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平成30年4月24日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:平成30年4月24日(火曜日)8時45分~9時35分
  2. 開催場所:特別会議室
  3. 出席者:知事・池永副知事・総合政策部長・総務部長・県民生活部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監・理事
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1.県庁における健康経営計画(案)等について

<総務部長説明>

  • 資料に基づき説明

<質疑等>

(病院事業庁長)

  • 働き方改革の発展系として、上書きされたものだと思うが、今回「経営」をはっきり打ち出すと、「県民サービス」がより光ってくると思う。現状では、目標が、手段の目標でしかない。サービス向上部分をどう測るか。ゴールとしての目標が必要ではないか。

(総務部長)

  • 経営として目指そうとすると、最終的に県民サービスにどう奏功したのかという話だが、休職する職員が減る、力をつける職員が増えることで、県庁のベースとなる職員の力が増えると考える。これだけで良くなるわけでなく、人材育成や研修などの取り組みもある。それぞれの指標を見ながら、最終ゴールに向けた成果をどう示していくかを考えたいと思う。

(教育長)

  • 健康経営ということで、知事からは3つの健康という発言があった。「経営」というと全部だと思うが、財政という柱がない。その上で、経営という言葉を使うのがよいのか、私は少し疑問である。

(総務部長)

  • 県庁全体の経営というと、おっしゃるような人とお金が健全な形になると思う。今回は従来の働き方改革をこういう風な形で進めていこうということと、次の経営方針の姿をすこし見せていこうということでやっている。

(知事)

  • 健康医療福祉部長からは何かあるか。

(健康医療福祉部長)

  • 「健康経営」ということは財政もあると思うが、私は職員の健康を図って組織の力を高めるということで違和感なく受け止めた。一人ひとりのモチベーションを上げる、学びをすすめる背中を押すことに力を注げればと思う。

(池永副知事)

  • 県庁の健康という意味では、県庁は人で成り立っているので、これでいいと思う。県の健康という意味では財政等もあろうが。人的資源を上手く経営の中で活かしていくということで、違和感はない。県民サービスへどうつながるかの評価は今後の課題かなと思う。

(総合政策部長)

  • 具体的にどんなことをやって、どう変わるのか。たとえば、健康診断についても、今までのやり方でできてなかったから、これからどうするのか。また、民間企業でも何らかの投資をして、やっている。お金がかかることはすぐにはできないと思うが、もう少し何をやってどう変わるのか見えたほうがいいのでは。たとえば、ICTやAIを使って、大変な作業をしている職員を減らすとか。たとえば、休んでいる職員を減らすことで、職員数は一緒だがサービスが上がるとか。公表までに、「今年はこうやる、次はこうやる」と示せたほうが良いのではという意見が出たのでお伝えする。

(総務部長)

  • 経営なので、どういう投資をしてどういうリターンを期待するのかということを考えたほうがいいと思う。県庁のアンケートをすると、インターネット環境の整備とか公用車の装備とか、職員の普段の環境と違うためにストレスになっている点がある。県庁は今までその点に抑制的で、後回しにしてきたが、どうにかしないといけないという思いはある。発表までにまとめるのは厳しいが、こういうところにも検討の目を向けていくということで、年次的なステップアップも検討していきたい。

(病院事業庁長)

  • 宣言だが、これは誰が誰に対してするのか。

(総務部長)

  • 県庁として、「こうやっていく」という宣言。今思っているのは、知事からキックオフ宣言のようなものをしていただく。実際にやっていこうとすると、管理職・職員一人ひとりが自分たちのこととして、少なくともマネジメント層には自覚していただきたい。

(防災危機管理艦)

  • 国のほうで問題が色々ある中で、組織の健全化もほしいと思うが、健康が中心で、そういった部分が少ないと思うが。4番目に書いてあるような気もするが。

(総務部長)

  • おっしゃるとおり、職員の健康を維持増進すればいいというものではない。組織としてのサポートや組織風土の変革により、いい仕事ができると思う。リスクについても、いかに早く発見して、芽を摘むのかということも、組織としての健康体を維持しようとすると必要なこと。4番目については、もう少し分かるように検討したい。

(知事)

なぜこういうことになってきたのか、ということを共有したい。国に言われて、法律ができたからやるわけではない、時間外が多いからではない。何のための働き方改革か、一昨年から考えてきた。

「時間外を削減しよう、早く帰ろう、効率的な働き方をしよう」といえば、職員はストレスを感じ、上司は戸惑い、職員団体は不十分だと言う、いったい何のための働き方改革なのかを考えてきた。これは県庁という組織の課題であり、この組織が健やかに、にこやかに、課題に向き合ってけるようになることではないのか。

経営というからには、財政の面もある、というのはそうなのだが、人こそが最大の経営資源なので、そこに重点を置いたものにしている。サービスの向上や、投資については、今後検討していく。重点項目を実現するために何をやるかは大事なので考えたい。

まず、再確認したいのは、私たち組織のための、私たちのための働き方改革だということ。実を伴う取り組みにしたいということなので、そういう視点で見ていただけたらと思っている。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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