県民の声ひろば（使用済みバッテリーの回収）

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Q. 今後増える電動アシスト自転車の古いバッテリーや使用済みのモバイルバッテリーの廃棄の仕方が分からない人が多く、使用済みバッテリーの不法投棄や捨てられたバッテリーの爆発・火災につながり危険である。 滋賀県が使用済みバッテリーの回収方法の規制や法律を国に作るよう要請してほしい。（令和4年5月受付）

A. 一般家庭から出るごみ（一般廃棄物）の処理責任は基本的に市町にありますが、電動アシスト自転車のバッテリー（充電式電池）であるリチウムイオン電池やニッケル水素電池につきましては、技術的に処理が困難なことから、回収していない市町もございます。

国は、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を持つ「拡大生産者責任」という考え方に基づき「資源有効利用促進法」を制定し、生産者に自主的な回収等を求めています。

このため、関係の業界団体が充電式電池の回収等を行っておりますが、法的には努力義務となっていることから、会員企業以外の製品は対象外とされるなど、充電式電池全ての回収には至っていないのが現状です。

使用済みバッテリーの回収を適正化することは、資源の有効活用や環境保全の観点からも大変重要であり、そのためには、業界による回収の仕組みが拡充されるよう、さらなる法整備が必要であると考えております。今後も、全国の都道府県等の廃棄物行政担当課で構成する団体を通じ、引き続き国に対して要望してまいります。

回答日:令和4年5月25日

回答担当課：循環社会推進課