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令和4年8月23日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:令和4年8月23日(火曜日)8時45分~9時30分
  2. 開催場所:災害対策本部室 危機管理センター
  3. 出席者:知事・江島副知事・大杉副知事・知事公室長・総合企画部長・総務部長・文化スポーツ部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長(代)・防災危機管理監
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1. 次期行政経営方針について

<河瀬総務部長>
・資料に基づき説明

<質疑・意見等>
(市川健康医療福祉部長)
 指定管理者制度について、民間事業者の創意工夫を引き出し、利用者満足度を高めるということであるが、現状、黒字が出ると次期管理料が下がることになり、本来目指していた県有施設の効果が発揮しにくいとされているものもあるのではないか。
 利用者の増が指標に挙がっているが、それぞれの事業で事情もあるので、更新時期だけで考えるのではなく地域活性化のため予算を増やすこともあるだろうということで、そういった面でも不断の見直しもあってもよいのではないか。
(河瀬総務部長)
 指定管理者制度については、公募をおこなっても実質的に1者となっているケースもある。現在、指定管理者制度の見直しを検討しており、その中で、今後どうしていくのか含め別途検討していきたい。各所管施設をお持ちのところには、またご意見をお聞きすることになるのでよろしくお願いする。

(門間土木交通部長)
 経営指標で出ている財源について、公債費の話の際にも出ているが、適正な投資額とは何か。公共への投資額は収入にも繋がっていくという中で、見通しを考える際は収入も含めて考えていかないといけない。公債費の適正管理は絶対額でやるものではない。全体の収入規模なども含めての話と思われるので指標について再考願いたい。
 コロナ禍で取りやめた業務を重点的に見直していくとあるが、一概に言えないのではないかと思う。見直しすることは必要であり記載することは良いが、そういった点も認識いただきたい。
(河瀬総務部長)
 公債費の関係は勉強会などさせていただいているが、ご意見いただいたとおり収入も大事ではないかということで、広くご理解いただけるように、公債費の議論はスタートしたばかりなので、しっかりと進めていきたい。
 コロナ禍での業務見直しについては、一律的にそうしていくということではないと考えているので、それらも踏まえ業務効率化を考えていただきたい。

(浅見商工観光労働部長)
 本文9ページ、仕事と家庭の両立に向けた環境整備に伴う代替職員の確保とあるが、これまであまり注目されていなかったと思う。知事から男性育休100%宣言もいただき、新採職員も半数が女性という中で、この点は大変重要かと思う。県庁力の最大化に繋がる取組をぜひお願いしたい。
 昨年度、契約に関する条例が制定され、契約事務の適正な執行というのも定められた。補助金の適正化や事務の適正化といった項目もあり、条例に定まっているのであえて記載されていないというのもあるかと思うが、この点についてどのように整理されているのか。
(河瀬総務部長)
 職員の代替性について、これまでも育休代替ということでは、正規職員の配置あるいは任期付き職員の配置ということでも一定やってきているところであるが、さらに一歩踏み込んで、具体の対応策に結び付けていく必要もあり、しっかりと行政経営方針の中でも明記していきたいという思いで、今回記載させていただいている。具体の取組で、県庁力の最大化に繋がる、職員のやりがいにも繋がるという観点でも進めていきたい。
 契約事務の適正化については、記載させていただいていないが、重要なご指摘なので検討させていただく。

(宇野農政水産部長)
 幹事会議で修正をお願いした9ページの「専門的な知識や豊富な経験を有する人材の確保に取り組む」という点、「努める」から「取り組む」という力強い表現に修正いただきたい。引き続き県庁全体として取り組んでいきたいと思う。
 業務の見直しについて、これまで棚卸など全庁で見直しを行い、縮小してきた中で各部局では思いもあろうかと思うが、時代遅れになっているものや必要性が薄い事業は無くしていけばいいと思う。DX化もなかなか進んでいない現状もあり、個別の分野の見直しはそれぞれの部局で引き続きやっていくとともに、紙ベースを前提としていた内部関係の様々な調書、資料等についても電子化を進め、事務負担の軽減を行うなど、主幹部局を中心に全庁的に検討をお願いしたい。
(東総合企画部長)
 DXの観点からも、電子化の推進は進めていかなければならないと考えており、この後研修会もあるが、全庁挙げて取り組みを進めていきたい。
(河瀬総務部長)
 専門職の確保について、技術職の確保に苦戦している状況もあるので、本県だけの問題ではないが、どういった取り組みができるか関係部局と相談させていただきながら、取り組んでいきたい。
 業務の見直しについて、全庁的に影響のあるものについては、そういった視点を持って取り組んでいきたい。

(高木琵琶湖環境部長)
 現在行っている収支改善について、短期的には必要な取組みと考えるが、今までから数次にわたって取り組んでおり、当部でも施設の維持管理に苦しんでいるというのが現状。今後、これ以上の見直しは厳しいと思っている。今回の方針で、地方機関の見直しや専門的な業務の集中化、公の施設の見直しすなわち施設総量の適正化を行うということで、中長期にはこの部分に踏み込んでいく必要があると思うので、短期的なものと中長期的なものを併せて取り組んでいく必要がある。
(箕浦議会事務局長)
 この方針は職員すべての方が読んでいただくというのを想定した中で、定年延長がこれから出てくると思う。こういった職員のモチベーションの維持、今後どのような活躍を求めていくのか。人づくりの中で、それぞれの立場、年代でどのような役割を求められているのかというところを明確化されてはどうか。
(河瀬総務部長)
 非常に悩んでいる点でもある。定年が伸びる中、役割を果たしていただいたうえで、モチベーションの維持をしていただき、高齢期職員のみなさんもやりがいを持って働いていただくということが大事。この点については行政経営方針の中ではなく、別の形で考えていきたい。

(福永教育長)
 7ページの4年後の姿のところ。無駄をなくしという言葉が使われているが、改善する、改善に努めるという方がよいのでは。無駄という仕事は無く、見直す、改善する仕事、業務のやり方はあると思うので、前向きに改善していくというのを打ち出した方がよいのではないか。
(河瀬総務部長)
 ご指摘に点については、これまでも議論としてあり、前向きに打ち出していくということはそのとおりであるが、アンケート結果を踏まえてこういった表現とさせていただいている。

(江島副知事)
 今回の重点取組として、業務の見直し・効率化と人づくりが2点ありまさにそのとおりかと思う。行革の取組については不断の取組が必要であると同時に、どこかで大胆にやらないといけないという思いもある。もう一つ視点を付け加えるならば、施策でも出ている話であるが、次世代に焦点をあてた取り組み、長期的な視点が必要ではないか。
 将来の県政を支える県職員にとっても負担が減る取組にならないといけないのではないか。
 例えば、必ずしもこのとおりしていだく必要はないが、業務の見直しという点からすると、施設・組織を大胆にやめてしまうという視点、特別会計を整理するという観点、一般的、長期的な補助金を各部局たくさん持っているが、自治振興交付金にまとめてしまうと手間が省けるのではないか、長期的には県版の交付税のようなものがあると補助金事務から解放されるのではないかと考えたりもする。
 あるいは、国の事務でも廃止などを求めるものがあるならば、規制緩和を求めるという視点。今までにないツールとしてDXの活用。こういった視点を持って、大胆な改革ができればと思う。今回の改革が現在の我々のみならず、将来世代の負担を減らすという視点、生み出された人材や財源が将来世代のことを考えられるものになるという視点も持っていきたい。4年後の姿とあるが、もっと長い期間で見て、そのための4年間という視点もあるので、行財政含めて長期的な行政経営方針になればと思う。
(大杉副知事)
 非常に幅広い分野を背負って活躍されている。一方で、外から見ると様々なことを行っており、そこで自分の持ち味がどのように活かせるのか見えにくいというのもあるかと思う。若手採用はどこも厳しいが、自分が入って自分の持ち味を活かしながら成長できるのかというのが非常に重視されていると感じる。ここは持ち味を活かしながら成長できる組織だということを見える視点で示していくのが良い人材の獲得に繋がっていくのではないか。
(知事)
 これから審議会、パブコメ、県民を代表する議会の皆さんとの議論を進めて、今年度中に策定ということで、本日の意見も踏まえ、さらに磨きをかけていければと思う。
 本日の意見でもあった、もう少し前向きな表現でもいいのではというのは私もそのように思う。また、契約に関しては条例を定めて取り組んでいるので、適正化に向けての書きぶりはあってもよいのではと思う。シニア世代のモチベーションというのも、今作る行政経営方針においても重要なことではないかと思うので、こういったことはぜひ盛り込む方向で考えてはどうか。この時の職員とはすべての職員を対象としているので、正規職員だけでなく任期付きの職員と分け隔てすることなく、すべての職員ということで行政経営方針を作り、読んでいけるようにしていきたい。
 そのうえで、強調したいことは2点。1点は、まだまだやれる業務効率化、余裕、ゆとり、やりがいを生み出す業務効率化。これだけDX、コロナとある中で、まだまだやれる業務効率化はあると思う。同時に業務の効率化をすると人が減るというのではなく、職場に余裕とゆとり、職員のやりがいを生み出す業務効率化にしようではないか。業務の効率化、見直しができたからといって人は減らさないということを確認しておこう。業務の見直しをすると人が減るのではないかという誤解、これまでの理解があったとすれば、そういったものを超えて業務改革をやろうということなので、改めて主旨の徹底をお願いしたい。
 もう一つは人づくり。人づくりとチームワークを徹底して組織づくりができる、成長を促していけるように、行政経営方針を作り、打ち出していきたい。

その他

(市川健康医療福祉部長)
 コロナの状況について、3,000人を超える日もあったが、2,000人台前半、病床稼働率が今朝の時点で70%を切っている。予断は許さないが、入院調整をしっかりとおこなっていきたい。心配なのはクラスターが多く、ほとんどが高齢者施設なので、そこをどのように支援していくかがこれからの検討課題。ワクチンに関して、昨日、広域接種センターを閉めたが、ノババックスワクチンに関しては、職員診療所で9月6日から接種を再開させていただく方針であり、また、オミクロン株に対応したワクチン接種が10月中旬から始まるので、その準備に注力したい。
(知事)
 8月上旬には豪雨被害もあり、改めて台風襲来に対する準備をそれぞれの部局でお願いしたい。被害を受けた場合の初動、被害の査定などの対応も含めて、あらかじめ準備をしておくことが重要。
 また、昨日、首長会議でも福祉の医療費の問題と、森林、山の健康への取組について議論を行ったので、それぞれの部局で検討なり前進をお願いしたい。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:[email protected]
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