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令和4年11月8日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:令和4年11月8日(火曜日)8時45分~9時20分
  2. 開催場所:WEB開催 各執務室
  3. 出席者:知事・江島副知事・大杉副知事・知事公室長・総合企画部長・総務部長・文化スポーツ部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1. 令和4年11月定例会議提出条例案件について

<説明省略>

<質疑・意見等なし>

2. 滋賀県史編さん大綱(原案)について

<県民情報室長>
・資料に基づき説明

<質疑・意見等>
(市川健康医療福祉部長)
 大きな事業であり、できることを協力していきたい。昨日部内の会議で県史を見たことがある人がいるか聞いてみたが、私も含めてあまりいなかった。県職員自身の理解を深めることが大事だと感じる。
 糸賀一雄生誕100年の際に糸賀一雄記念財団が「滋賀の福祉を考える」という冊子をまとめている。近江学園の近くに一碧文庫という糸賀先生の取組を伝える歴史的な文書を保存する民間の取組もある。公文書だけでなく、こうした民間の取組ともコラボできれば、広く資料を県史に反映できると思う。
(東総合企画部長)
 県職員の理解、関心を高めることは非常に大事。事業展開の中で工夫しながら進めてまいりたい。
 県史編さんに当たっては一次資料が非常に重要。各部局が持っている資料を丹念に当たりたいのでご協力願う。
(知事)
 大事な話題でありみんなで議論したいと思って県政経営会議にかけてもらった。各部局でもご議論いただきたい。
 これまで3回あり方検討懇話会に諮り、こうして原案をつくる間、悩んだことや委員からのご指摘等によりこの場に出せなかったことはあるのか。
(東総合企画部長)
 特にはない。ただ、資料を丹念に当たる必要があり、非常に長期間を要する。進め方をどうしていくのかは大きな課題と認識。その点で全庁の協力をどう確保するかも重要であると考えており、ご協力をお願いしたい。
(知事)
 懇話会長の伊藤先生ともお話ししたところだが、長期間、多分野にわたり、大部の資料を整理する必要があるため、県民のご理解・ご関心・ご支持をどう醸成し、保持するのかということや、一次資料を分析し、執筆する先生方の人件費をはじめとする調査費をいかに確保するかが大変重要になってくると考える。そのため、15年間何が行われているのかわからないということにならないよう、その都度、進捗についての情報開示や、説明会・講習会の開催のほか、子どもに向けた広報などにも取り組んでいく必要がある。こういった分野は県民の関心も高いと思う。県民参画のプラットフォームなどがあって、継続的にモニターする人がいても面白いのでは。
 また、近現代史の中で起きた戦争や事件・事故・災害、汚染・公害の問題など、ネガティブなテーマについても、恐れず書いて次の世代の教訓にする必要がある。そういったことを方針の中にも盛り込み、後々の首長や当局がそれらにふたをすることがないよう取り決めをしておきたい。必要に応じて懇話会の先生方とも議論するが、行政や県のありようを歴史の評価に委ねる大事な作業であり、そのあたりもつくりこんでおきたい。
 福祉や土木、文化、農林業など、多分野にわたる様々な資料を紐解けるよう、各部局の協力が大切。この点も併せてお願いする。
(東総合企画部長)
 県民の関心を維持しながら進めていくことが非常に大事。事業の中で工夫をしていきたい。県にとってネガティブな情報も含めて織り込んでいけるよう進めていきたい。

共有事項

(大杉副知事)
 多種多様な案件があり、実施の経緯によっては職員のモチベーションにも差があるかと思う。あくまでも一般論ではあるが、この機会に、管理職の気持ちが乗っていない案件ほど注意を向けていただきたい。具体的には2点。複雑な経緯があったものほど、携わっている職員にどういう精神的な負担や物理的な負担があるか、改めて目を向けていただきたい。また、そういう案件ほど管理職ご自身の目測が過少になっていないか、スケジュール、役割分担、体制づくりなどが適切なものになっているか、今一度点検いただきたい。
(東総合企画部長)
 先週も知事より職員との総対話のご指示があったところ。その中で副知事からのご指摘も踏まえて進めていただければ。
(知事)
 前回悩みや課題を早めに共有してほしいと申し上げ、すでに相談がいくつか寄せられている。各部局長からも共有するので遠慮なく持ってくるように職員に伝えてほしい。様々な経緯の中で担うことになった案件、課題があって進んでいない案件、スケジュールが厳しすぎて詰まっている案件、体制や予算が少なすぎる案件など、みんなで共有した上で、場合によりスケジュールを遅らせる、人を配置する、やめるならやめるという議論を前広に行いたい。
(門間土木交通部長)
 施策チャレンジや活性化枠の件。各部局への配分の通知が来ているが、前回の重点から枠も変わらず、一律に査定を受けている状況。知事との施策協議を行った上で進めているものでもあり、施策チャレンジ枠全体の増額を財政に要求するといった検討をお願いしたい。要求の8~9割の額なら何とかできるが、5~6割の額では困難。例えば交通ビジョンの関係では、知事との協議で、県民と対話を重ねていくことを検討しているにも関わらず、現時点の配分ではアンケートと有識者会議を開くことしかできなくなってしまう。これでは知事の前でプレゼンした中身が実現できない。こういった事態にならないよう、全体枠の増額要求をしていただくことやメリハリをつけることをお願いしたい。企画調整課から提示いただいた額から、今後さらに予算査定を受けて減額される可能性もある。
 また、地方創生交付金事業について、計画を立て3年で、自立させる方向で取り組んでいるが、2年目以降ゼロ査定になったケースがある。これでは計画が実行できなくなってしまう。これらの事情についてもご教示願いたい。
(東総合企画部長)
 施策チャレンジについては当部で整理を行っているところ。他の政策枠や基金など、ほかに活用できる財源があることを確認し、全体を見て調整している。単に金額だけを絞った件はないよう整理したつもりであるが、詳細は確認したい。予算化に当たっては、ほかの枠との関係も確認の上検討いただければ。
(門間土木交通部長)
 知事から査定いただく分には納得できるが、その前に担当から査定を受けて、個別で再度知事に協議するとなると、何のための施策協議だったのかということになる。担当者にも非常に負担がかかっている。ぜひご検討をお願いする。
(東総合企画部長)
 お話は個別に伺う。
(市川健福医療福祉部長)
 コロナ関係の報告。感染拡大傾向にある。昨日の感染者数は234名、前日が579名、前々日が971名である。第8波に入ったのではないかという意見もあろうかと思う。当部の見立てとしては、増加が継続または拡大するようであれば第8波に入った可能性があると考える。病床稼働率も高まっている。現時点の確保病床占有率は40%台まで来ている。ただ、想定の範囲内であり、現時点の確保病床は十分対応可能な状況。
 一方、インフルエンザについては、第43週(10/24~10/31)の定点観測では本県は0.02と、非常に少ない状況が続いている。
 また、変異株に関しては、滋賀県でもオミクロン株の亜系がわずかに見受けられるものの、今のところBA5が主流となっている。引き続き注意深くモニタリングしてまいりたい。
 ワクチン接種については、11/7から予約なし接種を開始。昨日の広域接種センターの接種者229人のうち予約なし接種は71人であり、接種者が減っていたのがやや盛り返した。引き続き接種のご協力を呼び掛けてまいりたい。本日の連合の会議の場でも職域の接種を呼び掛けたい。
(藤田防災危機管理監)
 週末にかけての原子力防災訓練へのご参加、ご協力に感謝。予定していた訓練が順調に完了できた。一方で、様々な課題が見えてきた。マニュアルの見直し等を進めてまいりたいので引き続きご協力をお願いする。
(知事)
 土木交通部長から発言のあった件については、総合企画部長や総務部長から説明を受けて必要な対応をとる。これに関して、昨日政府主催の全国知事会議が官邸で行われ、総合経済対策の中に公共交通再構築Re-Designの対策を盛り込んでいるということを国交大臣や総理が強調していた。そういったものの活用も含めて考えてほしい。
 コロナの対策に関して、本日の会見では問われたら言おうと思っているのだが、第8波の入口に入っているという認識を皆さんと共有したい。警戒が緩んでいる世間の雰囲気に対して少し注意喚起することが必要。また、病床確保量の課題、一定の病床占有率がないと補助金が減額されるという制度改悪が行われたことについて、昨日知事会や政府に向けて申し入れを行った。これについては、総理が近日中に対策を示すと明言されたことから、幾分緩和されるかと思うが、一方で不要な補助金の支出について会計部局からの指摘もあるとのことであり、長い目で見た対応が必要と考える。また、ワクチン接種を奨励する取組を健康医療福祉部以外の部局にも求めたい。
 原子力防災訓練を非常に大掛かりに実施。ぜひわかったことを検証し、マニュアルや今後の体制づくりに活かしたいのでお願いする。
 近く政府が出す総合経済対策に基づく補正予算を11月補正、2月補正、当初予算に活かせるよう十分情報を取得してほしい。例えばCO2ネットゼロ関連では重点対策の加速化事業、中小企業関連では賃上げ企業を優遇する取組、マイナンバーの取得率を交付税に反映する見解も示されておりこれらを受けた準備、観光施設のリノベーション支援の取組など。これらに関しては各都道府県の取組を促す発言もあったところ。各部局でしっかりと盛り込んでほしい。
 多忙な時期に入る。連絡や相談を密にしながら進めたい。

 

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:[email protected]
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