文字サイズ

平成22年9月27日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年9月27日(月曜日)8時30分~9時10分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。それでは今週の県政経営会議を始めます。今日の議題は協議事項が2点です。農政水産部の方からお願いします。

(協議事項)

1.「しがの農業・水産業新戦略プラン(原案)」に対する意見・情報の募集について(農政水産部)

(農政水産部長)
それでは平成23年度から5箇年計画である農政水産部の戦略プランについて説明します。まず資料2を見ていただくと、スケジュールを載せています。平成22年度のスケジュールで整理していますが、部内では平成21年度から議論を重ねて参りました。平成21年度2月県議会常任委員会でスケジュールも含めて策定について報告しました。本年度に入ってからも常任委員会の都度、報告を行い、先月には骨子案ができたことを踏まえて、農業農村振興事務所単位で、市町、農業関係団体、農業者を集めて意見交換会を開催しました。並行して庁内関係各課に意見照会し、貴重な意見をいただきました。そういうご意見や提案を踏まえて、原案を策定し、さる10日の農政懇話会に諮り、本日この会議で協議し、10月6日の常任委員会で説明した上で、パブリックコメントを実施し、本年度中の最終決定をするという運びです。
資料1が原案ですが、A3の総括表がありますので、これで概要を説明させていただきます。表紙は原案のあらましが書いてあります。
最初に、プラン改定の趣旨として、現行のプランは平成18年3月に策定し、5年間ということで、本年度末に計画期限を迎えます。また、新たな国の動きとして、この3月に閣議決定された新しい「食料・農業・農村基本計画」が基本的な指標ということになりますので、これを踏まえて、その整合も図りながら今回の改定を行うことになります。それから、プランの性格・役割ですが、当然のことながら基本構想の策定状況と整合を図りながら、その中の指標も意識して策定します。計画期間は、来年度から平成27年度までの5年間です。
また、現行プランでもそうですが、進行管理をしていまして、年1回常任委員会に状況報告をしています。
資料を開きますと、全体は4章で構成していまして、第1章は現状と課題を整理をしています。第2章は、本県の農業・水産業の基本方向を提示しております。1番の基本理念と2番の将来の姿という分け方をし、ここで大きく3つの視点を挙げております。
まず視点1は基本部分で、経営安定が何より重要ということで、これと農村の活性化を掲げています。視点2では、現行から少し表現を変えまして、より一層消費者とつながるという意識を持ちまして、消費者に支持される農業・水産業の振興を掲げています。それから視点3は、これまでから取り組んで参りました自然環境の保全を掲げております。
第1章では、基本理念や将来の姿を視野に入れながら、重点戦略を具体的な目標も定めながら整理しました。視点1に関連して、戦略1の「農業の安定経営」と、戦略2の「農業水利資産の保全と農村振興」を掲げました。視点2に関連したものは、戦略3「消費者と生産者をつなぐ」と、戦略4「需要に応える農畜産物づくり」です。それから視点3に関連したものは、戦略5「環境こだわり農業と温暖化対策」と、戦略6で「水産業の再生」という整理をしております。
最後の第4章ですが、戦略の実施では、さらなる関係機関・団体との連携が必要ですので、そうした観点からの横断的なつながりについて記述しています。その中で、国が提唱している6次産業化や、試験研究の推進への対応と、関係団体との協働のあり方を整理しています。
このプランの最も注目されるべき点は、第3章に掲げております各戦略ごとの具体的な成果目標です。1ページめくっていただくと、基本指標と成果目標の一覧を挙げております。基本指標は6つ挙げており、戦略ごとの成果目標は32あり、合計で38の具体的な指標、目標を掲げています。
まず基本指標の1では、担い手への農地集積ということで、新大臣の発言もあり、10年間を見据えた農業政策を展開していくために、農業の効率的効果的な経営ということで、農地の集積が必要だということを言い出しています。そういうことからしますと、やはり農地の集積は引き続き必要ということで、麦・大豆につきましては、だいたい98%から99%まで農地が集積できているのですが、米につきましては、集落営農の中でも、まだまだ個人的にはお米作りに関心をお持ちの方もたくさんいらっしゃいますので、そこまで集積に至っていません。それを70%にまでしたいということです。
それから、2番の農用地面積であります。非常に厳しい国とのやりとりを繰り返しているのですが、現状の農振農用地、いわゆる青地の面積50,790haを50,950haにする目標としました。参考までに、国全体では現在青地が407万haございまして、国はそれを10年間で415万haまで増やしていくとしております。それとの整合を図らなければならないということから、本県におきましても、プラス160haの目標としております。
3番の農作物の作付延べ面積ですが、休耕田等がありますので、それを活用するということで、プラスの目標としております。
4番の漁獲でありますが、外来魚を除いて、現状の1,368tを2,200tに増やしていきたいということです。これまでから種苗放流ですとか漁場環境の整備等をやってきましたが、今後もこうしたことをしっかりやっていくことで、琵琶湖の漁獲量の拡大を図っていきたいと思っています。
それから5番の化学合成農薬の使用量ということで、環境こだわり農業の展開を始めましたのが、平成13年度ですが、今日まで、農薬なり肥料の50%削減をめざして進めてきました。その結果、農薬の使用量の33%削減までこぎつけましたが、これを40%削減にまで持っていきたいということです。
6番の温室効果ガスの排出削減量ですが、1万9千tの削減をしたいということで、農政水産部では平成20年度から22年度までの3箇年かけまして、部としての温暖化対策の取組をしてきまして、本年度にその計画づくりを進めております。その計画との整合を図りながらこの目標を掲げております。
以下、戦略1から6まで、それぞれ主要な項目を数値化できるものをセレクトして、現状を踏まえ、先ほど申し上げた3つの視点に連動するように位置づけをし、32項目の成果目標を掲げたところでございます。簡単ですが、以上です。よろしくお願いします。
(政策監)
それではご意見、ご質問がありましたらお願いします。
(質問・意見)
農振農用地面積を160ha増やすということですが、内湖化や企業誘致の話など、既に聞いている話や、市町が転用を考えている面積などを念頭におくと、それだけでも、全体では200haは減る要素があると思います。その一方で160ha増ということになると、360ha農用地を増やさないといけないことになります。どこで増やそうと考えておられるのでしょうか。また、農地を増やしたところを青地に入れようと思うと、土地改良も必要になると思いますが、そのあたりはどう考えておられますか。
(農政水産部長)
先ほど申しましたように、10年間で8万ha増やすというのが国の方針として、6月末に決定されました。まだ県ごとの具体的な目標数値は示されておりませんが、国の考え方が示されたわけです。国の計算方式を滋賀県に当てはめますと、現状50,790haを、51,400haにしなければならないということになり、滋賀県として600から700ha増やさなければならないということが出発点でした。その数値の扱いについて、農政局と調整を続けて参りまして、最終的には50,950haで、何とか事前協議を了したため、今回プランに計上したというのが実情です。
農用地を増やすために、全く開発ができなくなるということではありません。この数字の中にはプラスの要素とマイナスの要素があります。減の要素としてカウントしていますのは、各市町ごとに過去5年間の農用地の減少傾向を趨勢として把握し、今後10年間にこれくらい減るであろうという予測値です。一方で、耕作放棄地が県内で391haあり、県としてその復元を、市町の理解を得ながら進めていきますので、それをプラス要素として見ております。さらに過去、ほ場整備事業等が完成したのに、農振農用地に編入されていない土地もあり、当然、増要素としてカウントしております。また内湖化や企業誘致などの個別の減少要因も控えていますので、それも一定勘案しております。これまで個別の市町から直接いろいろな協議や要請があり、それをすべて見込んでいるとは申し上げにくいのですが、数字的には減少要素として一定反映しております。8月のお盆過ぎから、個別の市町と面積のやりとりをして、一定ご理解をいただいた上の数字でもあります。
(質問・意見)
市町の企業誘致とかも反映されて、市町はだいたい満足されているということですか。
(農政水産部長)
あくまで面積的な話ですので、特定の場所で地域振興策を図るから、その面積は個別に除外してほしいという要望に、今お答えできるタイミングではありませんが、代替性がないのかとか、土地改良事業で税金を投入して農地の基盤整備を行った場所であるにもかかわらず、転用しなければならない背景ですとか、検討すべきいろいろな要素がありますので、個々にコメントはしていません。ただ、そうした個別の要請や土地利用計画の面積については、可能な限り勘案しているということでご理解いただきたいと思います。
(質問・意見)
今の話に関連して、この3月に策定した国土利用計画では、優良農地を確保することとしており、そういう意味では一致していますが、現実問題として環境的にはかなり厳しいものがあります。ほ場整備予算もかなり減っていますし、国も、やる気のある担い手に対する政策的な誘導策がないと、白地を青地にしていくというのは、いろいろな抵抗もあるでしょうし、難しいと思います。何か具体的な誘導策は出しているのですか。
(農政水産部長)
国土利用計画については、昨年この県政経営会議でも議論しましたが、各地域ごとの目標が書かれ、ほとんどの地域で優良農地の確保や農業の振興策が載っていたと記憶しています。繰り返しになりますが、農政水産部としては、優良農地を確保することは、現状の様々な情勢を踏まえた上で、決して無理な数字を挙げているという認識はありません。国土利用計画、あるいは、これから各市町が都市計画の見直しをしていくと思いますが、そういうものも見込んだ上での数字ということでご理解いただきたいと思います。
具体的にどうしていくのかいうことですが、先ほども申し上げましたが、過去に土地改良事業で整備された農地で、白地のまま残っている面積が相当あります。それをこの機会に青地、農振農用地に編入していくことで、相当な面積が確保できるということがあります。さらに、耕作放棄地についても、県内に391haありますが、これを全部復元するのは物理的にも不可能だとしても、国の支援対策も一部活用しながら、可能な限りこの391haの中から農振農用地の確保を図っていくなどして政策的には対応していきたいと思います。
当然、それで面積の確保ができるのであれば、市町が出してくる開発計画を何でも無条件で認めていくということではありません。やはり、基本的には将来に向けた優良農地の確保というスタンスは維持し、さらには個別具体の計画が、他に代替性がないのかとか、これまでの土地改良事業への投資と照らし合わせて、その開発がどうなのかといった観点から対応していきますので、一定開発の抑制もしていかざるを得ないと考えています。
(政策監)
他にありますか。それではこの件についてはこの辺で終わりまして、2点目の協議事項ですが、「滋賀県暴力団排除条例(仮称)要綱案に対する意見・情報の募集」について、警察本部の方からお願いします。

2.滋賀県暴力団排除条例(仮称)要綱案に対する意見・情報の募集について(警察本部)

(警察本部長)
県内の暴力団情勢につきましては、一番最後の資料に出ております。県内の暴力団員等は昨年12月末現在で約250人を把握しており、やや減少傾向にあります。最近の暴力団の特徴として、キーワードを二つ挙げておりますが、不透明化ということと、資金獲得活動の多様化ということで、依然として市民生活に対する脅威となっているという状況にあります。
本県ではありませんが、近年、福岡県や東京都でも対立抗争事件等も発生しておりまして、昨年、福岡県で、先駆的な条例が制定されまして、そうしたものも参考にしながら、本県でも立案したものです。現在、福岡、愛媛など五つの県で条例が施行されておりますし、京都府では今年の6月議会で成立しておりまして、来年4月施行の予定と伺っております。
それでは、要綱の内容につきまして、簡単に説明いたします。資料の後ろから2枚目に、概要図がありますので、それをご覧いただきたいと思います。
まず条例の目的ですが、「県民生活の安全と平穏の確保」それから「社会経済活動の健全な発展」への寄与といったことを掲げております。
また、基本理念として、「暴力団を利用しない、協力しない、交際しない」ことを基本として推進しなければならないことなどについて定めております。その他、県の責務や県民等の役割について規定をしております。
次に、「暴力団の排除に関する基本的な施策等」ですが、県の事務および事業における措置として、暴力団を利することとならないよう、暴力団員または暴力団もしくは暴力団と密接な関係を有する者を、県が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずることを規定しております。また、こういったことへの妨害活動に対しましては、いわゆる保護措置ということが重要ですので、その次に、警察本部長は、暴力団の排除のための活動をしたこと等により暴力団から危害を加えられる恐れがあると認める者に対し、必要な保護措置を講ずるものとするといったことも盛っております。また、県の事務に関係してきますのは、公の施設の使用の不承認等の規定です。公の施設の使用が暴力団を利すると認めるときは、その施設の使用を承認しない、または承認を取り消すことができるといったことを規定しております。
それから「暴力団の青少年への悪影響を防止するための措置」として、まず暴力団事務所の開設に関しまして、学校や児童福祉施設などの保護対象施設の周囲200メートル以内の区域では、暴力団事務所の開設または運営をしてはならないといったことを規定しております。また、青少年に対する教育等のための措置として、中学校・高校等において、生徒が暴力団に加入せず、および犯罪被害を受けないようにするための教育が行われるよう適切な措置を講ずることを規定しております。
大きな項目の3つめですが、「暴力団員等に対する利益の供与の禁止等」でありまして、これは事業者が暴力団の威力を利用する目的で、財産上の利益の供与をすることを禁止しています。これについては、制裁措置として、勧告、公表といったことを予定しております。
大きな項目の4つめとしまして、「不動産の譲渡等および建設工事の請負における措置等」ですが、これも暴力団事務所の開設を抑制するための措置として、不動産を譲渡等する者については、暴力団の事務所に使われることを知って、当該譲渡等にかかる契約を締結してはならないことなどを規定しています。また、建設業者につきましても、暴力団事務所の用に供されるものと知って、その建設工事の請負に係る契約を締結してはならないといったことも規定しています。共通する義務違反者に対する措置としては勧告、公表を規定していますが、唯一暴力団事務所の開設の禁止に関しては、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金といった罰則を設けています。
この条例につきましては、10月18日から1か月間パブリックコメントを行った上で、2月議会でご審議いただければと考えております。2月議会で成立すれば、平成23年8月1日から施行の予定です。この件に関しましては、以上です。
(政策監)
それでは、ご質問、ご意見がありましたらお願いします。
(質問・意見)
付則の最後のところ(3)なんですけれども、12の設置管理条例と書いてありますが、どこの部局のどの施設であるかは、警察本部から各部の方にお話しいただいていますか。
(警察本部長)
はい、しています。この12条例については、これまで個別の条例ごとにそうした排除規定を設けていましたので、それを整理するものです。
(質問・意見)
確認だけさせていただきました。ありがとうございます。
(政策監)
他によろしいですか。ないようですので、この件についてはこれで終わります。
それではあらかじめの議題については以上ですが、その他ということで何かありますか。知事の方から何かありませんか。
(知事)
先ほどの「しがの農業・水産業新戦略プラン」の農業振興地域内の農用地面積について、県民のみなさんに少し説明しにくい部分があります。一方で3割の減反をしながら、なぜ農用地を増加させるのか、そこは県民のみなさんがわかるようにお願いします。特に減反のところは、土地利用率を上げるという実質的な生産力の増強対策が必要です。面積の増加だけでは生産力は上がりません。
(政策監)
他によろしいですか。それでは今週の県政経営会議は終了します。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。