令和元年12月17日県政経営会議の概要

＜健康医療福祉部長＞

・資料に基づき説明

＜質疑等＞

（総合企画部長）
医師確保計画について、「既存の施策を除いて他の都道府県から医師を確保できない」とする一方で、医師偏在指標は全国的な相対数を示していて、絶対数が不足という中で医師を確保するということは、県内で医師をまわすということになるのか。
全国的にも医師が不足しているが、国が医師を増やすことについて何かを示しているのか。また、県としてはどうか。
 

（健康医療福祉部長）
各医科大学の定員の臨時枠の増員が図られており、順次増えてはきている。どこかの時点で医師が充足するという視点で増員の要請を図っている。
他府県から医師を一切呼ばないということではない。この計画を作る上でも京都大学、京都府立医科大学の病院長にも参加いただいた。医師の派遣調整は今までどおり行うことになる。他府県の大学の医学部に滋賀県の地域枠を設定しにいくことは出来るが、そのことを新規にすることを今回は自粛することになる。
 

（総合企画部長）
全国的に自粛することになるのか。
 

（健康医療福祉部長）
京都大学や京都府立医大から来てもらうことが出来ないということを意味していない。その調整は従来どおりしていくことになる。

（総合企画部長）
移住の話にも関わると思うが、人口は減り老人が増え患者は増える中でも、いずれはどこかの時点で医師が充足するということになるということになっているのか。

（健康医療福祉部長）
そのとおりである。
 

（会計管理者）
新規開業希望者等に情報を提供するとあるが、新規開業する場合の規制はないということか。例えば、僻地に開業する場合は補助金が出たり、診療報酬が高くなるという制度はないのか。
 

（健康医療福祉部長）
診療報酬に関する制度は特にない。僻地に開業したから補助金が単純に増えるということではない。例えば、在宅医療を担っていただける診療所であれば、在宅医療をするための初期の設備投資に対して県が補助をするという政策目的なものはある。
 

（知事）
全体に異論はないが、原案作成にあたっての協議の時に、産科の医療提供体制の再構築に関し、私から「バースセンター」について言及したが、そのことについてはどうなったのか。「センター」というと建物的なイメージがするなどの議論もあったが、原案ではどのようになっているのか。

（健康医療福祉部長）
もう一度検討し報告する。

（総合企画部長）
今の点について、検討いただくようお願いする。

＜土木交通部長＞

・資料に基づき説明

＜質疑等＞

（総合企画部長）
貸付業者に対しては当然保険の加入の啓発をすることになるが、自転車利用者に対する保険加入の義務付けがされており、県外から自転車を持ち込んでビワイチをされている方がたくさんおられるが、どういう啓発をすることになるのか。
 

（交通戦略課）
チラシを作成し配布する。県外から自転車を持ち込んで来られる方には、サポートステーションにて啓発をすることを検討している。
 

（知事）
時々、取り締まりはしていないのか。
 

（土木交通部長）
取り締まりまではしていない。
 

（総合企画部長）
サポートステーションはコンビニとかになるが、その場で保険に加入することが出来るのか。
 

（土木交通部長）
米原のサイクルステーションでは、保険に関する内容を聞かれた際は、県のホームページの案内を行うなど各種対応を行っている。コンビニでは出来ていない。
 

（総合企画部長）
条例当初から実効性に問題があるという話があった。

（土木交通部長）
啓発に力を入れていきたい。加入率についてもアンケートを実施する。
 

（知事）
保険に加入していないことによって、被害者、あるいは加害者にとって大変な影響が及んだような事例はあるのか。
 

（土木交通部長）
老人をひき1,000万から2,000万の請求をされた事例がある。
 

（総合企画部長）
取り締まることも大事だが、すぐに保険に加入出来る仕組みが大事だと考える。
 

（由布副知事）
ネットで加入出来るのでは。
 

（総合企画部長）
コンビニで示せる具体的な手段はないのか。
 

（土木交通部長）
ネットの自動車保険で、自転車保険の項目があり、変更加入が出来る仕組みもある。
 

（総合企画部長）
そのようなことを啓発出来ればいい。
では、その方向で進めていただきたい。