県民の声ひろば（日本語教育）

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Q. 日本経済新聞にて「外国人の日本語指導に地域格差」と題する記事を目にしました。日本における日本語教育対応の大きな遅れを感じているのですが、県ではどのような取組をしているのでしょうか。（令和3年9月受付）

A. 日本経済新聞の記事を御覧になられて、本県における外国人への日本語教育について、御心配くださり感謝申し上げます。

　令和3年5月現在、滋賀県内には、日本語指導が必要な児童生徒が 1,468 名おります。言語別では、ポルトガル語が最も多く、ついでスペイン語・タガログ語・中国語となっております。

　そこで本県では、日本語指導を行う加配の教員を配置したり、母語及び日本語の支援員を派遣したりして、外国人児童生徒の支援に努めているところです。外国人児童生徒が日本の国の生活に慣れ、安心して豊かに暮らせるようにするためには、日本語を習得し、学校の友達や教員、地域の人々と積極的にコミュニケーションをとることができるようにすることが大切だと考えております。

　平成23年度の調査以来、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和3年度を除いて、外国人児童生徒数は年々増え続けており、今後、さらに支援を拡充する必要があると認識しております。限られた予算の範囲での支援になりますので、まだまだ支援が行き届かないところもございますが、外国人児童生徒等が安心して学校に通い、母国語と共に日本語も大切にしていただけるよう支援してまいります。

　全ての人にとって住みやすく、温かい滋賀県にできるように、今後も県政を進めて参ります。

回答日:令和3年10月4日

回答担当課：幼小中教育課