令和4年11月21日県政経営会議の概要

＜市川健康医療福祉部長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（鶴代警察本部長）
 自殺対策の関連事項として、資料に記載のとおり、自殺の問題や健康問題の背景には、家庭問題、経済問題などがある。今回の計画の中でも、保健・医療・福祉・教育・労働等の関係機関が連携すると記載がある。犯罪対策についても、困りごとを相談で受け付けて、関係機関で情報を共有し、対応していくことが大切である。県、総務省、法務省、様々な民間団体も含めて常設されている相談窓口を添付している資料のとおり、一覧にまとめている。一覧にすることで、ある機関の相談窓口で対応が難しい内容であっても、他の相談窓口へ的確に案内ができる。様々な相談窓口同士でお互いにどのような相談に対応できるかの情報を共有していくことが重要だと思い、今回こうした相談窓口があることを県の幹部の方々にも共有させていただきたい。
（市川健康医療福祉部長）
 分かりやすい資料であり、情報を共有いただき感謝申し上げる。自殺のリスクを低下させるということは、共通することであり、しっかりと受け止めていきたいと思う。
（江島副知事）
 新たに女性の自殺対策の推進について加えていただいたが、素案を読んでいると、健康医療福祉部の対応に特化されているようにも思った。最近は、女性の自殺が増えているが、労働環境が厳しくなっていることが要因となっていることがある。女性活躍推進課やマザーズジョブステーションでのサポートが入っているといいなと思った。
（市川健康医療福祉部長）
 その意見については、いただいていたが、今回入っていなかったので、今日いただいた意見を踏まえて、素案を固めてまいりたい。
（知事）
 丁寧に論議事項で、議論を積み重ねていただいており、大変重要だと思う。特に、冒頭に市川部長からお話があった自死・自殺という言葉の使い方を含め、ご家族をはじめ当事者の方とも意見交換して、策定していることは大変重要だと思う。今後、議会答弁でもそれぞれの部局で意識して共有して対応していきましょう。
 警察本部長からも関連内容ということで、相談ネットワーク窓口一覧の共有も有益・有効だと思う。各部局で共有し合っていきましょう。

＜河瀬総務部長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（門間土木交通部長）
 指定管理者制度の見直しについては賛成である。今回の見直しは、賃金の増や物価高騰の反映はもちろんであるが、老朽化が進む施設の修繕費の増についても算定いただければと思う。
 また、つぎの3点について改善をお願いしたい。
（1）自主事業の算定については、指定管理者が自主事業を進めることにより、収益があがり、その分、次の指定管理料が下がってしまうことになる。工夫しても、成果として認めてもらえない制度となっているため、改善いただきたい。
（2）県有財産の目的外使用の際に、指定管理者が優遇される仕組みがあると、指定管理者のやる気が出るのではないか。今は、優遇の仕組みがなく、許可を取るとるために労力がかかってしまっている。
（3）期間としても10年、20年という長期も可能とし、投資回収期間を設ける仕組みづくりをお願いしたい。
 別のものだが、内閣府で、PFI・PPP推進アクションプランを作っていて、令和4年度スタートで5年間集中的に実施するという、総理発言があった。そうした中で、従来の上下水道等に加え、文化施設、スポーツ施設、公園施設などに制度を導入すると言っている。そうしたものに交付金等も重点化されるときいており、PFI等を進めるときはそうした交付金等を活用しながら進めることも必要かと思う。
（河瀬総務部長）
（1）指定管理料の算定で、特に施設の老朽化の部分をどのように考えるかについては、深刻な課題となっている。今の時点では、そのような予算を別枠で確保することを申し上げることはできない。その点については、引き続いて検討課題として考えていきたい。自主事業については、指定管理者の収益を吸い上げているのではないかというご指摘であったが、現在は、自主事業の収入については、県に還元させるということはしていない。
（2）様々な優遇制度の制定については、契約条例の施行を踏まえ、県内事業者への受注機会の拡大の観点で、県内事業者にはいくつかの加点を行っていこうと考えている。
（3）投資回収の関係で、指定期間を5年以上ということで提案させていただいている。この点については、幹事会議の方でも、一部議論をいただいた。例えば、文化事業では長期のスパンで考えていく必要があるのではないかという質問をいただき、理由が説明できるのであれば、5年を超える公募も可能と考えている。基本的に認めていくような方向で進めていきたい。国の動向については、しっかりとつかんで文化施設、スポーツ施設等への導入や積極的に交付金を活用できるように考えていきたい。
（東郷文化スポーツ部次長）
（1）募集の際に指定管理料の参考額を示していくことがある。その際に現在は基本的に実績ベースで参考額を算出するというルールになっている。参考額が下がっていくので、金額的に厳しくなっていくという趣旨で土木交通部長はおっしゃったのだと私は理解しており、再度申し上げたい。
（2）投資回収の観点から、5年が基本となっているところを延長もありという見直しをしていただくことはありがたいと思っている。物価変動のリスクもあるが、例えば、当部であればびわ湖ホールや、安土城考古博物館は施設整備などのハード面だけでなく、特殊な知識や技能を持った人材を確保するにあたり、5年の指定期間はなかなか難しいと聞いている。これまでと同じように指定管理者制度ですべて対応していくのかどうかも含めて検討していく必要があると思う。
（河瀬総務部長）
（1）指定管理料の見直しについて、人件費は、これまでから各施設の状況に応じて近年の民間給与の最低賃金の推移等を踏まえた今後の収入見込みを算定していた。だが、契約条例の趣旨を踏まえ、一定の上昇率を乗じることとし、通知の趣旨を設定しようと考えている。物価上昇については、数値上では記載していないが、今年度公募を行った施設については、電気代に金額の上乗せを行ったところである。今後は、人件費と同様、県契約条例の趣旨を踏まえ一定の上昇率を乗じるということを検討する。
（2）修繕費についても、過去の実績や今後の所要見込みを踏まえた上で、指定管理料に含むとしていたが、様式上、修繕費が維持管理費の中に含まれていたという状況であったので、修繕費に係る過去の実績の把握をすることが困難であった。今後は、修繕費を維持管理費の外数という扱いとし、様式上、過去の実績を把握した上で、施設の老朽化の程度を踏まえ、必要な修繕費の計上を徹底しようということを考えている。
（東郷文化スポーツ部次長）
 今すぐに結論が出ない部分もあるかもしれないが、人材確保からの面についてどう考えるかについては、総務部と相談させていただきたい。
（河瀬総務部長）
 人材確保の点については、行政経営推進課と個別に相談いただければと思う。
（江島副知事）
 指定管理者制度は、地方自治法が改正され、20年近くになっている。滋賀県は早くから取り入れているが、資料にあるように35件のうち27件が一者応募となっていることは、我々はしっかりと受け止めなければならない。
 総務部長からもあったが、発注者側の意識改革が非常に重要であると感じている。チャレンジ項目や自主事業の拡大が入っており、配点項目の加点、配点基準の見直し、指定管理事業の十分な周知を行い、多くの方に意欲的に参加してもらうことが大事である。2社、3社から応募があった好事例は、発注者側で情報共有を行っていく。また、応募が少なかった場合は、業界団体へ早くから周知をするなどの発注者側の工夫をお願いしたい。先ほど河瀬総務部長からもあったが、実施に向けて検討いただきたい。
（知事）
 自殺対策は丁寧に議論を重ねてきたが、指定管理者の議論は1回の協議で決定となるのか。
（河瀬総務部長）
 施設所管課や、業者へのヒアリングを丁寧にさせていただいたため、経営会議での議論は1回で進めていきたいと考えている。
（知事）
 それであれば、このまま進めていくが、私からは3点申し上げたい。
（1）江島副知事や総務部長が触れた発注者側の工夫は、今回のガイドラインを作るにあたり、さらに進められるようにしよう。
（2）受注してほしい業者団体をイメージしなければならない指定管理者制度を、どのように扱っていけばよいのか。見かけ上のコストを削減する指定管理者制度にならないようにしてほしい。根本的に指定管理者制度の取り扱いから変えていくようなことも含めて考えていく必要がある。
（3）期間や管理料の見直しも大事であるが、人材確保の面について、個別の対応ではなく、指定管理者制度の見直しの課題として、この見直しでしっかりと反映させてほしい。個別の対応だと、全体的な改善に繋がらないと思うので、引き続きみんなで検討したい。
（河瀬総務部長）
 そうした認識をもっておりますので、しっかり対応していきたい。

＜鶴代警察本部長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等なし＞

（東郷文化スポーツ部次長）
 来年3月にびわ湖マラソンを開催予定であり、各部局の職員の方に協力をお願いし始めている。詳細が決まり次第、具体の内容をご相談申し上げるのでよろしくお願いしたい。
（知事）
 そのことに関連して、みんなで協力して頑張っていきましょう。
 来月、全国中学生駅伝が開催される。これも教育委員会や現場の先生だけでなく、みんなで協力してやるということにしているので、相互に各部局の協力をお願いする。
（市川健康医療福祉部長）
 新型コロナの感染拡大が続いており、1,000人を超える日も出ている。我々が心配しているのは、病床の確保では安定的に確保できるよう努めている。11月24日に協議会を開き、秋冬対策として、インフルエンザと同時流行に向けた対応をしてまいりたい。
 ワクチンの接種については、接種される方も増えてきたが、高齢者中心であり、若年者の方に今一度接種してもらえるよう働きかけに知恵を絞っていきたい。
（藤田防災危機管理監）
 このような状況を踏まえて、レベルの判断、また国の分科会の方から、外来病棟の状況に着目したレベルの分類の見直しも提案され、今月末をもって各都道府県見直すようにというような通知もあり、これらとあわせて11月25日にコロナの拡大調整会議と本部員会議の方を開催したいと考えている。詳細が決まり次第、連絡させていただく。
（知事）
 2点申し上げる。（1）週末に守山市で下水道管の問題があり、防災危機管理監等にご対応いただいた。企業庁を含め対応いただき、感謝申し上げる。施設の老朽化が進み、急な破損等が週末や休日や夜間対応が必要となってきている。我々が所管する施設の管理について、改めて見直しましょう。
（2）滋賀ダイハツアリーナが完成し、また東京では近江ゆかりの会を盛大に開催いただいた。完成や開催にご尽力いただいた方に、敬意を表したい。作ったものが有効に活かされるように、つながりを広げていけるようにしていきたい。
 今、上半期を振り返る面談の時期だと思うが、この機会を通して、それぞれの階層の職員の皆さんが日頃言えないことや思っていることを伝える機会にしてほしい。時間がなければ、手書きで伝えてもよい。足りないところよりも頑張っているところを認める機会にしてほしい。