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令和3年11月9日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:令和3年11月9日(火曜日)8時45分~9時30分
  2. 開催場所:WEB開催(各執務室)
  3. 出席者:知事・江島副知事・中條副知事・知事公室長・総合企画部長・総務部長・文化スポーツ部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監
  4. 議事概要:下記のとおり

論議事項

1. (仮称)滋賀県観光振興ビジョン(骨子案)について

(仮称)滋賀県観光振興ビジョン(骨子案)について論議を行った。

協議事項

1. 令和3年11月定例会議提出条例案件について

・県政経営幹事会議にて概ね了解が得られたため、経営会議においては、全案件の説明を省略した。

<質疑・意見等>
 なし

2. 滋賀県犯罪被害者等支援推進計画(原案)について

<西村総合企画部次長>
・資料に基づき説明

<質疑・意見等>
(鶴代警察本部長)
 警察としても犯罪被害者の支援、遺族の支援については、極めて重要な課題として取り組んでいるところである。これまで、専門の犯罪被害者支援要員の設置や、臨床心理士の資格を持った者による犯罪被害者へのカウンセリングの実施、また、給付金といった経済的支援も行っているところ。 
 今回の改定のポイントの一つとなっている関係機関との連携とりわけ民間支援団体との連携については、県警も知事部局等と共に連携を強化している。おうみ犯罪被害者支援センターには、これまで情報提供、人材育成、財政基盤の強化等の点で支援を行ってきたが、更なる経済的支援につながるよう、県警が手続きをし、本年9月に多額の寄付をした方が紺綬褒章をもらえる「公益団体」として認定されるに至った。これによって、同センターへの寄付の促進につながることが期待される。今後も、こうした様々な知恵も使いながら、しっかりと連携して取り組んでいきたい。
(川﨑総合企画部長)
 一緒に取り組んでいきたいので、よろしくお願いする。
(福永教育長)
 数値目標について、犯罪被害者総合窓口やSATOCOの窓口の認知度で県政モニターの認知度となっているが、県職員がどれぐらい認知しているのか。県行政として取り組んでいるので、まずは、県職員の認知度を上げていくといった取組もしていただいたらと思う。
(川﨑総合企画部長)
 皆様からも部内に広めていただければありがたいと思うし、我々も努力したいと思う。
(江島副知事)
 犯罪の認知件数は減ってきているが、相談支援件数が増えているという関係について、相談体制が充実してきたということだと思うが、他にも要因があるのか、関連性について説明してほしい。
(松本県民活動生活課長)
 相談支援件数というのは、相談を受けた件数とその後のその人への支援を合わせた件数であり、その支援が増えていることが1つある。それから、相談窓口の認知度が一定、上がっていること、犯罪被害者等支援推進協議会をつくったことにより、被害者からの相談のほかに、横のつながりから、他機関から引き継いだ支援も増えているということ。
 これについては、おうみ犯罪被害者支援センターの取組が広がっているということで評価しているところである。
(江島副知事)
 よくわかった。主な成果に書き込めたらよいと思う。
(川﨑総合企画部長)
 最終案をまとめるときに考えていきたい。

3. 「(仮)これからの滋賀の県立高等学校の在り方に関する基本方針」(原案)について

<福永教育長>
・資料に基づき説明

<質疑・意見等>
(西川農政水産部長)
 職業系のところで、職業系と言えば工業科だけが視野に入っているかのように読める書きぶりになっており、農業科を意識して読むにもどうすればよいのかということになっていないかと心配する。当然、御検討いただいていると思うので、もう少しそのあたりを表現いただけるようよろしくお願いする。
(福永教育長)
 確かに、どちらかと言えば企業や工業系の学科を意識したようになっているが、当然そうではなく、県内の3つの農業高校をはじめ、農業系で取り組んでいただく学校の施設・設備整備もしっかりと意識してやらなければならないということは県議会からも御意見をいただいている。もう少し工夫できるところがないか、最終案に向けて考えていきたい。
(水上商工観光労働部長)
 御紹介させていただくが、先日、経済団体の事業で、滋賀県の企業経営者の方20名余りと一緒に八幡商業高校に授業見学にうかがった。その中で、近江商人の諸国産物廻しのような形で、生徒さんが県外に出て行商活動をされたり、それぞれの生徒さんが自校の中で総合商社や金融機関といった機関の役割を設定し、実際に商取引をされている授業を見学させていただいた。企業経営者の皆さんは、高校で実際に社会とのつながりを実感できるような授業が展開されていることを高く評価され、こういう授業をされているのならば是非うちにも来てほしいとおっしゃる方も沢山おられた。改めて、そういったことを企業の方に知っていただけるよう発信していくということが非常に大事であると感じた。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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