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令和4年4月26日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:令和4年4月26日(火曜日)8時45分~9時20分
  2. 開催場所:WEB開催(各執務室)
  3. 出席者:知事・江島副知事・中條副知事・知事公室長・総合企画部長・総務部長・文化スポーツ部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監(欠)
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1. 次期行政経営方針の策定について

<河瀬総務部長>
・資料に基づき説明

<質疑・意見等>
(門間土木交通部長)
 骨子案p16の「持続可能な財政基盤の確立」について、財政をチェックして破綻させないこと自体は当然重要だし、公債費の残高を確認していくのは重要と認識。ただし、公共に対する投資について、財政を守ることのみを前提に支出を躊躇させるような考え方になると、先細りになるのではないか。財政チェックは当然大切だが、いろいろな取組を萎縮させる方向にならないか懸念。そういった意味で、公債費比率の確認方法や収支見通しの決め方も含めて議論させていただきたい。
(河瀬総務部長)
 公債費については、昨年度から関係部局によるプロジェクトチームで検討を進めているところ。それも踏まえてどういう示し方、議論の仕方があるか考えてまいりたい。支出を躊躇する、しぼんでいくというメッセージは当部としても望ましくない。持続可能な県政をつくる前提としての持続性のある財政基盤をいかに作っていくのか、前向きな発想で取り組んでいく必要があるものと認識。その点は十分留意して進めてまいりたい。

(門間土木交通部長)
 投資は、将来の税収につながり県全体の底上げにもつながるものという視点も重要であり、その点はぜひお願いしたい。
(市川健康医療福祉部長)
 目指す姿に関して、骨子案p5「新型コロナウイルス感染症のような災害とも言える状況」との表現があるが、当然新型コロナ以外にも大規模災害や事故等もあるかと思う。「危機管理事案に対応する中にあっても」といった汎用性のある表現にしてはどうか。
 また、同じくp5に「県として真に必要な仕事に特化」、p6に「市町を補完」といった限定的な表現がよく出てくる。基礎自治体と広域自治体との関係に関しては、例えば、首長会議での自宅療養者支援などについても、県と市町とどちらがやるのかといった議論がされているところ。幅広く捉えられる攻めの視点も必要。こういった視点も盛り込み、役割分担だけが強調されることのないよう取組を進めていくのが良いのではないか。
(河瀬総務部長)
 危機管理事案の表現は検討させていただく。いずれにせよ今後どのような危機管理事案が生じるかわからない中、組織としてどう対応していくのか、この点はしっかり考えてまいりたい。
 県と市町の役割分担は、これまでから行財政改革の中で取り組んできたが、役割分担しつつ、いかに両者一体となってやっていくのかが重要。ご指摘も踏まえ、素案の作成に当たり検討してまいりたい。
(林監査委員事務局長)
 DXの推進が一つのポイントとして挙げられている。骨子案P15-16
において、DX推進により生み出された人・財源の配分をシフトするとされているが、DXの推進そのものに人や財政をシフトすることについても、表現する必要があるのではないか。DX推進戦略が策定され、DX推進チャレンジャーを置くとのことであるが、従来の業務と並行して取り組むことなども踏まえ、DXそのものに人と財源をシフトしていくことをもう少し明示すべきではないか。その後に、それにより生み出された人や財源を重点化すべきところに振り向けていくという話が出てくるのではないかと思っているので、その点ご検討いただきたい。
(河瀬総務部長)
 ご指摘いただいた内容を反映できるよう考えてまいりたい。これまで効率化で取り組んできた人を削減するというやり方をとってきたことも踏まえ、大事な視点だと認識。

(髙木琵琶湖環境部長)
 骨子案p18(3)組織・体制「最適な組織体制の構築」について、当部の地方機関に関しては、技術職の年齢構成、業務効率化の観点から事務所の統合や総合事務所化を今後4年間で検討する必要があると考えている。ここでいう「最適な組織体制の構築」には、地方機関も含まれているのか。
 骨子案p18(2)「ひと(職員)づくり」の1項目めに「職員が自らの意欲や能力を高められる環境づくり」が掲げられているが、人材育成基本方針ではこれに加えて、人材育成に積極的な組織づくりといった項目が挙げられている。人材育成基本方針に書いてあるので改めて書く必要はないという判断もあろうかとは思うが、両方針の関係について伺いたい。
(河瀬総務部長)
 1点目の組織の件に関しては、前回の庁議においても福永教育長からご指摘いただいた。H21年度から「総合化から専門化へ」とのキャッチフレーズの下で地方機関の見直しを行った。この間、まさに現在のコロナ対応やその他の危機管理事案への対応の面で、今の地方機関のあり方が果たしてそれでよいのかという視点が生じてきた。分野ごとの事務所を設けたが、果たしてそれだけでよいのか。技術の職種や人の関係も含めて、どのような地方機関を目指していくのか、根本的なところから何を目指していくのか、大きな視点が必要と考えている。

 2点目のひとづくりに関しては、あくまでも人材育成基本方針がベース。そことの関連がうまく出せるよう考えてまいりたい。
(知事)
 たいへん重要なテーマであり、しっかり議論を積み重ねていきたい。県庁内部の職員・職員団体との対話、さらには月並みではない県民政策コメントの集約がまず重要。その上で、投資としての観点、かける費用に対してどのような投資効果があるのかという見せ方も次の4年間において重要。コロナを経験しての行政経営方針であることも踏まえた表現の仕方や言葉の整理、DXの結果としての人員体制、地方機関のあり方、さらには人材育成基本方針との関係、これらはいずれも重要なテーマ。今後さらに検討を深めていきたい。
 まず前提として、コロナ禍を経験し、ウクライナ侵攻の情勢下で策定する方針であり、従来の延長線ではいけないという点を共通認識としたい。
 併せて、この会議の前段に行われた経営幹事会議で出された論点に言及したい。大きく6点ある。(1)失敗を恐れず安心してチャレンジということについてどのように考えたらよいかという指摘があった。これには情勢変化の速さを加味する必要がある。PDCAサイクルの中で、「D(Do)」「C(Check)」「A(Action)」をやりながら「P(Plan)」という考え方が必要ではないか。その前提となる心理的安全性の確保、チャレンジしやすい雰囲気を醸成する必要がある。「失敗を恐れず」や「安心してチャレンジ」ということが、むしろ前向きなものとして受け止められるような表現・説明が必要。(2)「共創」という言葉に対する疑問。私は以前より「対話」「共感」「協働」を多用してきたが、ここ数年の県政運営を通して「協働」だけでは物足りないと思い至った。多様性を尊重しながら、「対話」「共感」を重ねて「共創」する必要性を感じている。例えば、CO2ネットゼロや手段・ツールとしてのDXといった目の前の課題だけではなくて、将来を見据え、見通した「共創」=新たな価値や魅力を一緒に創るという視点を強く持つ必要があると考える。続く(3)(4)を特に強調したい。(3)「過大な業務量」「無駄を排除」という言葉に対する議論があった。「過大な業務量」が職員アンケートから導かれた言葉であることは承知。業務の継続性が重要であることは間違いなく、行政組織の無謬性についても理解する。限られた時間・人員体制の中で健康的にかつ持続的に仕事をし、使命を達成するために、どのように考えていけばよいのかということだと思う。知事に就任して以来、必要な体制の増強を行ってきたし、これからも行っていく。ただ、まだまだ仕事をするうえで削れる部分や改善できる部分があるのではないか、という視点を持って業務に取り組んでまいりたい。これだけの人がこれだけの時間をかけてする意味のある仕事か、不断に見直していく必要がある。この点は、3~5年ほど、次の行政経営基本方針の期間に、しっかり取り組んでみてはどうか。その結果は、短兵急に人員削減に結び付けるのではなく、職場や体制に一定の余裕を生み出す。急な欠員や危機事案が発生した場合にもしなやかに仕事ができる体制を作り出す必要があると思っている。そのためには、業務改善を行うための人員や体制を整えることも重要。(4)組織のあり方について、専門的な知識が必要な仕事や一定のノウハウの蓄積が必要な業務は、ある程度集約すべきではないかという議論が昨年度の経営会議でもあった。例えばPFIの発注、財産管理などといった業務は、それぞれの部署で数年に1回やるのではなく、集約してやるという視点を持ってはどうかということ。検討する価値のあるテーマと認識。地方機関のあり方に関する指摘もあったが、こうした組織のあり方も(3)の過大な業務量・無駄の排除と併せてしっかり議論していきたい。(5)「人間であろう」「良き祖先になろう」「より良き自治を目指そう」などの私自身が発した言葉について、意味を問う議論があった。議論いただいただけでも意味があったと思うが、この機会に趣旨を申し上げたい。「人間であろう」との発言は、常々さまざまな場面で目にする職員のあり方に疑問を感じていたことから発したもの。職員である以前にそれぞれ違う個性や得意・不得意、喜怒哀楽のある人間であることを、大事にしようというメッセージである。私自身も知事としてスーパーマンであるかのように要求されることがあるが、できないことはできない、わからないことをわからないという正直さも時には必要だと思っている。そのためにもコミュニケーションは大切。「良き祖先になろう」というのは、将来を見通して長い視点で今の行動を促すためのメッセージであり、「より良き自治の追及」というのは、国に従うだけでなく、他の自治体との横並び、先例・前例踏襲ばかりではない自治を目指していく気概を持とうというメッセージと受け止めていただきたい。最後に、(6)非常に重要な方針である。何回も議論し、腹に落とすためにどうすればよいか、みんなで考える過程を大事にしながら方針をつくっていきたい。
(総合企画部長)
 本日の議論を踏まえて、行政経営方針をブラッシュアップして進めてまいりたい。引き続きよろしくお願いする。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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