平成30年11月20日県政経営会議の概要
- 開催日時：平成30年11月20日（火曜日）8時45分～9時20分
- 開催場所：特別会議室
- 出席者：知事・西嶋副知事・由布副知事・総合政策部長・総務部長・県民生活部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部次長・土木交通部次長・会計管理者・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監・辻井理事
- 議事概要：下記のとおり
協議事項
1.次期「滋賀県行政経営方針」県原案について
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01_資料1 (PDF:68 KB)
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02_資料2 (PDF:141 KB)
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03_資料3 (PDF:552 KB)
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04_資料4 (PDF:179 KB)
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05_資料5 (PDF:52 KB)
＜総務部長＞
- 資料に基づき説明
＜質疑等＞
（教育長）
- 大津市の「市町との連携」という意見は、歳出見直しのところに書くのか。もっと上段において記載すべき話ではないか。施策を実施する時も連携をしないといけないと言ってきたので、ここに記載すると意味が小さくなる。
（総務部長）
- 元々は、5つの県庁の姿の中に「市町とともに自治を担う県庁」として連携してやっていくと記載している。財源のところで特に出てきたというのは、市町からすると、県の見直しが市町財政に直接大きな影響が出るのではないかという懸念があり、市町に配慮してくれというご意見があったというところ。しっかり対話をしていくという意味。
（教育長）
- 対話は必要で明記した方がよいと思うが、「連携」をここに書くのか。
（総務部長）
- 市町との連携を県として意識している、その上で対話という意味で、「連携」と書いた。
（総合政策部長）
- 13ページの人の部分、2つ目の段落で、「世代～選抜することも検討」と記載しているが、未来に向けて、中堅や若手職員を積極的に選ぶということで、「選抜する」と言い切ってはどうか。
- 14ページ丸3「今年度改定の～」という記載があるが、具体的に何年度に改定としてはどうか。
- 31ページ、（2）実施計画策定と目標の設定の4行目だが、「目標については、単なる手段ではなく」の部分は、アウトプットとアウトカムの話だと思うが、表現がわかりにくいのではないか。
（総務部長）
- 13ページについて、「選抜する」と言い切るとすべて若手中堅職員だけでするととられるので「中堅若手職員も含めて選抜する」に変更したい。
- 14ページは、和暦（西暦）標記で平成30年度（2018年度）としたい。
- 31ページはおっしゃるとおりの趣旨なので、「単なる手段ではなく」を削除したい。
2.気候変動適応法に基づく地域気候変動適応センターの設置について
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資料1 (PDF:496 KB)
＜琵琶湖環境部長＞
- 資料に基づき説明
＜質疑等＞
（知事）
- これはどの都道府県も作るのか。
（琵琶湖環境部長）
- 今聞いているのは、3、4件で、埼玉県は12月に作ると聞いている。本県は1月に作りたい。2番目くらいにはなるかと思う。
（病院事業庁長）
- 本部との関係がよく分からない。本部が施策を統合的に推進するのは分かるが、センターそのものが施策推進すると書いてあり、センターは知見を集めて研究して、本部の施策を評価する形があってもよいのではないかとも思った。県民への情報提供や啓発も含むとあるので、実際に進めるときは明確に役割分担を考えたほうがいい。
（琵琶湖環境部長）
- 今は本部そのものが、温暖化のエネルギーも含めて多岐にわたっているので、センターは適応策を抜き出してやろうと思っている。センターの中で適応策を完結させる形として関係部局に入っていただく。研究だけのセンターをつくることも考えられるが、かえって複雑になると思い採用しなかった。埼玉県は研究だけのセンターであるが、国に聞くとどちらもありといわれて、県はこちらを採用した。
（西嶋副知事）
- 国に要望したと思うが、財源はどうなったか。
（琵琶湖環境部長）
- 技術的支援と財源措置を要望した。前者については、滋賀県のやり方がモデルにもなるということで、滋賀県における気候変動の影響とその評価について国立環境研究所から支援をいただける。後者については、広報に関して、国費が来るのか国の事業かはわからないが、何か支援をいただけると聞いている。
（西嶋副知事）
- 概算要求はどうか。
（琵琶湖環境部長）
- モデル事業は概算要求が出ているが、広報の件がそのことをさしているのかは不明。確認しておく。
（農政水産部長）
- 来年京都でIPCCの総会があり、その関係で来年の5月13日に農業分野についての気候変動のシンポジウムが滋賀県である。事業の参考にして頂ければ。
（防災危機管理監）
- 緩和策と適応策は別だと理解しているが、今回は適応策ということだが、中身的には変わってくるのか。含めてするのか。
（琵琶湖環境部長）
- センターでは適応策をやろうと思っている。しかし、県民啓発では、緩和策も適応策も一緒なので、滋賀県地球温暖化防止活動推進センターと一緒にやる。すでに低炭素化計画で一部適応策を盛り込んだが、充実させようということ。緩和策については、計画もできていて進めていく。
議題外
（商工労働観光部長）
- 知事とともに香港、湖南省、上海に出張させていただいた。
- 香港：貿易発展局との間で貿易に関する相互協力覚書を締結した。
- 湖南省：友好提携35周年の式典に出席し、引き続き省と県の間で友好交流に関する覚書を締結した。加えて、張家界（チョウカカイ）市と甲賀市との間で、新たに友好都市関係の確立に関する協定が結ばれた。これにより、友好都市協定を締結した県内自治体は、彦根市、東近江市、栗東市に加えて甲賀市の4市となる。今後、経済面、文化面、教育面、環境面など様々な交流を実施していきたいので、各部局に協力をお願いする。
（知事）
- 特に、農業農村の振興について話があったので、かかわりを模索して欲しい。
- お問い合わせ
- 滋賀県総合企画部企画調整課
- 電話番号：077-528-3311
- FAX番号：077-528-4830
- メールアドレス：[email protected]
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