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平成23年2月8日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成23年2月8日(火曜日)8時30分~9時10分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(論議事項)

1.滋賀県基本構想未来戦略プロジェクト実施計画「住み心地日本一滋賀プラン2011」の策定について(知事直轄組織)

今年度に策定予定の滋賀県基本構想に掲げる8つの未来戦略プロジェクトを着実に推進するため、滋賀県基本構想未来戦略プロジェクト実施計画「住み心地日本一滋賀プラン2011」を策定することについて、論議を行った。

(協議事項)

1.平成23年2月議会定例会提出予定条例案件について(総務部1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案 税政課 滋賀県経済振興特別区域に関する条例の失効に伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:83KB)

(政策監)
次に協議事項に移ります。2月議会提出条例案件ですが、総務部1件です。

(総務部長)
現在、「滋賀県経済振興特別区域に関する条例」に基づく特区事業の実施主体に関しては、当該特区事業に係る事業税を事業開始から最初の2年間は課税免除し、3年目から5年目は税率を2分の1とする不均一課税を実施するとともに、一定の要件の下で不動産を取得した場合に不動産取得税の課税免除をするという優遇措置を実施してきましたが、同条例が今年度末で失効しますので、これに伴う県税の優遇措置を廃止するため、「滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例」の一部を改正しようとするものです。

改正の概要は資料に記載のとおり、関連規定を削除するわけですが、既に認定を受けて事業を実施している事業者で、事業を開始した日からまだ5年を経過していない事業者につきましては、引き続き税の優遇措置が受けられる経過措置を設けているところです。

(政策監)
それでは、この件につきまして質問がありましたらお願いします。よろしいですか。ないようですので、これで県政経営会議を終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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