令和4年6月21日県政経営会議の概要

<浅見商工観光労働部長>
・資料に基づき説明

<質疑・意見等>
（東総合企画部長）
 消費者物価指数は総合指数としては＋2.1％であるが、内訳をみると電気代、ガス代が非常に高騰。電気代＋14.5％、ガス代＋24.4％となっており、物価高騰の大きな要因になっている。家庭向けの電気代は関電管内では、3月に燃料調整費が上限に達し、今後その影響が出てくると見込まれるが、いずれにせよ高止まりする見通し。食糧費については、小麦・食パン、油脂等で前年12月くらいから価格上昇が継続しており、消費者物価指数の食糧指数は＋3.7％という状況。エネルギーほどではないものの、ここ数か月上昇基調であり、今後長期化が懸念される。
 外国人相談センターや消費生活相談窓口での物価高に関する問い合わせは、現状においては少ない状況ではあるが、今後食料品の値上げも見込まれるため影響が出てくる恐れがある。
 当部としては、電気料金の上昇や需給ひっ迫の状況を踏まえ、5月補正で事業者における節電・省エネ対策を予算化したが、家庭においても省エネの取組の呼びかけを行っているところであり、より一層推進できるような対応ができないか現在検討を行っている。
（宇野農政水産部長）
 当部では5月補正で参考資料に掲載したとおり支援メニューを計上し、関係者からは感謝の声をいただいた。
 その後の状況では、肥料価格が高騰。ものにより異なるが、高いものでは9割近く、全体でも5割ほど上昇している状況。JAから、国に対して県からも声を上げてほしいとの要望をいただいているところ。麦作のため秋に使用する肥料に関する対策が必要であることから
 政府の動きを情報収集しながらタイミングを見計らって政府にお願いにまいりたい。
（市川健康医療福祉部長）
 5月補正では子どもへの支援を中心に予算化し、併せて政府要望に取り組んだ。国としては報酬の改定等は難しく、地方創生臨時交付金等を活用して地方自治体も積極的に取り組んでほしいとのことであったことから、市町と連携しつつ取組を進めている。
 また、医療機関や社会福祉施設、一般公衆浴場では公定価格が設定されているため価格転嫁が難しい。これらに関しては、地方創生臨時交付金を活用した補正予算を組む必要があると考えている。引き続き団体からの要望も受け止めて対応を考えてまいりたい。
（門間土木交通部長）
 公共交通では価格転嫁が難しいため、5月補正において、バス、タクシー、軽油を使用する信楽高原鉄道を対象に支援策を講じた。ヒアリングによれば、京阪や近江鉄道といった地域公共交通においても、電気代が経営を圧迫しつつあるとのことであり、対応が必要と考えている。
 また、物流業界からも要望があり、価格転嫁の状況を調べたところ、燃料価格は1年で5％上昇している一方、トラックでは0.3％しか価格転嫁ができておらず、鉄道よりもむしろ価格転嫁が進んでいないとのこと。価格転嫁が難しい背景には荷主の理解の問題があり、トラック協会からは、荷主の理解を進めていくようなサーチャージ制度の周知などの対策と、何らかの価格高騰対策について要望を受けている。他の都道府県では燃料への直接的な補助をしているところもあるが、大阪や福井では、低燃費タイヤの導入支援を行っている。低燃費タイヤにより4％ほど燃料の消費を少なくする効果があり、トータルとしての燃料費を軽減できるとのこと。これらも踏まえ、滋賀県として何ができるかを検討してまいりたい。
（髙木琵琶湖環境部長）
 林業では、国の原油価格・物価高騰等特別対策を活用して民間団体を通じた直接支援を継続。関係団体にもヒアリングしたところ、木材価格が安定的に高く、川上では歓迎し、川下でも価格転嫁に対応しているとのことであり、特段の要望はなかった。
 下水道事業では、電気料金の高騰により処理場の維持管理に影響が出ている。7月補正で債務負担行為の変更を検討しているところ。
（谷口文化スポーツ部長）
 5月補正で滋賀アリーナ・新県立体育館の物価スライドに伴う増額補正を実施。その他の国スポ関係の施設整備についても、同様の物価スライドの対応を検討中。必要なタイミングで必要な予算を計上していきたい。
（鶴代警察本部長）
 交通安全施設の維持管理には電気を要する。警察活動を支える警察車両等の運行においても燃料費の高騰が影響している。予算面で問題が出てくることが想定され、補正を含めて検討してまいりたい。
（西村企業庁長）
 企業庁では電力を使用して給水を行っている。10月に電力調達契約の更新時期を迎える。4月に入札参加資格審査の受付を行ったが、1社も応募がなかった。各社に聴き取りを行ったところ、新電力・大手を含め、需給ひっ迫により新たな契約に対応できない状況であることが確認された。いずれの会社とも契約できない場合、最終保障供給というセーフティーネットの制度があり、大手電力送配電会社との随意契約により供給を受けることとされている。その場合の電力料金は、通常の料金よりも割高となるほか、燃料調整費は際限なく上昇している状況。低圧契約は上限設定があるが、高圧以上の契約には上限設定がない。そのような影響も加味して予算の増額補正をお願いしたいと考えているところ。こうした状況は本県だけに限らない。他府県の状況を確認したところ、本県と同様に最終保障供給に頼らざるを得ないとのことであり、こうした状況は全国的なものと認識。
（辻本会計管理者）
 県庁においても電気料金をはじめ、コピーや物品購入代金の高騰による影響が懸念される。特に電気料金が厳しい状況。電力調達に当たっては、現在132の施設を用途等に応じた13グループに分け、10月～9月の1年間の周期で一括入札により契約している。本年10月からの契約に向けて本日入札公告を行ったが、他府県や企業庁と同様、応札がない可能性が高い。県庁舎についても入札不調の場合、最終保障供給制度に頼らざるを得ないが、適用を受ける企業が非常に多くなっていることから、本来割高なはずが現状割安になってきており、経産省の電力・ガス取引監視委員会で最終保障料金のあり方が検討され、5/31に対策案が示された。今後各社の約款が修正され、料金がアップされる見通し。これらの状況から電気料金の予算が大幅に不足することが見込まれる。今後、入札や最終保障供給、燃料調整費の上積みの状況、節減対策の状況を精査し、9月補正以降に追加予算を計上していきたいと考えているところ。
（藤田防災危機管理監）
 当局では防災ヘリを運行しているが、燃料費の高騰の影響がある。年間の運行計画に若干余裕があるので、今後そのあたりも踏まえ検討したい。
（河瀬総務部長）
 本日を7月補正の見積もり提出期限としているところではあるが、直近の情勢を踏まえ、7月補正の対応が必要なものがあれば、柔軟に対応したいと考えているので、ご相談いただきたい。ただし、5月補正で申し上げている事業者支援の基本的な対応方針を踏まえていただくよう、ご留意願いたい。
 電気代については、対応が必要であると認識。補正予算の計上時期については、県としての統一感も必要と考えているため、おって指示させていただく。必要な予算対応は行うが、民間でも経営努力をされているところであり、県としても省エネ・経費節減にさらなる努力が必要。この点についても各部局での努力をお願いしたい。
 指定管理の関係で数件相談が寄せられている。基本的には電気代は協定に基づき事業者の負担となるが、今後の状況を注視してまいりたい。
（福永教育長）
 コロナ禍の下で、学校では換気をしながら熱中症に気を付けて運営する必要がある。子どもたちの命にかかわることであり、また、コロナ対策としては常時換気が望ましいので、むやみに節電のみを強調するのではなく、その辺も注意して対応をお願いしたい。事業所や店舗等も同様かと思う。
（東総合企画部長）
 生活者支援、事業者支援、公共調達の観点で、状況や課題について議論いただいた。今ほど7月補正の提出期限についても柔軟に対応いただけるとのことであったので、引き続き各部局でとり得る対応について検討を進めていただきたい。
（江島副知事）
 企業物価指数の大幅な上昇、135円の円安突破は、非常に大きなインパクト。5月補正の効果を見極める暇なく7月補正が追いかける状況であり、非常に難しい局面かと思う。5月補正では、産業や農水など限定的な分野での補正にとどまった印象だが、今回は広い分野に影響が及ぶことが想定されることから、分野やタイミングにも目配りの上、統一感をもった対応をお願いする。
 国でも選挙後に物価・賃金・生活総合対策本部が作られ、補正が出てくる見込み。緊急要望も含めて要望の準備を始めていただきたい。速やかに状況を察知するようお願いしたい。
（知事）
 本日の議論を受けてどうするのか。
（東総合企画部長）
 たちまちの対応としては、補正予算に向けてできるものの検討を進めていく。要望が必要なものは検討していく。対応は長期化していくものと考えられるので、総合経済・雇用対策本部も活用しながら対応を考えていきたい。
（知事）
 ウクライナ情勢・原油高騰等に関する事業者支援連絡会議は存置したままで、総合経済・雇用対策本部を設置するのか。
（浅見商工観光労働部長）
 本部を立ち上げた場合、連絡会議はそちらに吸収されることとなる。
（東総合企画部長）
 今ほどの発言のとおり本部ができれば、本部を活用して検討を進めることとなると考える。
（知事）
 それでは、総合経済・雇用対策本部で原油価格・物価高騰等対策本部を兼ねることとする。全庁を挙げ、物価高騰・原油価格高騰への対応として、7月・9月に必要な補正予算を検討するとともに、国への緊急提案をしっかり検討し、メッセージも含めて対応することとする。まずは、7月補正に当面必要な対策を盛り込み、部局間でも調整の上、県民の皆さんにメッセージを出せるようにしたい。
 企業物価指数が＋9％以上と過去最高であるのに対して、消費者物価指数が＋2.1％にとどまっているということは、乖離分を誰かが吸収しているということであり、そう長くはもたない。20数年ぶりの1ドル135円台の円安は、いろんなインパクトがあると思う。要望を待つのではなく、ヒアリングをして対応するなど、7月で間に合わないのなら9月に向けてどういうことが必要か、アウトリーチ的な手段も含めて対応しよう。
 電力料金の問題は、CO2ネットゼロとも絡めて相当大きなインパクトがあると思う。最終保障契約がどのような影響をもたらすのか、どのように対応する必要があるのか、十分検討する必要がある。一方で、コロナ禍を無視した単なる省エネ・節電、従来通りのCO2ネットゼロの声高な主張など、現場と乖離したメッセージにならないように注意が必要。
 こうしたことも考慮して各部局で検討の上、おおむね1か月後に対応状況（その後の検討状況、補正予算での対応状況、中長期の契約状況に関する考え方の整理など）を共有し、発信することとしたい。

＜説明省略＞

＜質疑・意見等なし＞

 資料および質疑、意見等については、意思形成過程の情報であり、公表することで意思決定における中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、非公開とします。

（宇野農政水産部長）
 先週世界農業遺産の現地調査が行われた。知事と中條副知事にご臨席いただき、各部局にもご協力いただいて、非常に充実した調査であった。調査員にも非常に好印象で、世界農業遺産にふさわしいことをアピールしたいとの言葉もいただいた。来月半ばに結果が判明する予定。ご協力に感謝する。
（市川健康医療福祉部長）
 コロナ感染症の動向であるが、100人前後の感染状況が継続し、病床稼働率も10％台で推移し、大きな変動はない。
 5月補正で措置された業務委託は7月から本格始動の予定であり、応援職員の減員を調整中。保健所については、7/1から派遣職員の研修が開始。順次応援職員の人数を削減するが、しばらくの間は地方機関を中心に応援をお願いする。7月下旬をめどに応援を終了する予定。本庁については、7/3から派遣職員による運営を本格的に開始。コントロールセンターの一部に応援が必要な部分が残るが、できるだけ早く解消してきたいと考えている。今後大きな感染動向が予見される場合は、フェーズを引き上げ、再び応援をお願いする場面もあろうかと思うが、当面はこのような方向で進んでいることを報告させていただく。
（知事）
 石川県で地震があったほか、梅雨前線が活発化している。自然災害への対応に備える必要がある。緊急参集や資器材の確保、連絡体制の再確認をお願いする。夜間起こることも含めて準備を万全に整えておきたい。近く南海トラフの勉強会が、防災危機管理局が中心となって開催される予定。特に6、7月危機管理への感度を上げていきたい。