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平成23年12月13日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成23年12月13日(火曜日) 8時30分~9時30分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事、副知事、知事公室長、総合政策部長、総務部長、琵琶湖環境部長、健康福祉部次長、商工観光労働部長、農政水産部長、土木交通部長、会計管理者、防災危機管理監、企業庁長、病院事業庁次長、議会事務局長、監査委員事務局長、警察本部警務部長、教育長
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

特定鳥獣保護管理計画(シカ、クマ、サル)(案)および鳥獣保護事業計画(案)について(琵琶湖環境部)

(琵琶湖環境部長)

  • 特定鳥獣保護管理計画は鳥獣保護法に基づいて、定めている計画である。法律は、もともと野生生物の保護に主眼があったが、昨今は有害鳥獣による農作物への被害防止、あるいは生物多様性の保全が大きな目的となっている。
  • 現在では、野生の生物を保護するだけでなく、有害鳥獣については駆除するという大きな二本のテーマがある。ともすれば、この計画があるので、有害鳥獣が増えるという誤解も一部にあるようだが、決してそうではない。
  • 今回はシカ、クマ、サルに関する鳥獣保護管理計画の見直しと鳥獣保護事業計画の見直しをする。
  • まず、ニホンジカについてである。シカの生息数を現在の計画策定時の平成16年度には2万頭以下と推計していたが、今回の推計では平成16年度に2万4千頭から3万5千頭であっただろうとなった。
  • こうしたことから現在のシカの生息数の推計では、22年度末で4万7千頭から6万7千頭、県内に生息していると見込んだ。概ね前回の2倍程ではないかという見込みとなっている。
  • 前回の推計との乖離については、ニホンジカは、生息数の毎年1.28倍増えている。平成16年度に2万4千頭いたのではないかとすれば、数年で万単位の4倍から5倍くらいの格差が拡がることになる。
  • また、シカの生息数は、実数をカウントできるものではなく、糞の数等をベースに推計するので、なかなか正確に数字が出ない。
  • こうしたことから、今回、生息数を大きく見直し、それを織り込んだ捕獲目標にすることとした。
  • シカの生息数をどこまで減らすのかであるが、環境省等が設けている自然環境に大きな負荷を与えない頭数を積算する基準でいくと、100haあたり3~5頭の目安となる。
  • 本県の森林面積は20万haであるので、8千頭くらいが適正だろうと積算できる。現在の年間のシカの駆除数は9千6百頭程度で、これを理想的には年間1万6千頭くらい駆除しないといけない状態となるが、これは非常に困難であるので、少なくとも5年後くらいには半減をさせようと言う目標を立てた。
  • 来年度からは市町や猟友会との連携を一層密にして、駆除を進めていこうと考えている。
  • 次にツキノワグマである。クマは、ドングリの実が不作の年にはそれなりに話題になるが、今年は大豊作だったので、新聞にも載ることがなかった。
  • 県内のツキノワグマの生息数は実際に生息するのは230から360頭程度であり、実は非常に少ない実態となっている。
  • ただ滋賀県は東日本と西日本のまさにツキノワグマの遺伝子をつなぐ回廊といわれていて、非常に貴重な地域になっている。
  • クマについては先ほどのニホンジカと違って、できるだけ保護をしていくのが基本のスタンスである。ただその中でも高島市の京都よりの地域と岐阜県方面の東側の地域では状況が全く違い、京都側の方については、生息数は京都を入れても340から420頭しかいない状況であり、できるだけ保護をより強固にしていかねばならないと判断した。
  • 一方で岐阜側はもともと2千頭から2千5百頭もいて、こちらはある程度、有害での捕獲の頭数制限を緩和していいのではないかと考えている。
  • 次にニホンザルであるが、サルについてもシカほどではないが増えている傾向にある。
  • 県内に8千頭が生息しているだろうとみている。サルは群れの対策をどう進めるかであり、今までは、有害捕獲する対策をとってきたが、これでは実効があがらないと考え、今後は、個体数管理に重点をおくことを考えている。
  • 個体数管理とは、サルの群れは百匹から2百匹と群れをなしており、その群れに着目をして、その群れを全部とってしまう、半減させるという群れ単位で捕獲をする方法である。
  • 既に甲賀や大津で個体数全体での調整をして、大きな成果が上がっているので、この方向で見直していくことを考えた。
  • これらの計画は一方で保護しながら、有害鳥獣の駆除をするという両面から見直しを考えている。県民政策コメントを年末から行い、年度末には計画策定したい。
  • なお、鳥獣保護事業計画(案)がタイトルに書いてあるが、これは国が作成したガイドラインに内容を踏まえ、変更するものである。
  • 変更のポイントは、今までは、ニホンジカの捕獲をする罠を置いた場合で、免許を持たない近所の農家の方が捕獲の従事者にはなれなかったが、そうしたことができるよう法律が改正されたことに伴い、今後は弾力的に有害鳥獣の捕獲ができるようにしようするものである。

<質問・意見等>

(総合政策部長)

  • 特にシカが大変な状態である。今後一層いろいろな対策をしていかねばならないが、ハンターは、高齢化、人数も減っている。ほとんどボランティアであり、マンパワーの関係は大丈夫か。

(琵琶湖環境部長)

  • 高島では高島市在住のハンターがシカを年間4千頭捕獲している。一方、湖北と湖東地域ではハンター不足の心配がある。高島では現状を続けていけば、今後3、4年すればシカがほとんどいないということになるのではないかと思っている。
  • ハンターはボランティアでやられている方が多いので、協力体制が大切である。
  • 絶対数については、今後5年もすればハンターがいなくなる、と言われる方もあり、それくらいハンターが減っているのは事実で、この数年の間に対策をしないと非常にやっかいなことになるのは間違いないことである。
  • 例えば、シカ駆除を専門とする駆除隊のようなものを編成し、それを仕事にしていただくようなこともしなければならないと考えている。
  • 特に圏域を越えるような場合に有効な対策ではないと考えている。

滋賀県住生活基本計画(案)について(土木交通部)

(土木交通部長)

  • 当計画は、平成18年に住生活基本法が制定され、その第17条第1項の規定により都道府県に策定が義務づけられた計画である。
  • 平成23年3月に全国計画を国交省が作成したので、それにあわせた見直しをしたところである。
  • 計画の目的は、県民の住生活の安定の確保等で住宅施策を総合的かつ計画的に推進することである。
  • 計画改定の方針は、国の改訂計画に併せ、現行計画をその後の社会情勢の変化などにより見直しており、5年ごとの計画的な見直しをした。
  • 改訂の考え方は、現行計画から社会情勢の変化は、それほど大きな変化があるわけではないことから、現行計画を基本としながら修正をかけていくこととしている。
  • こうした改訂の背景となるものを一枚ものの資料の表に図でまとめている。
  • これまでの取り組みに対する評価については、本文の3ページから7ページに記載をしている。評価については、順調に推移していると判断できるものが6個、遅れているものが15個、現状よりもさらに悪化したものが3個ある。これらの指標を達成するための計画に見直している。
  • 見直し案の概要は、主なポイントとして、1点目は、新たに発生したテーマとして東日本大震災への対応がある。そのほかには若干の変更がある程度であり、大きく見直す必要はないことから、基本理念や基本目標は現行内容を踏襲することとしている。
  • 2点目は成果指標で、現行計画の3項目を削除して、新たに省エネ基準を達成した新築住宅の割合など3項目を追加している。本文の方では41ページから45ページにかけて新たな計画の中で指標を定めている。
  • 3点目は公営住宅である。公営住宅は、供給量を現行の計画よりも、減少させて3千百戸としており、全体10年間で6千百戸としている。なお、なかなかこの数字が理解しにくいところであるが、この供給目標量について、新規の建設や建て替えの計画戸数と、それに既存の公営住宅の空き家の募集などを見込んで合計した戸数で3千百とか6千百となっており、新たに建てるというものではなく、大半が空き家の募集ということである。本文の方では42ページ一番下に記載している。これは通常の事務を続けているとこの数字になると考えている。
  • 4つ目は、新たな取組として、高齢者の居住の安定的確保に関する法律に基づき、サービス付き高齢者向け住宅の適切な供給や住宅の維持管理に関する情報の蓄積やガイドラインの普及を図る、地域の活性化を図るための空き家の再生や住み替えに係る情報提供の支援などを追加している。
  • 資料の裏面の改定案の体系として図で示しているように、基本理念や目標は変わっていない。施策の体系は、この表にあるように柱だてしている。詳しくは47ページ以降に掲載している。
  • 今後の予定は、年内に県民政策コメントを実施し、年度末に計画を策定する予定である。

<質問、意見等>

(農政水産部長)

  • 公営住宅について、前半5年間を現行の計画よりも、減少させ3100戸にし、その内訳は新設ではなく、空き家の募集が大半という説明であったが、要は前半5年間に3100戸の募集ができるから、それを供給するという理解で良いのか。

(土木交通部長)

  • そういうことである。

(複数の意見)

  • 書き方を工夫した方が良いのではないか。

(土木交通部長)

  • 過去から供給という言葉で統一されている。今後は、ストックの戸数は増えないが、入れ替わることにより、3100世帯分が確保できることとなる。

(琵琶湖環境部長)

  • 人口減少を考えると、民間の住宅がこれから供給過多となるのではないか。そうした空き家を利用しようというようなことにならないのか。例えば、家賃補助に切り換えるなど。

(土木交通部長)

  • 検討もしたことがあるが、なかなか難しい。特に民間もそうであるが、公営住宅でも場所によっては、空いているところは空いている。
  • 滋賀県は総世帯数に対する県営住宅の供給数が全国で最下位である。公営住宅をこれ以上に減らさなければならないのか、ということになる。

(総合政策部長)

  • 公営住宅は、セーフティーネット的な役割もあるが、大きな流れとしては県営住宅の数を減らしていくのか。
  • また、公営住宅は、県営も市町営もあるが、今後、共に減らしていくのか、市町の方にシフトしていくのか、最後は県が担うのか、県と市町との間で公営住宅の最後の役割分担は議論しているのか。

(土木交通部長)

  • 最後のセーフティーネットとしての役割で、どの数が適切かという議論はあるが、全国平均から見れば更に減らしていくということは難しい。
  • 市町と県の役割分担について議論はしているが、お互いの意見に隔たりがある状況である。

(知事公室長)

  • 本文3ページに新耐震基準のことが書いてあるが、地震防災プログラムでも似たような目標値があるが、それとの整合性はとれているか。

(土木交通部長)

  • 防災プログラム等とは整合を図っている。

(会計管理者)

  • サービス付き高齢者向け住宅について、公営住宅についてはどう関係するのか。

(土木交通部長)

  • サービス付き高齢者向け住宅は、民間が一定の基準に適合したものを供給されるという制度の普及をするもので、県営住宅でやるものではない。
  • 実際は住宅産業、不動産を扱う業者からこのサービスに参入されるし、一方で医療福祉分野からも参入されるという2つの方法がある。
  • 現在、6案件が動いている状態である。

(知事)

  • 獣害対策は組織体制の中で、より見える対策をしていく必要がある。
  • 住生活は、全ての分野がかかわっている。それぞれの分野で今の時代の変わり目の中できめ細やかな対応が求められている。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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