令和5年2月13日県政経営会議の概要

＜市川健康医療福祉部長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（門間土木交通部長）
 基本はこれでいい。そのうえで、この計画に基づいて、特に「誰もが暮らしやすいまちづくり」のところで建築や公共交通、道路等にも関係があり、例えば、令和2年に施設整備マニュアルをユニバーサルデザイン指針に沿って変えたところだったが、これを受けて再度直さないといけないのかどうか。また、計画中の文言にもバリアフリー法の関係等、少し気になるところもあるので、別途相談させていただきたい。
（市川健康医療福祉部長）
 実際ですねこれ久しぶりの改定ということですが、土木交通部長がおっしゃったように、この間に関連法令等が相当変わっていて、マニュアルも最近変えてきたということで、環境がどんどん変わっている。今回の計画でも、5年程度で見直しをしたいと書いているように、色々なものを見ながら時期を見て改訂していく必要があると思う。
（西村企業庁長）
 今、ニュース等でも話題になっているLGBTについて、資料の中に、あまりそういう表現がないような気がする。LGBTに対する考え方や取り組みについて、今回のユニバーサルデザイン行動指針の中で、どのように整理されているのか。
（市川健康医療福祉部長）
 ユニバーサルデザインの定義については、年齢や性別、言葉の理解、障害、病気のあるなしに関わらず、どのような状態でも自由に行動できる快適な社会を目指すというもの。こういった社会を実現するために、全ての人がどのような状態でも利用可能な社会を考えて計画、実施することでさらに良いものに変えていこうという考え方のため、ご指摘のLGBTも当然入ってくると思う。
 それと、当初の議論の過程では男女共同参画の課題とかも出ていたが、元々の制度設計が、誰もが住みたくなるまちづくり条例の中で障害のある方あるいは高齢者の方のバリアフリーということが発端なので、なかなか時代に追いついてないところはある。
 どのあたりまでをユニバーサルデザインの中に入れていくか、外国人は入れているが、少し議論をしながら考えていく必要があると思う。
（宇野農政水産部長）
 この福祉のまちづくり条例を作ったときに法規審査を担当したが、外国人やLGBTを対象にするのであれば、条例の改正も併せて検討すべきではないか。
（市川健康医療福祉部長）
 県政経営幹事会議でも議論いただいているが、ご指摘いただいた条例もそうだが、他の条例との関係を見ながら、関係部局にご相談に乗ってもらいながら、どこまで改正するかということを考えていきたい。
（江島副知事）
 平成17年に作った歴史のある古い計画だったと思うので、今いろいろな議論があったように、その後いろんなものが乗っかってきて、例えば公共施設マネジメント計画や、共生社会作り条例での企業の合理的配慮といったものが出てきた。農政水産部長がおっしゃったように、条例制定当時から変わってきたことがいろいろあるので、各部局でも議論していただきたい。その中で、まずは、公共施設マネジメント計画に基づき今後、公共施設を造るときもしくは改修するときには当然これに則って反映し、出来上がっていくものという理解でいいのか。
（河瀬総務部長）
 公共施設マネジメント計画についても、今回の実施計画を踏まえて、必要なところについては、次期の改定のタイミングでしっかりと反映できるように対応してまいりたい。
（大杉副知事）
 学びについて、環境作りだけでなく、授業とか学び方の点も新たに盛り込んでいただけている。文化については、先日、フォーラムに参加したが、かなりしっかりとしたバリアフリー演劇の上映があって、どんな障害がある方でも楽しめる工夫を凝らしており、字幕も手話通訳もあり、色んな場面設定の状況説明もあり、内容も文化的にも高いレベルのもので、非常に楽しめるものだった。こういった文化に触れる機会を増やしていくなど、特別支援学校と一緒に劇を作り上げるサポートや活動も大事だなと思った。計画を拝見すると、具体的な取組には、文化芸術プログラムや、美術館のバリアフリーについて書かれているので、基本方針にも文化のことを触れてもいいのではないかと思った。取組の強弱次第だと思うので、またご検討いただければと思う。
（市川健康医療福祉部長）
 ご指摘の障害者の芸術文化については、この間にバリアフリー映画やバリアフリー演劇まで広がっている状況にある。具体的なことについては、実施計画の中に書き込んでいくが、特に取り組まなければいけないことや積極的に取り組んでいくことについては方向性の中にも盛り込む必要があるのではないかと思うので、検討させていただきたい。
（三日月知事）
 二つある。1点目は、企業庁長、農政水産部長、そして江島副知事もおっしゃったように、障害者だけじゃないユニバーサルデザインにすべき。そういう視点に立った検討と準備がいるように思った。LGBTなどをはじめ、多文化共生、滋賀県らしい今日的なユニバーサルデザインにする必要性を感じる。
 2点目は、ハード的なバリアをユニバーサルにするだけでなく、制度的、社会的バリアをユニバーサルデザインにすることが大事だと思うので、例えば公営住宅の入居等ソフト面も含めて検討する必要があるのではないかと思った。今後、論議を深めていきましょう。
（市川健康医療福祉部長）
 現在の指針については、専門分科会では、障害のある方を中心に障害の社会モデルといったご意見をいただいており、これは制度的な課題について御指摘いただいているもので、障害者だけでなくて生きづらさを抱えているたくさんの方がおられるので、どこまで盛り込めるのかしっかりと深い議論をしてまいりたい。

＜河瀬総務部長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（江島副知事）
 計画をまとめていただき、これに基づいて進めていくということでお願いしたいと思う。協議のときにも申し上げたが、過去の実施計画を作るときには、財政が厳しかったこともあって、公社や事業団の統廃合といった本当に大胆なことを書き込んで進めてきた。それが土地開発公社の廃止にも繋がっているが、本当に踏み込んだ計画作りに取り組んだ覚えがある。今回は、大きく業務見直しという項目が入っているが、具体的にどうするという大きな記載はないものの、ぜひこれから業務見直しを進めていく中で、先ほどの監査委員からの指摘も織り込み、県民から見て本当に県庁は変わったなというイメージが見えるように、業務見直しを進めていただきたいと思う。我々が普段当たり前と思っていることを、県民の目線に立ってできることがないのか、不断に見直しができるように、これからの取り組みが大事かなと思った。
（大杉副知事）
 事前に担当課から色々なデータをいただく中で、重点取組の中に健康の維持増進があり、気になったのは、半分ぐらいの方がぐっすり眠れていないということであった。家庭のことではあるが、様々な活動の基盤になり、今後、厚労省も睡眠の指針を出していくという話もある中、みんなぐっすり眠って明日への活力を培うようなことも考えていければなと思った。
（河瀬総務部長）
 本日の午後からの健康経営・人材育成の委員会でも様々ご議論をいただけると思うが、睡眠については、非常に大事な取り組みだと思っており、特に業務間インターバルの取り組みを具体的にどういうふうに取り組みを進めていくのか検討しているので、十分意識しながら進めてまいりたい。
（三日月知事）
 県政経営幹事会議でもずいぶんご議論いただき、検討の結果ここまできましたので私も大筋これでいいと思うが、5点だけ申し上げたい。
 1つ目は、江島副知事もおっしゃった業務見直しについては、徹底的にやらないといけないと思う。その際にデジタル技術の活用はもう遅い、AIの活用。県民の皆さんからの問い合わせやお答えなど、さまざまな事務や行政サービスもAIで可能になるのではないか。この4年はもうそれぐらいで、GPT等の活用も含めて検討してほしい。
 2つ目は、また改めて議論するが、予算のプロセスを見直さないか。施策構築方針をもとに、夏に予算を作る時点で基本構想実施計画も踏まえて、その時の社会情勢も踏まえて、国の動きも見て、大きな県の方針を持つ必要があるのではないかという問題意識を持っている。 
 3点目は、県政経営幹事会議でもずいぶん議論があったが、育休をはじめとする休暇の取りやすさや休暇取得に対するフォローやカバー。例えば企業庁の水道職で困っていると幹事会議での意見もあったが、そういった専門職を含めてどのように考えてカバーしていくのかというのは、とても重要なことだと思う。すぐに解決というわけにはいかないだろうが、次の4年間で何か答えや方向性を見出していくということがあってもいいのではないか。
 4点目は、総務部長の説明の中で「営業」という話があった。先週、浅見商工観光労働部長とほぼ毎日一緒にいろんな方々と交流する中で、おそらく先週だけで300枚ぐらい名刺交換したと思う。知事や部長、それぞれの担当が交流、交換する人的ネットワークをどのように県の営業に生かしていくのかという視点が欠けていたような気がするので、みんなが束になって集めて、そして分析して必要な情報を届けるという姿勢があってもいいのではないかと思う。
 5点目はパーパス。たくさん行政経営方針に書いてあり、何をどうしたらいいかわからないときに、私達が何のためにいるのか、何のために仕事をするのかという、メッセージやキーメッセージがあってもいいのではないかと思った。これも上から降ってくるものでもなく、今年度だけで作れるものでもないので、次の4年間でじっくりとみんなで考えるという姿勢があってもいいのではないかと思う。
（河瀬総務部長）
 特に育休、休みの取りやすさのフォローやカバーということを一般職、専門職を含めてご指摘いただいた。男性育休希望者100%宣言に基づき取り組みを進めているが、今年度は取得率が40%強ぐらいの実績になり、相当伸びてきている実感がある。それに伴って各所属では様々なフォローをいただいていることも承知している。
 育休代替職員については、これまでから議論してきたが、さらに今後育休取得率を伸ばしていくためにどうするのかをしっかりと考えていきたい。さらに今、国の方ではリスキリングという議論もあり、育休中の方の復帰に向けた取り組みも希望を伺いながらと思っているが、それぞれの所属で、育休を一定期間取られる方に所属に帰ってきてほしいというメッセージを送ることも必要じゃないかと思っている。そういったことも踏まえながら様々な観点で議論があると思うが、代替性も確保しながら、休みやすさも確保しながら、休んでもらえる条件を整えて、次の復帰に向けてどうしていきたいのかということを意識することも大事だと思うので、トータルで進めていきたい。

＜市川健康医療福祉部長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等なし＞

（中嶋知事公室長）
 新型コロナウイルス感染症対策について、現在病床使用率等は幸い30%を切る状況になっているが、類型の見直しは5月に予定されているということで健康医療福祉部を中心に今後の対応を検討いただいているところ。このタイミングでコロナ対応のこれまでの3年間の取り組みの総括検証を行いたいと考えている。保健医療体制、経済雇用、教育等の骨格となるような部局に既にご相談させていただいており、骨格となる部分を取りまとめた上で各部局にも広くご意見等をお伺いして取りまとめていきたいと考えている。
 当面のイメージとしては、年度内に総括の素案を取りまとめた上で、来年度5月以降を目途に、広く公表して関係機関あるいは県民の皆さん、有識者等第三者の評価を得た上で取りまとめてまいりたいと考えている。各部局のご協力をよろしくお願いしたい。

（三日月知事）
 先ほどお話のあった教育会館については、最高裁判所の上告不受理を受けて判決確定。いよいよ準備してきたものを一部変更しながらしっかりと進めていくということになるので、関係部局が連携して、県民の皆さんへわかりやすく説明しながら進んでいくということにしたい。