令和2年1月21日県政経営会議の概要

滋賀県国土強靱化地域計画（改定）の素案について論議を行った。

＜総合企画部次長＞

・資料に基づき説明

＜質疑等＞

（警察本部長）
刑法犯認知件数については減っているが、特殊詐欺や住宅侵入窃盗被害についてはまだまだ多い。本年に入ってからも既に被害が発生している。警察としても取締りや情報提供などの取組を進めていくが、県民総ぐるみの運動として協力をお願いする。

（知事）
外国人が被害者あるいは加害者になる事案は増えているのか。全国的には増えていると報じられているが、どうか。
 

（警察本部長）
過去に一時期多い時期があったが、近年顕著に増えていることはない。
 

（知事）
住宅侵入窃盗被害について、目標の100件以内に対し、244件となっている。滋賀県では鍵をかけていない住居が多いとも聞く。6月9日をロックでガードする日とする取組は良いが、目標に対して2.4倍となっている中で、毎年、年に1日だけの取組で良いのか。
 

（総合企画部次長）
その日だけということではなく、6月9日については集中してという考えである。
 

（知事）
集中とはいえ、1日だけの取組でいいのか。例えば、6月、9月は集中する、6と9の付く日は集中するなど考えてはどうか。目標に対して、2.4倍となっているのに、毎年と同じことをしているのはどうか。
 

（総合企画部次長）
効果的な方法を検討したい。
 

（西嶋副知事）
滋賀県では、再犯防止について一生懸命取り組んでいるが、刑法犯認知件数が6,000件から7,000件ある中で再犯はどれくらいあるのか。
 

（健康医療福祉部長）
再犯について、ここ10年の滋賀県で言えば、刑法犯検挙数中、再犯者自体が平成25年に1,238件ある。減少傾向にあり、平成30年では973件である。全体の刑法犯の認知件数が減っている中で、率としては徐々に上がっており、平成28年では50．3%と高く、2～3年は横ばいとなっている。全体の件数は減っているが、率としては上がっている現状にある。

（知事）
検挙される人の半分が再犯ということか。
 

（健康医療福祉部長）
そのとおりである。全国でもほぼ同じである。

（総合企画部長）
指摘のあったことを含め修正した上で、1月31日の県民会議総会に諮りたい。

（総合企画部長）
条例案件の一覧表の※印がついている分については、県政経営幹事会議で概ね了承を得られたため、この場では説明を省略し、このとおり進めることとすることでよいか。
（異議なし）
 

（総合企画部長）
意見がないので、このとおりで進めたい。
それ以外の3件については、総務部長から説明をお願いする。

<総務部長>

・資料に基づき説明

<質疑等>

（教育長）
損害賠償の条例については、何のために作られるのか。議会の議決で一定の部分は免責されることがあるが、議会の議決と今回の条例の関係は。
また、「善意でかつ重大な過失がない」という判断は誰がするのか。
 

（総務部長）
今までは規定がなく、個人が過大な責任を取らなければいけないケースもあり、それにより破産に至ったケースがあった。まず職員を守るという意図がある。長や職員への萎縮効果の懸念が取り除かれる。国家賠償法によると故意または重過失の場合責めがあるが、地方には民法が適用され、そこが規定されていなかった。権利放棄する場合、議会との関係が良いところは免責されるが厳しいところは免責されにくいこともあった。あいまいな判断を明確にする意図があると聞いている。緩和した部分と厳しくした部分がある。
善意でかつ重大か否かの判断は、長が判断することになると考える。
 

（教育長）
今の説明では、議会の判断が曖昧であるので、この条例を作るように捉えた。
47都道府県全てがこの条例を、2月の議会に提案する予定であるのか。提案しない県はあるのか。
 

（総務部長）
今回の地方自治法改正では4つの取組があり、内部統制制度含めその内の1つがこの条例である。内部統制制度は各団体で取り組まれる。恐らくこのことについても同じであると思う。詳しい情報は確認したい。
 

（商工観光労働部長）
たまたま議会が与党であれば免責されるなどの不安定さがある。そもそも、議会で免責することが許されるのか、民間では取締役会で責任上限額が決められている、国家公務員とのバランスは?などの観点があり、免責について政令で定める額の範囲内で自治体での判断で免責が出来ることなどが議論されたものと記憶している。
 

（教育長）
条例で定められる額は、知事ならば年収の6倍までは免責出来ない。これを議決で減らすことは出来るのか。個々の案件に応じて、減らすことは可能なのか。例えば、条例で定める額が1億円であるが、この案件ならば3,000万とするなど。
 

（総合企画部長）
読む限りでは上限が一律で決まっていのでは。
 

（商工観光労働部長）
6倍までしか免除されない。勝手に、低くするということか。
 

（総合企画部長）
例えば3,000万円の損害賠償責任に対し、今回は2,000万円までにしてはどうか、ということではないか。上限が一律に「するもの」とあることから、それ以下の賠償額であれば、個人の賠償額はゼロになるのではないか。
 

（教育長）
制度がよく分からない。
 

（総合企画部長）
先の教育長の指摘の件であるが、議決による個別の免責制度があったと思うが、なくなったのか。
条例が出来ると、議会には諮らないのか。
 

（総務部長）
確認したい。
 

（総合企画部長）
善意に該当するかどうか、執行部側だけで判断すると、チェックをはかることが出来ない。賠償の当事者側となるので、例えば、議決に付すとか、内部に判断する委員会を作ることなどすべきではないか。
 

（商工観光労働部長）
この条例改正においては、善意か重過失か、などの賠償額を決める判断基準は変わっていない。今までも民法等に基づき最終的には裁判所が決めている。
 

（総合企画部長）
内部手続きとして、公平に判断する仕組みが必要ではないか。
 

（商工観光労働部長）
この条例があるなしに関わらず、今でも賠償額は公正に決められているのではないか。
 

（病院事業庁長）
知事が6年分となっているのは、どういう基準か。任期期間を超えている。何かあれば大変ではないか。
 

（商工観光労働部長）
国で有識者委員会を設け政令案も議論されたものだが、なぜ6倍なのかは分からない。
 

（総務部長）
県の統括代表者かつ財政の責任者として特に重大な権限を有する、直接公選性を取られている、という趣旨から6倍となっている。他に4倍、2倍とあるが、それぞれリコールが出来る、あるいは、独立した権限を持っているなどの状況を勘案し決められた。その基準のとおり、今回適用している。
 

（議会事務局長）
その他の職員は1年となる。しかも、善意でかつ重大な過失がないときに、年収の1倍の損害賠償を免れないことになる。現職員において誰が問われるかとなると、部長、課長の管理職となる。重大な過失がないにも関わらず、確実に1年分の年収の損害賠償の責任を負う。保険には入るが、本当にそういうことになるのか。全国の都道府県でもそうなのか。
 

（総務部長）
部長から全職員全ての話になる。
 

（総合企画部長）
今までは、故意、過失は無制限であったのを、重過失でない限り1倍までにするということか。
 

（総務部長）
そのとおりである。
 

（総合企画部長）
職員を守っているということになる。
 

（総合企画部長）
様々な意見があるため、次回もう一度されてはどうか。
 

（総務部長）
公表する関係があるため、調整し検討したい。無理な場合でも、質問に対して回答はしたい。
 

（総合企画部長）
もう1件の県税条例について、何かあるか。

（商工観光労働部長）
税制審議会の議論で法人県民税の趣旨を踏まえ、公平性の観点からより対象を広げることになる。中小企業への負担が増えることになるが、一定の期間や基準の配慮をいただいた。消費税がこの10月に上がったにも関わらず、このタイミングで負担増するのかと、勘違いされないようにしたい。適用されるのは令和5年である。そのことも含め丁寧に説明をしたい。県の中小企業施策が後退したと思われないようにしたい。

（総合企画部長）
資料2ページの「その他要件」で、滋賀県では、5,000万以下は1団体だけとあるが、今回、2,000万円に下がると、概ね3番目となるのか。

（総務部長）
そのとおりである。

（商工観光労働部長）
大阪、京都とほぼ同じになる。

（総合企画部長）
これについては、原案のとおりあげていただきたい。

（知事）
県内、県庁内でインフルエンザが蔓延しているように思う。うがい、手洗い、マスクの基本的な動作を徹底してほしい。県庁内では予算編成等大事な時期に入っているため、各部局内でも健康管理徹底の注意喚起をお願いする。