平成30年12月3日県政経営会議の概要
- 開催日時：平成30年12月3日（月曜日）8時45分～9時50分
- 開催場所：特別会議室
- 出席者：知事・西嶋副知事・由布副知事・総合政策部長・総務部長・県民生活部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警務課長・防災危機管理監・辻井理事
- 議事概要：下記のとおり
協議事項
1.「広域連携推進の指針」の改定について
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資料1 (PDF:138 KB)
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資料2 (PDF:305 KB)
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資料3 (PDF:155 KB)
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資料4 (PDF:2 MB)
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資料5 (PDF:57 KB)
＜総合政策部長＞
- 資料に基づき説明
＜質疑等＞
（教育長）
- 滋賀県として広域連合ではないところとの連携と理解しているが、今までやってきた評価について、相手方に聞いているのか、滋賀独自の思いだけなのか、今までしてきた事業に対して前向きな反応があったのか。滋賀県だけで整理しているのか。
（総合政策部長）
- 連携であるので、相手と一緒にしていこうと決まったものであるが、他府県からご意見を頂きながらやってきた取組も多い。相互にメリットがあり、winwinの関係が持てるような連携をしていく。どちらからの働きかけなのか全て把握していないが、当然相互に成果があるものを事例として挙げた。
（教育長）
- 滋賀県がどことどのような事業をしていると視覚的に分かるような資料があれば分かりやすい。
（総合政策部長）
- 具体な事例が一目で分かるものを各部と調整して工夫したい。
（西嶋副知事）
- 滋賀県の一方的な思いではだめ。他県との交流は、理念としては分かりやすいが、具体性を伴い相互にメリットのあることを確認し合っていかないと計画先行型になってしまうので、どんな成果があるのかについて留意いただきたい。
（総合政策部長）
- 相互の関係について、各部局のご意見を伺いながら進めてまいりたい。
（農政水産部長）
- 関西広域連合は対象も分かりやすいが、中部、北陸については、そのエリアに限られた施策もあれば、エリアを限らず全国とやっている施策もある。分けて記載してはどうか。
（総合政策部長）
- 特に、福井県、岐阜県、三重県の3県との連携をもう少し広く意識した分かりやすい表記ができるか各部と調整して工夫したい。
2.琵琶湖流域別下水道整備総合計画の改定（案）について
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資料1 (PDF:770 KB)
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資料2 (PDF:51 KB)
＜琵琶湖環境部長＞
- 資料に基づき説明
＜質疑等＞
（知事）
- 期間の長い計画であるが、平成の表記はいつまで使うのか。
（琵琶湖環境部長）
- 平成の次の元号が決まるまで、今の段階の計画の中では平成を使うことになっている。決まればその段階で変更する。
（防災危機管理監）
- 資料1の2ページの「5.中期的な整備方針（目標）の丸1」について、ここで言う広域化とはどういったものか。一般的には、すでに流域は広域化されているのでさらに広域化をイメージすると思うのだが。
（琵琶湖環境部長）
- 広域化は幅広く、合併浄化槽を繋いでいく、広い意味で経営の統合、共同開発も入る。当面考えているのは資料1に記載のものや、汚泥処理の広域化などであるが、ご指摘のとおり分かりにくいので、書き方を検討したい。
3.滋賀県琵琶湖流域下水道事業経営戦略（案）について
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資料1 (PDF:2 MB)
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資料2 (PDF:97 KB)
＜琵琶湖環境部長＞
- 資料に基づき説明
＜質疑等＞
（商工観光労働部長）
- 資料1の2ページの「2.投資・財政計画（収支計画）」の「（4）投資・財政計画（収支計画）」のグラフだが、市町負担があまり変わらない中で県負担が少しずつ増えているのはなぜか。
（下水道課）
- 平成11年以前に企業債を発行したものは交付税措置が50％、それ以降は70％程となっている。したがって、今後、企業債を返済していく上で50％交付税措置の返済が進み、70％交付税措置の返済が増えていくため、結果として見た目上、県の負担が増えているが、交付税措置の裏づけがあるものである。県の一般財源の負担としてはほぼ変わらない状態で推移していくものとみている。
（西嶋副知事）
- 1点目は、資料1の2ページの「3.持続可能な下水道経営に向けた今後の取組方針」の「丸2 官民連携手法の導入」について、PPP,PFIだが、既に実施されているところの評価を教えて欲しい。
- 2点目は、資料1の2ページの「3.持続可能な下水道経営に向けた今後の取組方針」の「丸4広域化・共同化広域化」について、「農業集落排水等」とされているが、どこまでを指しているのか。合併浄化槽も入るのか。
（琵琶湖環境部長）
- PPP、PFIについては、湖西浄化センターにおける汚泥の燃料化は民間手法を活用して一緒にやらせて頂いているほか、維持管理について包括的民間委託をしている。「農業集落排水等」については、合併浄化槽も入っている。
（西嶋副知事）
- 合併浄化槽について、今、実績あるところはあるのか。
（下水道課）
- 朽木に事例がある。朽木の下水処理場の汚泥を高島処理場で集約して湖西処理場で処理する。
（西嶋副知事）
- 合併浄化槽で水質も良好に処理されてしっかり維持管理されていれば、下水道に入れないと思うが。
（下水道課）
- 合併浄化槽処理について水処理はそちらでされているが、そこで発生した汚泥の処理をどうするかということで、高島処理場でMICS事業と言われている汚泥だけを受け入れて汚泥だけの処理を行う。
（西嶋副知事）
- 汚泥だけを部分的に処理していることで理解した。
（総合政策部長）
- 既に公営企業法が適用されている病院事業庁等も10年間の経営戦略になっているのか。例えば、期間、表現とか計画の構成とかは、今回はそれを踏まえているのか。
- また、処理区ごとの独立採算は引き続き維持していくという理解でよいか。県全域の考え方はこの期間内には取り入れないのか。人口減少の中で、負担の割合が変わってくると思うので。
（琵琶湖環境部長）
- 企業庁は「企業庁経営計画」を経営戦略として位置づけている。病院事業庁も第4次病院中期計画を経営戦略として位置付けていると聞いている。
- 5年に1回処理区ごとの経営計画を詳しく立てることになっており、原則は処理区ごとの独立採算とされている。今後については明らかではないが、一般財源からの補てんについて、昨年も議会でも議論頂いているし、計画を策定したら5年固定になるのではないかとの議論もあった。料金格差については高島市からも下水道協議会で意見が出ており、今後の課題と認識している。
（総合政策部長）
- 水を取り巻く人口減少に伴う料金格差は、色んな場面で出てくる。上水も下水も。
4.「『健康しが』ツーリズムビジョン（原案）」に対する意見・情報の募集について
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資料1 (PDF:70 KB)
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資料2 (PDF:297 KB)
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資料3-1 (PDF:2 MB)
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資料3-2 (PDF:433 KB)
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資料3-3 (PDF:3 MB)
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資料3-4 (PDF:3 MB)
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資料3-5 (PDF:4 MB)
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資料3-6 (PDF:3 MB)
＜商工観光労働部長＞
- 資料に基づき説明
＜質疑等＞
（琵琶湖環境部長）
- 推進体制だが、本文を見ると、中核的な観光振興団体をDMOと記載されている。以前は、ビューローと記載されていたと思う。DMOはいくつかあると思うが、今回記載を変更したのは、何かを変えるということか。
（商工労働観光部長）
- 今後、ビューロー、彦根の近江ツーリズムボード以外のDMOも出ると思うので、ビューローに特化するのではなくて、様々なDMOと連携するということで記載した。ビューローに対する考え方を変えたのではなく、むしろ核にありながらDMOとも連携していく。
（琵琶湖環境部長）
- ビューローでは県ができない色々な事業を県から委託でしているが、随契で委託されているものがたくさんあり、その根拠がここに中核的団体と記載されていたことと理解しているので気になる。
（総合政策部長）
- 今後の事業推進の視点からも検討をいただければ。
（監査委員事務局長）
- ビジョン原案本体の9枚目に、成果指標が記載されており、算定根拠は過去4年の平均伸び率で設定しているということだが、基本目標をそういう傾向で作成している印象を受けてしまう。「この戦略をすることによって、ここまで伸ばす」という書き方の方がよいのではないか。
（商工労働観光部長）
- あまり無理のある数字では実際動いてくださる方があるわけなので、最低限の目標として掲げている。今後の成長を見込んだ数字、最低限として達成したい数字としている。しかし、単純に伸ばしている見え方にしないよう説明していきたい。
（監査委員事務局長）
- 延べ宿泊客数、観光入込客数の目標値として、日本人と外国人の分けはあるのか。
（観光交流局）
- 目標値としては掲げていないが、内数として把握している。
（総合政策部長）
- 今のアクションプランには記載されているのでは。
（観光交流局）
- 年度ごとにアクションプランは策定し、そこには記載する予定。現指針の本体の方には、入込と宿泊だけ。
（教育長）
- 観光客の増加は事業者や行政にはプラスに思われるが、地元はどのように感じているのか。「健康しが」で地元の活性化や人の健康など色んなことを言っているが、本当に迎える地元の人たちの意識を、現段階でもっておられるなら、方向がどうなんだろうと心配になる。
（商工労働観光部長）
- ビワイチ、米原の梅花藻等で、人が増えると地域の人が困るという話も聞いている。基本方針に「観光を架け橋に、つなぐ滋賀、つづく滋賀」としたのは、持続可能性のある施策でないといけない。どんどん来てもらうという考えもあるが、地元の理解を得ながら着実に進めていきたい、そこを地域で「つなぐ」と表現した。地元の理解も含めて持続可能な観光としたい。
（知事）
- 「ツーリズム」という言葉に意味はあるのか。
（辻井理事）
- 滞在型観光という意味がこめられている。
（知事）
- フードツーリズムはこの中に入っているのか。
（商工労働観光部長）
- 資料3原案の本文の8ページ「戦略丸1 健康長寿を支える「食」で誘う（いざなう）」に書いている。
（知事）
- 12月2日、彦根で健康と食にまつわるフォーラムがあった。海老先生が滋賀の食のことをPRしてくれた。そういうものをフォローするといいかもしれない。滋賀の食物は一物全体を食べる。エビも丸ごと、鮎もまるごと、鮒ずしもほぼ一緒と。1つの生き物のほぼ全体をいただくことが多いが、それが健康の源ではないかという言い方をされていた。
（農政水産部長）
- 健康意識が高いのは外国人だと思うが、資料2の戦略丸9「 際立つ体験で外国人観光客を引きつける」のところで、健康寿命日本一の滋賀と位置づけ、もっと食で外国人をひきつけてはどうか。人口が減少していくので外国人をどう取り込んでいくかになると思うが、基本目標に観光入込客数6,000万人と大きな数字は分かるが、外国人をどれだけ取り込めるか施策に反映できる、インバウンドの目標も掲げたほうが良いのではないか。
（商工労働観光部長）
- 観光事業審議会でも同じような意見が出て、「ヘルシー」と「ウェルビーイング」という概念が出た。「ウェルビーイング」は聞きなれない言葉だが、身体的、精神的、社会的良好な状態を意味する概念。幅広い概念で外国人に好まれるらしいので、この戦略の中で取り組んでいきたい。
（知事）
- 中国語、フランス語で訳したらどうなるのか。外国といっても多様なので、英語だけではない視点が大事かもしれない。
（総合政策部長）
- 資料3の本文にはあるのだが、資料2の概要版には、ビワイチや日本遺産などが記載されていないのはどうか。見せ方として検討いただきたい。
■議題外
平成31 年度に向けた国の施策および予算に関する提案・要望」主な状況（速報）
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資料1 (PDF:419 KB)
＜総合政策部長＞
- 資料に基づき説明
＜質疑等＞
- 特になし
（監査委員事務局長）
- 11月30日、本庁等定期監査に係る知事と監査委員との意見交換をさせて頂いた。
- 指摘事項27、意見13の中から8つの項目について意見交換した。
- 概要については、財政課を通じて情報提供させていただく。
（知事）
- 監査の結果報告を受け、対応をしっかりやっていただきたい。
- 東京本部から何か情報があるか。
（東京本部長）
- 国要望について、事後においても事務レベルで必要な説明等をしていくのが重要。
- 市町、団体も活発に要望活動をしている。今年度から市町や団体の動向を紙にまとめ、東京本部から関係部局に情報提供しているので、市町、団体の動向についてもしっかり注視して欲しい。
（知事）
- 大事な情報をありがとうございます。しっかりフォローしましょう。
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- 滋賀県総合企画部企画調整課
- 電話番号：077-528-3311
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