令和4年12月5日県政経営会議の概要

＜企画調整課長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（西村企業庁長）
 資料に、県民、事業者や県内市町との共創による全員参加の万博という表現や、オール滋賀での万博参加ということが記載されているが、その全員参加という言葉が県民の皆さんにわかりやすいかどうかである。
 例えば、事業者との共創については、県内企業との共創ということでわかりやすいと思うが、県民の皆さんとの共創ということになると、「万博を作る」場面での参加というのは結構難しいのではないかと思った。
 そもそもこの万博に滋賀県が出展する意義について、資料には、費用対効果の話が前面に出ており、本県への誘客や、その誘客へのいざないの入り口にしていこうというようなことが記載されている。しかし、出展の意義としては、もう一つ重要な要素として、県民の皆さんのアイデンティティの発信というのが大きな要素としてあるのではないか。単なる費用対効果の話だけではなくて、滋賀県が万博に出展することで、滋賀県の誇りあるいは良さ、県民の皆さんがお持ちになっているアイデンティティなどを、積極的に日本全国あるいは世界に向けて発信をするというところに大きな意義があるのではないかと思う。
 そういう部分が今回の資料には、やや欠けているのではないかという気がする。
（東総合企画部長）
 今回の万博につきましてはオール滋賀での共創ということを掲げさせていただいた。県民の皆さん全員が参加ということではなかなか難しい面があるかもしれないが、事業者の方はもちろん、県民の皆さんも万博へ行って、いろいろな体験をしていただくということもあり、県民みんなでこの万博を盛り上げていくという趣旨で、こういったコンセプトを掲げさせていただいた。
 2点目の出展の意義について、経済効果の側面だけではなく、県民の皆さんの誇りというものを滋賀の魅力として発信していくということも非常に重要だというふうに考えている。そうした趣旨も込めるような形で、計画の中でもレガシーの活用のところではシビックプライドというようなことで、県民の皆さんの誇りというもののさらなる醸成に繋げていくということも盛り込んでおりますので、そうしたことに対応できるようなことを考えていきたい。
（高木琵琶湖環境部長）
 今の発信の関係で、基本計画の次の段階で来年度の建築設計になるかもしれないが、展示の段階でMLGsの発信についてもコンセプトに合うと思うので考えていただけるとありがたい。
（東総合企画部長）
 この万博の計画の中にもSDGsへの貢献ということを挙げさせていただいているが滋賀県発案のMLGsということで取り組んでいるのでそうしたことも取り組みとして、発信していければというふうに思う。その手法についても、展示計画等を含め、考えていきたいと思うので、ご意見等あればよろしくお願いしたい。
（福永教育長）
 滋賀はどういう人をターゲットに発信をしていこうかなっていうのがあると思う。私も1970年の大阪万博に小学生のときに行った。小学生が見て楽しいと思うことは多分大人になってもそれを覚えていていろんなことを感じると思う。当時の一番大きなものは、月の石だったが、滋賀も世界の子供たちが見てワクワクするような展示をしていただければと思う。
（東総合企画部長）
 おっしゃっていただいたように、今回の万博は、わくわくする感覚を皆さんに持っていただけるよう、特に子どもへ意識を向けて考えている。そういった趣旨をしっかりと盛り込んでいきたい。
（門間土木交通部長）
 滋賀県の本当にいいところというか例えば水の話とか、関西の中で知られていないことがあって、この際に新規も含めてアピールして発信していくいい機会だと思う。
（東総合企画部長）
 発信して皆さんに知っていただくいい機会だと思う。琵琶湖を中心に盛り上げていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
（江島副知事）
 福永教育長がおっしゃったことと軌を一にするが、私も関西広域連合の会議に出たときに関西万博のテーマにあまり子どもという視点がなく、ちょっと残念だなと思っていた。そういう意味で滋賀県のこのパビリオンを子ども目線でされていて私自身も非常にワクワクしている。私も1970年の大阪万博に行って、その記憶がずっと残っていて、あの当時はそんなに娯楽がなかったからかも知れないが、大阪へ行ったのも初めてだったので、すごく記憶に残っている。ぜひ子供目線で、未来を担う子供たちのために夢を持たせるような、そういう展示があるといいと思うので、関西パビリオンのテーマにはなってないようだが、滋賀県はそういう目線で作り上げるとやっぱりいいかなと思った。
（大杉副知事）
 社会科の教材としては最高の題材で、琵琶湖好きの方の関心は非常に高いと思うので、県民の皆さんがいろんなことを再発見するっていう意味では非常に良い機会になると思う。
 一方で、滋賀暮らしや、産業誘致ということも含めて考えると、もう少し攻めた内容にしてもいいのかなと思った。
 県外の方にお話しを伺う際に、時々、琵琶湖や、琵琶湖周辺で閉じてしまうことを小さくまとまってしまっていると感じるとお伺いする。
 今回、時間軸と空間軸で考えたときに時間軸は、もう400万年前から遡ってやっているが、空間軸は、琵琶湖・琵琶湖周辺を越えて、多くの影響を及ぼしているのだと思う。それは、水のことはもちろん、近江商人や滋賀県人会がここの県にもと、滋賀県の外から来た人にとっては非常に驚きで、全国で活躍している近江商人の背景には、琵琶湖が交通の要衝ということもあると思う。他県から来た方が琵琶湖の周辺だけに留まるというよりは、例えば、SDGsが2030年までなので、そろそろポストSDGsを考えなきゃいけない時期に来ていると思うので、MLGsを世界に発信するなど、日本全体や世界全体との繋がりという空間軸の広がりを少し見渡せると、琵琶湖なり滋賀の比較優位が、子どもにも大人にも伝わるのではないかと思った。
（東総合企画部長）
 大変重要な視点だと思う。
 展示ブースが126平方メートル程度なので、どれだけ盛り込んでいけるかということもあるかと思うが、関連のいろんな催事等もあるので、そうした空間軸の広がりも含めて、どのようなコンテンツを作っていけるか考えてみたいと思う。
（三日月知事）
 今日は論議であり、大変重要な意見だと思う。私から3点申し上げる。
 一点目は、江島副知事もおっしゃった子どもの視点について、経営会議だからテイクノートするために明確に言うが、万博で子供を無料にして招待しよう。範囲とかどうやってやるかは今後検討していくが、滋賀県の子どもは万博に1回は必ず行けるということをやろう。そのための準備検討をしてほしい。僕も大杉副知事も門間土木交通部長も大阪万博を知らない世代だけど、知って大きくなった人は当時の思い出や経験に必ず影響を受けている。経済界も乗り気なので、ぜひ一緒にやれたらいいなと思う。
 2点目は、大杉副知事がおっしゃったことにも触発されているが、2025年を基点にして、万博から例えば2030年ぐらいまでに滋賀県として琵琶湖を窓に何をするのかということを考えながら、今回の出展のことを位置づけて、色々な取り組みに繋げていくという思想があってもいいんじゃないかと思う。
 3点目は2点目にも関係するが、MLGsというのはすごくそういう意味で、象徴的な窓であり鏡だと言っているから、そういう視点を色濃く強く打ち出しながら、展示や関連する取り組みを作っていけたらいいなと思う。
 ぜひこのあたり一緒に夢を持って作っていきましょう。何かと言うとスペースが狭い、会期が限られているからというが、その殻を打ち破りながら作っていくような視点をみんなで持ちたいと思う。

＜企画調整課長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（西村企業庁長）
 前指針の策定に関わったという経過もあり、一言だけ申し上げたい。
 背景のところで、指針本文1ページの中段辺りで「平成26年から人口減少が続いている中で、新型コロナウイルス感染症の流行による働きかけや生活様式の変化、インバウンドの減少等による人流物流の変化…」というところで、社会情勢の変化の記載があり、その後3ページのところで、本県と中部圏、北陸圏の状況として、色んなデータが掲載されている。その中で特に注目しているのが、外国人の延べ宿泊者客数、あるいは観光入込み客数である。
 この広域連携というのは、ウィンウィンの関係になるような施策について、他県との連携を進めることによって、お互いにいろんな課題を解決していこうというものであり、特にインバウンドについては、まさにふさわしいテーマではないかと思う。
 一方で、訪日外国人観光客数というのが、全国で大体600万人から800万人ぐらいの間で推移したものが、2014年ごろから中国人等の訪日の増加によって非常に増えていき、2018年～19年あたりでは、3,100万人を超え、インバウンドが活況になってきたが、コロナ禍の影響を受け、2020年には400万人、2021年には25万人ぐらいまで減少したというのが現状である。
 今日も、毎月10万人ぐらいの訪日客数が10月の規制緩和によって50万人まで5倍に増えたというような報道があった。そういったことを考えると、今後の傾向として、インバウンドというのは、広域連携の重要なテーマになりうるのではないかと思うし、今だからこそできることや準備を進めるべきことが当然あろうかと思うので、そういう部分について、もっと積極的に記載ができないのかなと感じた。特に、先ほどのような観光データ等を踏まえ、前文の部分は、訪日客数が減少した局面から今度は上がることも想定し、むしろこの逆境をバネにして伸ばしていくみたいな感じの文章にできればいいのではないかなと感じた。
（東総合企画部長）
 ご指摘いただいたように、広域観光は、圏域で連携した大きな取り組みの一つだと思う。そうした中で当然コロナの影響あり、大きく影響を受けている分野だが、今後インバウンドが回復していけば、どんどん伸ばしていくべき分野だとも思うので、今後に向けた準備という側面も含めて、連携した取り組みに力を入れていくという趣旨をどういった形で盛り込めるか検討させていただきたい。

（鶴代警察本部長）
 今年度は、警察職員に対する人権教養に力を入れているが、12月4日から人権週間に当たるということで、障害のある方に対する対応について研修を行っている。
 今回は、健康医療福祉部の方から全面的に協力をいただいて、わかりやすい講義を15分ほどの動画に収めさせていただき、全警察職員が視聴するという形で進めているので、部門間連携ということで紹介をさせていただいた。
 2点目だが、先週に知事から雪寒対策の注意喚起があったので、土木交通部と連携し、国道事務所やNEXCO等の関係機関を集めて、具体的なシミュレーションを行った。これは、自治体との連携を含めてということで、また昨年末のように彦根で最悪の事態を想定して、情報共有やどういう形で除雪を進めていくのか、また、渋滞予測、人員配置といったことを具体的にシミュレーションし、部門間連携を図っていこうという趣旨で行った。当然のことながら、こういう事態に至らないように気象予報等を参考に打ち合わせをしておくということが重要だと考えているので、まずは緊急事態にならないような備えをしつつ、その上で、万一緊急事態になってしまったときへの万全の備えとして、どういう形で事態に対処していくのかという点について、部門間連携を進めていきたい。
（市川健康医療福祉部長）
 人権週間の取り組みを含めてタイムリーな情報共有をいただいた。特に今回取り上げていただいた件について、県警本部では、手話の勉強を熱心にしていただいている。我々の条例作りに際して、先日タウンミーティングさせていただいたときに、それぞれの障害について、意思疎通手段をしっかり学ぶということが大事だなと痛感した。
 県民の方には、ろう者の方も多く、色々なことを尋ねるときに手話を学ぶことが重要で、県警ではそれを率先してやっているので、これも逆に見習わないといけないと思った。

（江島副知事）
 国の2次補正予算が成立したが、ここに出てくる項目は、11月議会の最終日提案するものがあるのか。今回の11月補正予算に対応するもので、追加で議会の方に提案すべきものがあるのかないのか。それとも最終日提案予定の補正予算に入っているのか確認させていただきたい。
（宇野農政水産部長）
 財政課と協議中で、最終日提案になると思うが、基幹水利施設の電気代と聞いている。
（門間土木交通部長）
 国土強靭化分の公共文については、最終日に提案する方向で財政課と調整させていただいている。非公共は今後の対応となる。

（富家東京本部長）
 東京本部としてはちょっと落ち着いた状況で、先ほどの万博の関連だと、今週、万博の議連の再始動として名称が変更され、加速的に周知や機運醸成を図るため、全国的に取り組んでいこうと力が入っている。都道府県会館でも、万博協会から今の進捗状況あるいは取り組みについて説明をいただいて、地下の各都道府県のポスターを展示しているところに、全国47都道府県が一斉にミャクミャクのポスターを展示して機運醸成を図ろうとしている。関西でどういう状況かは分からないが、東京ではほとんど万博の話を聞かないので、機運醸成が一番の課題であり、我々も一生懸命やっていこうと動き始めているという状況。

（市川健康医療福祉部長）
 コロナの報告について、陽性患者の発生数は1,000人台で、実際に第8波は緩やかな立ち上がりだったということだが、1000人台というかなり高い数字で推移している。これが今後、徐々に下がっていくのかどうかということを注視していく必要がある。
 病床の稼働率が大体7割程度でずっと推移している。コントロールセンターで絶妙な調整をしていただいており、入院についても、入院の必要な方をしっかりと入院繋げているという状況にある。
 一方で、心配いただいているかもしれないが、死亡者数が多いことについて、この毎日発表している死亡者数というのは、その日またはその前日に亡くなられた方を報告しているわけではなく、少しタイムラグがある。11月の後半から12月前半に亡くなられた方のうち、病院から報告があった数字を報告している。実際に亡くなった方は、家庭で亡くなった方はほとんどなく、病院で亡くなった方ばかりだが、高齢者が多い傾向にあるので、高齢者への対策をしっかりやっていかないといけない。
 対策として、特に有効な方法はワクチンの積極的な接種だが、オミクロン対応型ワクチンは、高齢者の方でもまだ打っておられない方がたくさんおられると思う。市町で接種がなかなかできない方については、県の広域センターを使っていただくよう一層のPRに努めるとともに、やはり若年者の接種率が低いという状況なので、お正月に仕事や帰省される方に積極的に打ってもらうという周知をしてまいりたい。
（知事）
 いよいよ当初予算編成等が大詰めになってきたので、来年度予算について、色々な情報を東京から逐一届けていただいて、機動的な対応をとっていきたいと思う。
 最後に私から2点申し上げる。
 まず1点目、コロナの状況については、先ほど市川健康医療福祉部長から報告のあった通りだが、私も先週末ワクチンの4回目接種をした。副反応が心配な方もいらっしゃると思うが、今のところ1回目から3回目よりも軽い副反応で、いい状況ではないかと思う。やはり、年末年始に色々な方と会われる方、色々な行動をされる方にはできるだけ早くワクチンを打って、備えるということを集中的に今週から来週かけてPRしていきたいと思うので、広報課とも連携して重点的に皆さんに呼びかけられるようによろしくお願いしたい。
 2点目は、関西広域連合についてである。ご案内の通り、12月1日に行われた関西広域連合の委員会で関西広域連合長に選出された。本来であれば、経営会議で関西広域連合長を引き受けるか受けないかも含めて検討して、みんなの総意のもとで受ける事案だったかもしれないが、私自身が熟慮に熟慮を重ねて滋賀県として、滋賀県知事として、関西広域連合長を拝命したということである。悩んだが、受けたからには、誠心誠意務め、滋賀県のためにもなる関西広域連合行政を皆さんと一緒に作っていきたいと思うので、私からその初心で述べたことについて簡単に共有する。
 県民の安全安心のために尽力する。目下、コロナ感染症渦中で、関西広域連合エリア内で鳥インフルエンザも蔓延している。阪神淡路大震災を経験したエリアでもあるので、防疫、防災を含め、県民の安全安心のために連携して取り組みたいというのがまず大前提で、その上で3点申し上げる。
 一つ目は来年3月にいよいよ文化庁が京都に移転する。広域行政のシンボルとして、分権型社会、実現のための歩みと実績を積み重ねていきたい。
 二つ目は今日も話題になった、2025の大阪・関西万博、そして2027に延期されたワールドマスターズゲームズ、こういう大きなイベントも控えているので、その準備を加速させながら、命や健康、自然や文化、DXやGXなど、関西の強みや取り組みを全国や世界に発信したい。
 三つ目は、琵琶湖をお預かりする滋賀県の知事として関西広域連合長になったので、水の繋がりや水循環、生態系サービスを大事にしたいと考えている。
 最後に、関西は一つで一つ一つである。私は、12年前の関西広域連合創設メンバーではない。そういう知事が連合長になるということを関西広域連合バージョン2にバージョンアップさせていくそういう機会にしたいと考えている。例えばジェンダー平等など、これまで十分に関西広域連合で取り組めなかった課題等についても挑戦していける、そういう連合長でありたいと思う。
 繰り返しになるが、滋賀県のためになる関西広域連合行政を目指したい。職員の皆さんもそれぞれの仕事の中で時代やエリアを俯瞰して関西全体で捉えたときにどういうことになるのか。また今日も話題になったが、滋賀県は地政学的に水系の繋がる関西だけではなくて、北陸圏や中部圏とも密接に関わるエリアですので、戦略的にそういう通繋がりを作っていくというこういうことをぜひ大事にしていきたいと思うのでそういった視点を広げていただけるように、呼びかけて私のメッセージとさせていただく。