令和6年5月14日県政経営会議の概要

＜岡田総務部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（中村警察本部長）

　AIを活用した外部意見の分析・反映について、使用するAIはオープンなものかそれともクローズドなものか、想定があれば教えてほしい。

（行政経営推進課長）

　総合企画部のDX推進課の方と連携をして、これから詳細をつめていこうとしているところであるが、今のところインターネットなどのオープンな環境ではなく、どちらかというとクローズドな環境の中で、県のいろんな情報を入れていきたいと思っている。

（中村琵琶湖環境部長）

　(1)今回の見直しについては一時的なものではなく、恒常的に実施されるものだろうと思っている。ただ、部内課長会議などで話をしていると、職員の間にはまたぞろ感があり、「またか」というような印象を持っていると感じている。

　今回の見直しを進める上では、なぜこういった事態に陥っているのか、職員がしっかりと理解した上で作業に入れるようにすべきであり、わかりやすい説明が必要ではないかと思う。

　(2)今後、厳しい財政状況が続いていくということなので、団体の補助といったところに切り込んでいかないといけない可能性もあると思っている。その際には、我々経営陣が先頭に立って覚悟を示していくことが必要になってくると思っている。そういった時に、こういう考え方で削減をしてきたということをしっかりと示せるような材料があると、職員としても交渉もしやすいのだと思う。

（岡田総務部長）

　(1)大規模事業の実施や社会情勢の変化によってやらざるを得ないところがあるので、その辺をもう少し職員が理解できるような説明の工夫は考えていきたい。

　(2)対外的な説明の際の考え方について、団体等の方に県の事情をわかってもらうというのはなかなか難しいかもしれないが、まずは職員が理解をした上で、説明できるような何か資料というか考え方は整理していかないといけないのかなと思っている。

（村井子ども若者部長）

　ヒトの配分について、3ページでは全庁的な取組という書きぶりであるが、一方で6ページの特定テーマの方では部局内での対応となっている。どのように考えればよいか。

（岡田総務部長）

　部局の中で新しい事業があるのであれば、まずはヒトをそちらに回してもらう。その上でさらに余剰がある場合、ある事業が終わればその分のヒトを回せるといったことがあれば、必要な部局に配分するということになるかと考えている。

（村井子ども若者部長）

　特にヒトの部分については、これから社会全体での働き手の減少などもあり、例えば会計年度任用職員等で手当をしているようなところの人の確保の難しさなども徐々に出てくるのかなと思う。これはあくまでも令和6年度の取り組みがベースだと思うが、今後将来にわたって持続可能な体制をどうやって作っていくのかというのは、長期的に考えていかないといけない、自分の部局の目先のところだけではない視点もいるのかなと思い、お話しした。

（中田農政水産部長）

　既存事業を見直し新しい施策にシフトしていくということで、今回は来年度の議論であるが、やはり長期的な視点で検討していく必要があると思っている。施策構築と見直しをセットで、できるだけ早めに方針や目標額についてもお知らせいただき、部局の方でも余裕を持って取り組めるようにお願いしたい。

（東郷文化スポーツ部長）

　我々の部局でもいろいろと寄附をいただく機会も多く、寄附者のお声をお聞きする中で感じたことを意見として申し上げたい。県政のさらなる発展を望んで寄附していただいている方が多く、直接の充当でなくても寄附された先の将来の県政・県施策のさらなる発展を期待し貢献したいと考えておられる。そのような中で、収支見通しが厳しく単純にその財源の穴埋めにされるといったイメージが先行しないようにお願いしたい。いただいた寄附により積極的に施策が推進できたという認識を持ってもらえる方が将来にわたって寄附も継続していただけると思うので、工夫いただければと思う。

（岡田総務部長）

　ご指摘のとおり、まずは企業と良好な関係を作るということが大事で、職員が企業を回ってご意見を伺うこともしているところである。事業を立ち上げる段階から企業にも関わっていただき、企業のご意見も聞きながら実施することで、寄附に繋がるようなそういう取り組みをしていきたいと思っている。資料の中でもその辺を意識して書いてはいるが、表現についてはもう少し工夫が出来ないか考えてまいりたい。

（谷口会計管理者）

　資料6ページに記載のあるデジタル技術の活用について、過度なカスタマイズの抑制とあるが、本県特有の事情に応じたシステムの活用という視点も大事だと考えている。この部分については丁寧に考えていく必要があるのではないかと思う。

（岡田総務部長）

　おっしゃるように、ものによってはカスタマイズをせざるを得ない部分もあろうかと思うので、そこは実際の費用と効果を考えながら、丁寧に対応していきたいと思う。

（松田総合企画部長）

　(1)琵琶湖環境部長からもあったように、実際に見直しを進めていく上では、関係先に説明する場面も想定される。そのときに県としての方針や基準など、なにか一本筋が通ったものがあればと思う。

　(2)各部それぞれ工夫や検討をすると思うが、全体の情報が集まるのはやはり総務部かと思う。例えばこの事業とこの事業を一緒にできないか、他の県ではこういった手法があるといった情報がいただけると、見直しが効率的にできるのかなと思う。そういう事例や情報がいただければと思う。

　(3)またぞろ感という話もあったが、施策構築とセットで実施するということで、再構築のための見直しというように前向きにできるような工夫をお互いにできればと思うので、よろしくお願いしたい。

（岡田総務部長）

　(1)これまで収支改善の取組を毎年のように繰り返してきて、どうしても一般財源を生み出すためにカットといったイメージがあるが、今回はそうではないと、事業を見直すことで新陳代謝するということをはっきりと打ち出して、職員をはじめ外部の方にも理解してもらえるような、何かそういうものは出していきたいと思っている。

　(2)情報収集し、滋賀県でも使えるようなことがあれば共有したい。

　(3)なるべく手間がかからない、手戻りにならないように気をつけていきたい。

（知事）

　またぞろ感ということがこの場でも幹事会議においても出ていたが、これが我々の仕事ではないのか。

（中村琵琶湖環境部長）

　当部では既に、事業をABCに仕分けするよう昨日の時点で指示をさせていただいたところ。ただやはり職員は、正直に言うと、大規模事業が一方でありそれがずっと進んでいるなかで、規模が小さく不易に近いような事業も削りにいかないといけないというところに焦点が当たってしまっており、それが「またぞろ感」につながっているという意味で申し上げた。

　もちろん削減して生み出していく、施策構築に繋げていくということが大事なので、危機をチャンスにではないが、そういうことが必要というのは重々に理解しているし、しっかりと取り組んでまいりたいと考えている。

（江島副知事）

　県政経営幹事会議でも指摘されていたが、以前の収支見通しであれば、国スポ障スポが終われば改善に向かうのではないかという見込みが示されていたときもあった。今回の試算を2ページに付けていただいているが、来年度以降も収支悪化が続いていくと見える。今回5億円の収支改善という目標を示され、それはそれで大きな額だと思うが、それで果たして財源不足が解消するかというと決してそうではない。子どもに向けた施策を進めているが、やはり健全な財政を次の世代に引き継いでいくということも大事なことだと私は思う。今回示された収支改善をやりきるのはもちろん大切だが、それに加えて一部の部長からも発言があったように、もう一段中長期的な収支改善を考えるときに、もう来ているのではないかという気がする。

　人口減少も進む、あるいは社会環境が変わるなかで、昭和・平成の時代からずっと同じことをやっていて良いのかという視点で、今の時代に合った滋賀県行政にしていくのは大事かと思う。もちろん不易の部分はあるにしても、考えていくチャンスかなと私は思っている。現在の行政経営方針が令和8年までであり、また次の方針が作られると思うが、次期方針を見据えて、次の方針に盛り込むべき改革を考えていくときに来ている気がしており、その準備をしてほしいと思う。

　具体的に考えたいと思っている2つの視点があり、1つは人口減少であるとか、旧来の制度で必要性の薄いもの、執行率の低いものはやめるという視点である。

　もう一つは、大規模事業に必要な財源、例えばそれは税で賄う、あるいは受益者負担つまり使用料で賄う、あるいは企業からの協賛で賄うといった事業と財源をセットで考えるのが大事だと思う。歳入は財政課に任せておいたらいいんじゃなくて、各部局長はやはり経営者であるので全体最適を考えてほしい。

　要するに、今申し上げたことは簡単にできるものではなく、綿密に準備しながら時間をかけて計画的に進める必要があるので、今回の5億円は短期的なものとしてやっていくことが大事だが、中長期的な改善に繋げるものを、この検討過程に上げていただいて、方向性を議論する、そういうことも併せて行ってはどうかと思う。

　これまで幾度となくやってきたこの財源不足への対応、先ほどまたぞろ感とあったが、私は今回の収支の見通しを見ていると、ちょっと今までとは違う感じがしている。抜本的なものを考えるときに来ていると思うので、これからの検討過程の中で考えていければと思う。

（大杉副知事）

　使う側・切る側みたいな感じになってしまい、収支改善を自分事としてもらうのはなかなか大変だろうと思う。今日の議論を聞いている中で、もう少し工夫できることがあるのではと感じた。例えば、部局横断的にプロジェクトを議論しようとするときに、新たなもの・前向きなものが思いつきがちだが、財政課長の立場に立って厳しい状況を踏まえてどうするかみたいなことを部局横断的に若手で議論してみる、パーパスに照らして収支改善をどうするのかみたいな議論をしてみてもいいのかなと思う。また、企業との付き合い方など、自分事としてお金を集めるにはどうすればいいのかなど、職員それぞれが自分事にできるように工夫しながらやっていくといいのかなと感じた。

（知事）

　幹事会議、また今日の経営会議も大変重要な議論ができたと思う。この方針・流れでヒト財源の配分のシフトを行うための様々な検討をすることにしよう。その際に、江島副知事がおっしゃったように、来年度もしくは現行の行政経営方針の期間である令和8年度までではなくて、その次に向けて何をするのかという議論を始める。また大杉副知事がおっしゃったように、立場視点を変えて、部局内でだけでなくちょっと俯瞰してみたり若手のプロジェクトチームを作ってみたりして、AIに聞くよりもちょっと部局横断で何をやめてどうやって財源を生み出すかということが議論できれば、切る側・切られる側や、大規模事業は切られなくていいなというような、県庁内怨嗟を連鎖させない取組になるのではと思う。

　財政の持続性、健全性を保った上で、県政をどう運営していくのか、それぞれ部局に必要な事業をやっていくのかということだと思うので、ここに聖域はない。大きい事業で実施することが決まっているものでも、より効率的にできないか、スペックを見直せないかなどの検討はもちろん必要である。ずっと続けていて当たり前だと思っていたことも、ちょっとやり方を考える、やめてみる、小さくしてみる、こういった議論はその他で必要なことをやるために重要なことだと思う。

　滋賀県が他の県にないことでやっていることといえば、税を考え始めているということ。今は交通税を議論しているが、それ以外の税源みたいなものも絶えず議論をしていく、挑戦していく、財源とセットで議論していく、こういう視点も重要だと思う。

　最後のページにスケジュールがあるが、今日の経営会議以降、連絡員会議を経て次は6月14日にまた具体案を提示すると書かれているが、この間の経営会議の持ち方とか、6月から9月までどうするのかとか、今年度、継続的に議論を積み重ねていくことが重要だと思う。

（山下防災危機管理監）

　能登半島地震の対応について共有する。総務省の応急対策職員派遣制度に基づいて行ってきた能登町への対口支援について、能登町との協議の結果今月末で支援を終了するということが決まった。各部局には、避難所の運営支援と職員の派遣へ協力いただき感謝申し上げる。

　対口支援の方は終了となるが、能登半島の地震に関わる支援というのは各省庁、まだ続いている。毎週末、防災危機管理局の方から各部局に支援の状況等を確認するので、また報告の方をよろしくお願いしたい。

（江島副知事）

　先週、大杉副知事とともに、政府提案についての国会議員への事前説明をさせていただいたので共有する。

　複数の議員が関心を持たれたテーマとして、路線バスの維持確保では補助単価が違うのはおかしいというのは全ての議員がおっしゃっていた。また、商労部から提案のあったイノベーション推進の支援については、今あるコンソーシアムに入れるのではなくて、別途コンソーシアムを作ったらどうかなどいろいろと前向きな意見もいただいた。また工業用水の関係で言うと、データセンターが入ってないのは古い法律だねということもおっしゃっていた。伊吹山についても、去年の土石流があったので皆さん関心を持っていただいたのと、子ども関連施設の整備で保育所とか作業所が内示から漏れてしまったというのは多くの議員が関心を持っていただき、議員によっては掛け合っていただいてるという方もおられ、前に進み始めているものもある。

　まとめたものが各部局に共有されると思うので、また追加するもの修正するものがあれば出していただき、実りあるものにしたい。

（知事）

　能登町への対口支援については、長期間にわたり各部局に応援いただいたことに感謝申し上げる。技術支援等は継続されるということなので、またご対応いただくことと併せて、福島や熊本への派遣を見直しながら、今必要なことに振り向けるというのも大事なことだと思うので、ぜひそれぞれの部局で調整をお願いしたい。

　また、政府提案に向けた様々な反応を大きく受け止めて、さらに県の提案をどのように作っていくのかというのも重要だと思う。

　これに関連して4点申し上げる。

　(1)信楽高原鉄道の事故から33年である。この教訓を風化させることなく、それぞれの部局で活かすような取組を検討いただきたい。

　(2)いじめ再調査委員会に並行調査をお願いし、その調査結果が出てきた。これを受けた対応について、一部本日の会見で問われ、答えているが、全部局で考えていただくこととする。私学を所管する子ども若者部並びに関連する取組の多い教育委員会を始め、ぜひ県庁全体でどのように対応するのか考えていくこととする。

　(3)ボートレース収入を活用したギャンブル依存症対策の研究について、これを県で今年度から行うこととしている。ボート収入が好調で財政に貢献しているが、その陰には一部依存して生活破綻になってしまっている方がいる。こういったことへの対策を、ボートレース収入を使いながら、滋賀医科大学とも連携しながら、精神医学の現場とも連携しながらやるということにしているので、具体的な中身をみんなで作っていきたい。

　(4)国・省庁・国会の動きについて、東京本部を中心にそれぞれの部局が把握をし、法改正の動向や骨太の方針づくりへの状況、概算要求の主要なテーマなど先取りをして情報収集し、先ほどもあった政策提案に結びつけるとか、省庁と協議をするなどお願いしたい。