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令和4年4月19日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:令和4年4月19日(火曜日)8時45分~9時10分
  2. 開催場所:災害対策本部室 危機管理センター
  3. 出席者:知事・江島副知事・中條副知事・知事公室長・総合企画部長・総務部長・文化スポーツ部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監
  4. 議事概要:下記のとおり

論議事項

1. 令和5年度に向けた政府への政策提案・要望について

<松田総合企画部次長>
・資料に基づき説明

<質疑・意見等>
(西村企業庁長)
 1点だけ申し上げたい。現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景として世界規模で原油高、円安が進行しているという状況がある。今朝のニュースでも、円については1ドル127円超、原油については1バレル107ドル超となっており、傾向としては短期的に著しい変化が出てきているという状況と認識。
 こうした傾向が、当分の間続くと予想される中で、その結果、近い将来に心配されるのが、電気料金の高騰である。ご存じのとおり企業庁では、琵琶湖からの逆水ということで工業用水、水道水を企業や市町に供給するにあたり、相当な量の電力を使わせていただいている。電気料金が高騰すると、たちまち収支に大きな影響が出てくることが懸念される。この問題については、企業庁だけではなく、琵琶湖環境部でされている下水道事業とか、県だけではなくて、民間の企業、農業者、一般家庭にも、大きな影響があると思っている。
 今回の政策提案の中では、17番の政策提案の項目の中で、農政水産部から地域の実情に応じた支援として、農業用水に係る支援を求めておられる項目があるようには思うが、他にはそのような項目が見当たらない。国や全国知事会の動きとも連携しないといけないと思うが、原油高、円安対策といった、もっと大きな提案として、何か項目を起こしていただくということも考えていただければと思う。
(宇野農政水産部長)
 企業庁長から話があったが、農政水産部でも一部項目は入っているが、特出ししてまとめるべきではないかということで、農政水産部として国にどのような要望ができるか整理をしている。それを県全体で束ねて、緊急要望として持っていくこともご検討いただければと思う。
(東総合企画部長)
 ご指摘のとおり、世界的にも原油高をはじめ様々なものが高騰している中で、そういった原油高騰対策等については、最終提案するまでに緊急提案のような形でまとめることも検討してみたいと思う。
(福永教育長)
 国の状況を把握していないが、国が4月末までに今回のウクライナ原油対策についての補正予算案を出すとの話もあるように聞いている。それと我々の行動との時間的な関係をうまく考えるべき。国が出しているのに出すというのが、本当にいいのか、出すのであれば国が提案する前にこういったことをやってほしいと出す方が、よりタイムリーなのではないかと感じる。
(東総合企画部長)
 仰っていただいているとおり、国の方でも22日に緊急経済対策をまとめるということも聞いているので、その状況も見た上で、提案の内容については検討したいと思う。
(三日月知事)
 とても重要なご提言だと思う。また、タイムリーに今週から来週にかけて国も対策で終わるのか、補正までいくのか、与党でも今協議中と聞いているが、その内容も見ながらしっかりと訴えていけるようにしたいと思うので、各部局、円安、原油高に伴う様々な課題をしっかりとまとめて提案できるようにしよう。
(谷口文化スポーツ部長)
 内容の話ではないが、5月16日、17日は対面で行う場合、極力人数を絞って、関係部次長だけで行うなど進めていけたらと思う。私どもも要望を受ける立場があるが、たくさんの方が来られることの意味、かねてから思っているが、国への要望についても、たくさんの人で行くことの意味はどうか、できるだけ少数で行ったらいいのではないかと思う。
(東総合企画部長)
 今までもできるだけ人数を絞って実施していたという記憶もあるが、あまり大勢で行くといくことのないよう対応の方法についても考えていく。
(三日月知事)
 今回は大勢で行くのか。
(東総合企画部長)
 特に大勢でということは考えていない。
(市川健康医療福祉部長)
 今回、新規で26番水道の要望を出している。初めて出すが、今まで水道協会を通じた要望でございましたが、資料1をご覧いただくとわかるように、国庫補助の要件が非常に難しい。資本単価要件などあるが、市町によってはなかなか補助対象にならないとの声もある。
 また、水道の計画をまとめておりますが、広域化の国庫補助の制度につきましては、令和16年度までの時限事業となっております。これについては、まだまだ長期的に取り組む必要がございますので、少し息の長い要望になるかもしれませんが、挙げさせていただいております。
 それと、9番の要望ですが、再犯防止でございます。これは平成30年度から令和2年度まで再犯防止推進計画に基づいてモデル事業に取り組みましたが、令和3年度、4年度と国の予算が付いてございません。法務省の方では、今、第2次再犯防止計画を策定されますので、4年度の概算要求は見送っておられます。なので、令和5年度に地方に対する補助制度を復活してもらうためにこの機会に要望させていただき、県の取り組みなどをしっかりと伝えながら要望していきたいと思う。
(江島副知事)
 明日、国会議員への説明へ行かせていただき、しっかりと要望を伝えてまいりたいと思う。
 原油高騰の関係、国の補正予算はどのようなものがあるのか、もし情報を得られたらということも考えています。
 今回の要望の中で、14番、商工観光労働部からポストコロナを見据えた事業者支援ということで、資金繰り支援。これはまさに、厳しくなってくる状況で返済が始まるということもあるので、これは今仰っていた、経済対策などにうつってくるのかもしれないという印象を持ちました。この中に入っているもので前倒しすべきものは前倒しでするなど検討いただきたい。
 それから、国会議員説明に行くと色々な意見が出てきますので、速やかにそれに対する対応をよろしくお願いしたい。
(三日月知事)
 恒例の取り組みとはいえ時々の課題も違うので、新たなものを加えて、従来からのものでもよりわかりやすく表現するように。何を、どうしたいからどうすべきだ、ということをできるだけわかりやすく書くように、一度、部局長の目で見ていただいて、これは何をしたらいいのか、皆さんは要望を受ける立場にもなられると思うが、何が言いたいのか、どのようにしたらいいのか、ということをわかりやすく書くようにしよう。
 国も政策構築するときに地方の実情は当然知りたいだろうから、こういったことが課題になっているので、変えてほしい。というのをお伝えできるように。
(東総合企画部長)
それでは、関係者への説明を今日以降進めさせていただいて、ブラッシュアップさせて行くので、よろしくお願いします。

その他

(高木琵琶湖環境部長)
 ご承知のとおり、6月5日に開催いたします第72回全国植樹祭における、天皇陛下のご臨席はオンラインとなりましたが、記念式典の内容はそのままで、実施したいと思います。
 本日で47日前となりましたので、引き続きしっかりと準備を進めてまいりたい。
 4月24日にも会場となる甲賀市の鹿深夢の森でリハーサルを予定しています。植樹祭当日にスタッフをお願いしております一部の方、約500人に出席をお願いしております。
 各部局の皆様方には、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
(三日月知事)
 今の件は、昨日の会見で申し上げたとおり、残念ながら天皇陛下の御来県は見送られオンラインということになった。残念ですが、やむを得ないご判断だと思う。ただ、オンラインで御臨席なさるということ、また、多くの方が御来県されるということからすると、全庁で協力してしっかりと対応しなければならない行事なので、コロナ対策に加えてということで大変だと思うがよろしくお願いいたします。
 同時に、せっかく開催するので、その後の諸施策だとか、みどりが増える、山に関わる人が増えるということに繋がるように、琵琶湖環境部を中心に施策をつくっていってもらうということになると思うので、よろしくお願いします。
(福永教育長)
 お願いになるが、ウクライナからの避難民の件が話題になっている。記者会見でも、栗東市に8歳の子供さんがいるということで、教育委員会はどうするのかという話もあった。個別に栗東市とやり取りをしているが、全体として、県はどのような支援を考えているのか、あるいは市町はどのような対応をしているのか、教育の部分の情報しかないので、全体がわかるようにしていただきたい。連絡会議があるようだが、どのように開催されながら全庁的な情報共有がされているのか、あるいは国の支援、我々も教育の部分で就学援助とかの支援をお願いしており、小・中・高、大学もあるが、いろいろな情報がある割に、わからない状況があるので、もう少し連絡会議を有効に活用いただいて、いろいろな情報が各関係課に行き届くような対応をお願いしたい。教育だけ焦りながらいっても、上手くいかないので。例えば、お父さんお母さんにはどのような支援があるのかを含めて、そのあたりをお願いしたい。
(東総合企画部長)
 ウクライナの避難民の方への支援については、いろいろなところからそのようなお話も伺っておりまして、連絡調整会議を持たせていただいているので、情報共有が図れるような形で進めてまいりたいと思う。
(門間土木交通部長)
 原油価格の高騰について、トリガー条項の話は心配しておかないといけないと思っておりまして、原油価格下がるのは良いが、トリガー条項が発動されると、地方揮発油税の地方譲与に相当の穴が開くのではないか。今の予備費では到底足りないとの想定もあるようなので、原油価格高騰対策要望をまとめるときには併せて、穴埋め分の要望も配慮いただきたい。
(三日月知事)
 本県で約80億の影響がある。そのあたりも意識しながら。

コロナ関係

(市川健康医療福祉部長)
 昨日も非常に少ない数字で、新規感染者193名、今朝は168名。
 昨日の朝は130名でしたので、今日もあまり多くならないのではないかなと見ている。
 病床使用率も20%から30%台ということで、非常に安定している。
 今日は、昨日の知事会見でも触れていただいたが、ワクチンのことでお願いがございます。
 ワクチン接種については65歳以上の接種は進んでおりますが、50代以下の接種が非常に少ない状況です。11月末までに2回目接種を完了した方のうち、3回目接種を希望する方が5月末までに打ち終わることを目標に掲げておりまして、4月22日から5月9日までを県広域ワクチン接種センター接種強化月間と設定して、特に若年層への広報を実施してまいります。県広域ワクチン接種センターは5月3日から5日の祝日も接種できますので、2回目接種から6か月経過した人は、県の職員の方、ご家族の方も多いと思うが、是非、予約の検討をお願いしたいと思う。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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