており、しかもその上がり方が激しいので、ある時期に算出した金額が、すぐに合わなくなっていく。この対応を、今の仕事のやり方で本当に説明し切れるのかといった悩みがあると思う。先ほど土木交通部長も言っていただいたようにみんなで力を合わせて乗り切っていければと思う。

（大杉副知事）

　改めてこういう整理をしていただいて、7ページにも従来手法とPFIの双方の技術的なノウハウの蓄積を図り、県職員の人材育成を図ると記載されているが、大規模事業でも従来手法になるという定性的評価を入れた場合、その運営管理がかなり大事になってくると思う。どちらのケースにおいても建築課にかなり人的な負担がかかってくると思うので、ぜひその辺りの人的な手当やサポートをぜひお願いしたい。

（江島副知事）

　7ページについて、資料ではプロジェクトチームによる検討が手続きの途中から始まっているが、先ほど東郷部長からも発言があったように、もっと前段階からチームで検討すべきではないか。大規模事業というのはたくさん出てくるわけではないので、何か大きな事業があったときには、このチームで検討するということを、もっと前の段階で、事業発案のあたりから検討すればいいと思う。資料で示されている段階では、手法を決定してVFMの計算や委託なども始めているという段階である。予算のこともあるので早い段階からこのチームで検討いただければと思う。

（知事）

　各部長、両副知事から重要な視点でご意見をいただいた。

　江島副知事からあったように、もう少し早めからプロジェクトチームで一体的かつ迅速に対応をできるようにすればいいと思うので、そういう視点で少し見直して、議会にも説明していってはどうか。

　また、教育長から指摘があったように、このイメージはわかりやすいとは思うが、これから事業が結びつけられると予断を持っていただくことになるのかもしれないので、この辺りについては要検討かと思う。

<波多野土木交通部長>

　・資料に基づき説明

<質疑・意見等>

（江島副知事）

　昨年度も渇水対応があったので、その実態に合わせた変更だと思う。ただ、今回の見直しによって、例えば前回影響が大きかったのが、水産業だったと思うので、この変更によって実際は影響を受けているのに軽くなったように見えないよう、しっかりと説明していく必要があると思う。

　それと、今まで65センチのところで全庁一斉影響調査開始となっていたが、今回これが75センチになっている。例えば75センチだったときにも水位低下警戒本部を立ち上げないといけないと思う。そのときに影響を報告してもらう場面があると思うので、75センチに近づいたら、調査をすぐに開始できるように、あるいはもう調査を始めているようにということをお願いしたい。

（波多野土木交通部長）

　水位低下警戒本部という名称に変えるが、従前通り、早め強めに水の大切さを呼びかけてまいりたい。また各部とも、水位低下に伴う異常事象等があれば情報共有も行ってまいるので、従前より一歩下がったような対応にはならないようしっかりと取り組んでまいりたい。

　また全庁一斉影響調査についても、従前はマイナス65センチから行っていたが、労力がかかる割には、その時点では特段の変化がなかったことから、今回からマイナス75センチからとしている。関係各部では、日々の巡視等で異常を確認すれば庁内で情報共有するとともに、マイナス75センチに達する見込みとなった段階で、水位低下警戒本部設置に向けて動き出すので、その中で当該調査についても早めに動けるよう運用してまいりたい。

（中田農政水産部長）

　漁業関係者については、渇水対策本部よりも前の段階で調査に入るので、ご指摘の点は漁業関係者と連絡を取りながらやってまいりたい。

（知事）

　この内容で良いと思う。タイムラインはいつ公表するのか。

（波多野土木交通部長）

　できれば7月の上旬頃に公表できればと考えている。

（知事）

　知事が会見等で発信するタイミングというのも、どこかに持っておいていただければと思う。

＜山田健康医療福祉部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

　なし

＜波多野土木交通部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

　なし

（山下防災危機管理監）

　前回の経営会議において、教育長から緊急地震速報に関するお尋ねがあった。報道もあったが、6月3日の緊急地震速報は、過大予測だったということで気象庁の記者会見でも説明されている。内容については、短時間に同じ場所で地震が複数回発生したことから地震の規模が大きめに算出されたと推定されているということで、現在気象庁の方で過大評価した詳細の原因を調べておられるところである。そもそも緊急地震速報については地震が発生してからその揺れを検知・解析して発表される情報で、地震発生後に伝わってくる縦波いわゆるP波を検知して、その後にやってくる強い揺れを伴う横波、S波を予測して警戒を促すもので、予測される震度が4以上の場合に警報が発せられる。解析や伝達に一定の時間が必要となるため、内陸の浅い場所で発生した地震などでは、震源に近いところで緊急地震速報の発表が間に合わないこともあり、また繰り返し解析することから時間とともに精度が上がり予測震度なども変化していくということをお伺いしている。

　なお、緊急地震速報は少ない観測点での短時間での観測データからの予測となるということで、予測震度や長周期地震動の階級については、プラスマイナス1程度の誤差があるということもあわせて伺っている。

　とはいうものの緊急地震速報が発表されるということは、近くで地震が発生しているということであるので、まずは今皆さんご自身が安全な場所にいるのかの確認や、机の下に入るなどの自身の安全を確保する癖をつけていただきたい。

（中村警察本部長）

　報道等でもご存じかと思うが、大津市在住の会社役員の方が殺害された事件について共有させていただく。被害者が保護司をされている方だったということで、報道の関心が高くなっている。報道が過熱しており、独自取材などをされて、憶測も含めて報じられているところがある。

　警察としては、保護司だったから殺されたのかといったことも含めて現在捜査をしているところであり、亡くなられた方が保護司をされていたということ、逮捕した被疑者が保護の対象者であったというのは事実であるが、なぜそうなったのかといったことについてはまさしく捜査をしているところである。また裁判員裁判にもなる事案であり、有罪が確定するまでは被疑者であるので、憶測でものを語ることはできない。ただ非常に様々な方の関心も高い事案であり、また再犯防止といった観点からどうしていくのかといった議論も今後なされるかと思うので、必要な情報を共有してまいりたい。

（江島福知事）

　先週は政府提案・要望に行かせていただいた。関係者の皆さんお疲れ様でした。

　お出会いできなかった方への対応、今後骨太の方針が出てくるので反映されていない場合のフォローの要望、また宿題への対応について引き続きお願いしたい。

（知事）

　6月も中旬になり、暦の上では入梅を過ぎてきたので、いよいよ洪水期に入ってくる。先ほどは渇水の取り扱いを議論したが、それぞれ緊張感を持って、資材や体制等々の確認をした上で臨みたいと思うので、よろしくお願いしたい。

　その上で2点申し上げる。

　一つ目は、江島副知事からもあったが政府提案要望活動についてである。東京本部の皆さんも大変頑張っていただき、各部の皆さんも精力的に動いていただいて、初期の目的は達せられたのではないかと思う。

　あえて4点ほど申し上げると、

(1)フォローについて、要望・提案の結果がどうなっていくのかというフォローが大事だということ。

(2)これから秋、また来年こういう活動を積み重ねていくので、あえて申し上げると、やはりよりわかりやすく、何をすべきなのかを明確にしていくことの必要性である。ずいぶん改善されてきたが部局によっては言いたいことがわかりにくいということがあったので、それぞれの部局長の取組を要請したいと思う。

(3)法改正や、既に政府省庁で取り組まれていること、要望する方が過去取り組まれていた事例とか、それぞれの部局で何か審議会や検討会を立ち上げられているようなこととか、情報の非対象性があり、説得力が欠けてしまうようなこともあったと思う。全てを把握するのは難しいが、可能な限りそういう情報を入手把握した上で、だから今あなたにこれを求めているんですということが言えるとなお説得力が増すのかなと思った。

(4)最後に時期についてである。いつやるのがいいのか、どういう形でやるのがいいのか、このやり方は不断に見直しをしながら、7、8年、これでやってきているが、例えば国会中は朝の時間帯に、例えば与党の方、野党の方に夕方お集まりいただく、この日程設定でずいぶんご苦労をいただいて、なかなか時間が取れないということもあったと思うので、他の県のやり方なども参考にしながら、春と秋の違いがあってもよいと思うので、またやり方についても、より実効性を高められるような形を検討していきたいと思う。

　もう一点、殺害事件の件は私も気になっている。先ほど警察本部長がおっしゃった通り、保護司をされていたということ、また逮捕された被疑者が保護対象者であったということから報道が過熱しているということもあるが、私からは2点お願いしたい。

　再犯防止更生保護の取組を停滞させないということ。そして更生保護対象者に対する偏見等も横行しないように、配慮する必要がある。こういった点について、健康医療福祉部長、そして人権を担当する総合企画部長をはじめ、ご配慮をお願いしたい。