令和4年7月25日県政経営会議の概要

<宇野農政水産部長>
・資料に基づき説明

<質疑・意見等>
（林監査委員事務局長）
 中長期的な視点で、もう少し琵琶湖環境部との連携も検討いただく必要があるのではないか。例えば、下水道の面では、今年度、高島浄化センターのコンポスト施設が整備され、来年度中に稼働が予定されている。できた肥料をどう使うかはこれまでも課題になっており、生産現場で難しい面があるとも聞いているが、これはみどりの食料システムの趣旨に沿ったものであり、また、地産地消や琵琶湖システムにもつながるものである。こうしたことも検討いただいた方がよいのではないか。
（宇野農政水産部長）
 みどりの食料システム法やCO2ネットゼロ社会づくりの取組など、上位の法律や条例を受け、基本計画でできる限り幅広に取り組んでまいりたい。当然、琵琶湖環境部とも連携して取組を推進してまいりたいと考えている。昨今の化学肥料の価格高騰も踏まえ、有機質の肥料材料の域内循環の取組は、今年度の政策課題協議で検討すべき課題と認識しているところ。
（知事）
 とても重要である。肥料の域内循環も含めて、琵琶湖環境部をはじめ部局連携で取り組むことをどこかに明記してもよいのではないか。
（宇野農政水産部長）
 部内の検討チームを立ち上げており、さらに関係部とも連携する形で、検討を進めてまいりたい。

＜総合企画部次長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（門間土木交通部長）
 知事のおっしゃる「卒近代」について、「近代」の意味するところが人によって捉え方がいろいろある中で、施策にどのように反映していけばいいかのアドバイスを賜りたい。今後施策構築に、北部振興や「卒近代」は、反映されるのか。
（東総合企画部長）
 「卒近代」については、これまでの課題認識を背景にしたものであることから、現状認識の部分でそういったことを意識して記述している。北部振興については、具体的な施策の方向性としてどういった形で盛り込めるか検討してまいりたい。
（高木琵琶湖環境部長）
 施策の方向性（p2）のひとつに「グリーン・デジタルによる経済・社会づくり」の柱が掲げられているが、自然の健康と社会・経済の健康の大部分がここに含まれ、かなりボリュームが大きくなってしまうと思う。一つにまとめている理由をご教示願いたい。
（東総合企画部長）
 柱建てをどうするかについてはいろいろと議論をした結果、あまり柱が多くなるのも望ましくないため、5つの柱で構成することとしたところ。グリーン・デジタルの部分は、少し幅広くはなるが、自然・社会に関する健康も含めて検討いただきたい。
（江島副知事）
 施策の柱のひとつ目に「子ども・子ども・子ども」が掲げられている。ただ、「子ども・子ども・子ども」は、ひとづくりや健康づくり、安全・安心などすべての項目に関係してくるように思う。この柱でもよいが、むしろ留意事項に置いて、各項目で子どもを意識した取組があってもよいのではないかと感じた。各項目の中の子どもに関する部分を特出ししているイメージなのかもしれないが、そのあたりが少しわかりにくい印象。
（東総合企画部長）
 今回の施策構築では、子どもを基点に施策を考えるスタンスで臨みたいと考えている。基本的な考え方（p1）において、「あらゆる政策の中心に子どもを置」いて進めることを謳っており、各施策の中にそうした視点が入る部分もあるかと思う。「子ども・子ども・子ども」の柱には、前面に子どもが出てくる施策を位置づけていきたいと考えている。
（知事）
 改めて議論の機会があるとのことであり、今日はたたき台として案が示された。
 各部局でも北部振興や「卒近代」をどう形づくっていくのか考えてほしい。例えば、土木交通部の分野であれば、全部が東京指向や東京発でよいのか、公共交通を民間だけに任せておいてよいのかといった問いかけは、近代から卒業することにつながると思う。新たな挑戦を始めるひとつの視点として考えうるのではないか。
 「子ども・子ども・子ども」をどのように位置づけて形づくるのか。見せ方も含めてこれから皆さんと考えたい。大いに議論したいと思う。
 また、現状認識や基本的な考え方の記述について、日常生活の感覚からすると、この表現でよいのか、ここを出発点にしてよいのかと思うところがないわけでもない。少し県庁文学に陥っているのではないかと思うので、みんなで議論してよりよいものにしていければよいと思う。出発点としてはよいと思う。
（東総合企画部長）
 本日の意見を踏まえ、調整の上再度協議させていただく。

＜市川健康医療福祉部長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（浅見商工観光労働部長）
 「社会全体で子どもの育ちを支える仕組み」（p3）の最初に寄付が掲げられている。施策を推進するために大事なことであるとは思うが、仕組みとしてまずお金のことがあるというのは少し疑問。支援するネットワークなどが最初にあってもよいのではないかと感じた。

（市川健康医療福祉部長）
 確かに、見せ方として、ネットワークづくりや子どもの声を県政に活かしていくなどといった点を前面に出していく必要がある。お金の面も含めてバランスよく考えてまいりたい。
（江島副知事）
 令和5年度をイメージしているのか、複数年を見通しての仕組みなのか確認したい。今後4年間のスパンの中で令和5年度をどう位置付けるか、4年間の課題があって令和5年度に取り組むべき施策が出てくるかと思う。令和5年度に焦点が当たりすぎている印象を持った。中長期的な観点からどうするのかという点も押さえる必要があると考える。
（市川健康医療福祉部長）
 令和5年度に限らず、もう少し長期で、施策構築とも連動し、子どもの施策を県政に活かしていく視点で考えている。ご意見をいただきながらまとめてまいりたい。
（江島副知事）
 ぜひ、目先だけでなく、もう少し長いスパンでどうなのかという議論を庁内でもしていただきたい。
 先ほどの施策構築方針についても、もう少し長い目で見て令和5年度どうするのかという視点も忘れずに検討を進めていただきたい。
（東総合企画部長）
 施策構築についても中長期的なところも見据えて進めてまいりたい。
（知事）
 大きな方向性、議論の出発点としては異論ない。
 短期だけでなく、中長期についてもある程度の方向性はもちたい。子どもを支える仕組みがお金のことから始まるのは、確かにご指摘のとおりと思う。
 私は「子どものために、子どもとともにつくる滋賀県」を標榜したいと考えている。それ以降の内容が子どものためのものなのか、この内容、表現でよいのかという点は、よくよくみんなと考えたい。例えば、県の施策で0歳からすべての子どもたちにも投票権を与えて政策の是非を判断するのは、何年のどの政策を対象にするべきなのか。私自身は、交通税などはその対象でもよいのではないかと考えている。
 子どものために子どもとともにつくるという点で、3項目の柱建てがこの内容でよいのか、この順番でよいのか、この表現でよいのか。大人目線や行政目線に偏っていないか。マインドセットから変えていかないといけないことも、たくさんつくっていければと思う。
 健康医療福祉部の施策だけではない。あらゆる分野の子どもがかかわる施策をこの中に肉付けし、完成されたものを指針にして取り組んでいくという視点で作っていこう。
（市川健康医療福祉部長）
 ご指摘を肝に銘じて取り組んでまいりたい。

（鶴代警察本部長）
 令和4年度上半期の交通事故の発生状況について、資料に基づきポイントをご説明。
 これまでのところ、事故発生件数、重傷者数はともに減少、死者数は横ばい。引き続き県とタイアップしてしっかり取組を進めていく。
 事故の死者数・重傷者数に占める高齢者の割合が、人口比に比して多い。歩行時、自転車乗車中の死亡・重傷が多く、道路横断中、交差点や交差点付近で、買い物に行く途中に自宅近辺で事故にあうというケースが多い。広報啓発・教育指導においても、この点を強調してまいりたい。
 子どもの事故は減少しているが、自宅近辺での道路横断中、交差点または交差点付近で事故にあっている。特に、中学生は自転車で通学中、小学生は友人宅等への訪問中、未就学児は保護者と買い物に出かけた際に事故にあうケースが多い傾向。高齢者に対してと同様に、対象に応じてポイントを絞り広報啓発・教育指導で伝えていく。
 75歳以上の高齢ドライバーの運転が死亡・重傷事故につながる危険性は、他の年代よりも高い。本年5月から運転技能検査という新しい検査も始まったところであり、総合的に取り組んでまいりたい。
 自動車乗車中のシートベルト着用は進んできているが、令和4年上半期の死亡者のうち1人の方はシートベルトを着用されておらず、その方も着用していれば命が助かったとみられる。こうした点も強調して、着用を徹底してまいりたい。
 飲酒事故はまだある状況。ながら運転も令和元年12月の罰則強化以降かなり減ったものの、ながら運転による事故が令和4年に入ってからも発生している。あおり運転も2件検挙されている状況。こうした危険運転に対しては、取締りをしっかり行ってまいりたい。
 レッドゾーン対策として、取締りを重点的に行う区間・路線に、事故の多発交差点100か所を追加し、その取組の成果が出てきている。事故の減少が他の地域では△6.9％のところ、重点取締区域等（レッドゾーン）では△40.2％となっており、事故抑止の成果が出ている。ただ、横断歩行者妨害の違反は引き続き発生している。可搬式オービスを使った通学路などでの取締りを積極的に行っているが、検挙件数が下がっていない。広報啓発や事業者と連携した事故抑止の取組とともに、取締りにも力を入れてまいりたい。
 総じて取組の成果が出ている。引き続き県のみなさまとも協力して、しっかり対応してまいりたい。
（知事）
 定期的に傾向分析を共有していただき、ポイントを絞ってご紹介いただいた。重点交差点での取組により事故件数の減少が進んでいることのご報告もいただいた。さらにどういうことをやっていけばよいのか、警察で取り組んでいただくことと、みんなで協力することとどう分担すればよいか、追求していきたい。
（鶴代警察本部長）
 ご指摘を踏まえて対応してまいりたい。
（河瀬総務部長）
 県庁でのマイナンバーカードの出張イベントのご案内。来週8/3（水）11:00から14:00まで大津市に協力いただいてマイナンバーの出張受付申請を県庁本館1階の県民サロンで実施する。大津市在住の職員は、当日本人確認し、マイナンバーカードを後日郵送でお届けする。申請に当たっては、昼休みの割り振り変更を積極的に活用いただきたい。所属長の口頭許可のみで、11:00から14:00までの間でスライドでの対応が可能。大津市以外在住の職員は、後日各住所地の市役所・町役場に受け取りに行っていただく必要はあるが、申請は可能。申込みは、しがネット受付サービスによる事前予約制。大津市在住の職員は、郵送でのカード交付を希望する場合は、7/29（金）午前10:00が予約締切り。取得推進にご協力をお願いする。
（市川健康医療福祉部長）
 コロナの状況を報告する。先週最大陽性者数を更新し、全国的にも拡大傾向。今朝が881件で、1,000台後半あるいは2,000台の感染者数が予想される。先週末、濃厚接触者の定義の変更が国で行われた。濃厚接触者の取扱いについて県民のみなさまにわかりやすく説明できるよう、部内で検討中。基本的には、3日目に陰性確認で社会経済活動に戻れるようになっている。我々としても濃厚接触者をどこまで追跡するか、わかりやすく発信できるよう整理しているところ。もう少しお時間をいただきたい。
 病床は今440床まで拡大し、さらに拡大していく予定。今朝の確保病床占有率は61.4％と昨日の公表より少し下がっているが、救急搬送により陽性確認されていない方が病院に搬送されるケースが増えている。こういった点について、受診に当たりできるだけ病院にご相談いただくよう呼び掛けてまいりたい。
（知事）
 引き続き全庁でコロナ対応に取り組む。当座7月末までとしていた部局を超えた応援体制は8月まで延長する。各部局にさらに応援体制を要請することになると思う。ご協力をお願いする。なお、BCPは当面かけない。優先順位の変更や体制をやりくりしながら対応していきたい。生じる課題は全体で共有し、考えていきたい。
 今ピークに向かいつつあり、病床使用率や検査の需要にどのように対応するのか、一番大変な時期。濃厚接触者の取扱い等、国の方針に従って変えたことをわかりやすく現場に徹底することと併せて、抗原検査キットを活用してかかりつけ医に相談してから受診するというフローを再度周知徹底することが必要かと思う。抗原検査キットを県内に確保することも重要。夏休みに入り、間もなくお盆も迎えることから、再度徹底したい。