「知事への手紙」ご意見・回答の紹介（まちづくり・防災）

Q. 嘉田知事から『卒原発』を引継がれたと思うが、民主党議員時代は『原発の輸出』に賛成されていたのでは。現在の考えはどうか。

A. 福島第一原発の事故をきっかけとして、私自身、これまでの我が国の原子力政策の在り方について大いなる疑問を持ち、以来、原発に依存しない社会を目指すべきとの思いを抱いて活動をしてきました。

国会議員であった今年の4月4日衆議院本会議において、原子力協定締結の承認案件に賛成したことについては、案件の中に原子力の平和利用や核不拡散の規定も内包されていたこと、また、当時、所属していた党全体として賛成の方向、方針が決定をされたことを受け、私自身思い悩んだ末、忸怩たる思いで賛成票を投じました。

しかしながら、福島第一原発事故の教訓に加え、使用済み核燃料の処理問題や老朽原発の廃炉処理など、いわゆる「静脈」の未整備といった深刻な課題を踏まえますと、一日も早く原発に依存しない新しいエネルギー社会を実現していくことが求められていると認識いたしております。

このため、今年度中に策定予定の新しい県基本構想にその考えを盛り込んだ上、新年度に向けて組織体制を整備し、省エネ・節エネの推進や再生可能エネルギーの導入促進、関連産業の振興など、県として取り組むべき施策について具体的に検討を進めていきたいと考えております。

併せて、国に対しましても、原発の新設が難しく、すでに設置されている原発の老朽化が進行するという現実の中で、将来を見据えた安全で安心なエネルギー供給体制の確立や廃炉の検討など、国民的議論を喚起しながら、国全体で「原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現に向けた道筋」を作っていくことを、強く求めてまいります。

（平成26年12月10日回答）

Q. (1)『卒原発』について、国会議員時代は原発維持の立場をとってこられたと思うが、考え方を変えられたのか。また、西川福井県知事にお会いする予定はあるか。(2)嘉田前知事の滋賀県政を踏襲されると明言されているが、新幹線の新駅建設凍結を踏襲されないのか。(3)緊急時のための迂回路などの道路整備に対する考え方を教えて下さい。

A. まず、一点目にご意見をいただきました件については、福島第一原発の事故をきっかけとして、私自身、これまでの我が国の原子力政策の在り方について大いなる疑問を持ち、以来、原発に依存しない社会を目指すべきとの思いを抱いて活動をしてきました。

国会議員であった今年の4月4日衆議院本会議において、原子力協定締結の承認案件に賛成したことについては、案件の中に原子力の平和利用や核不拡散の規定も内包されていたこと、また、当時、所属していた党全体として賛成の方向、方針が決定をされたことを受け、私自身思い悩んだ末、忸怩たる思いで賛成票を投じました。

福島第一原発事故は絶対安全だと言われていた中で発生しました。そして、未だにその事故対策が十分ではない状況からすれば、本当にこのエネルギー源を今後も使い続けていくのかどうかということについて、私たち一人ひとりが向き合い、考えていくべき大きなテーマだと思っております。

そうした中で、原発から一日も早く卒業し、代わりの電源を作っていく方が、長い目で見て人類の幸せにつながるのではないかということを、私なりに時間をかけて、研究もしながら、考えてまいりました。そうした思いを「卒原発」という言葉に込めているところです。

また、福井県の西川知事とは、できるだけ早期にお会いし、意見交換させていただく機会が持てるようにしたいと考えております。

続きまして、二点目にご意見をいただきました新幹線新駅についてですが、県を取り巻く広域鉄道網は、今後の30年、40年という長いスパンの中でリニア中央新幹線や北陸新幹線が整備され、日本の交通体系が大きく変革することから、県の将来の発展を見据えた交通体系づくりが大変重要となります。

リニア中央新幹線の東京～大阪間につきましては、今から約30年後の平成57年に全線開業が予定されております。リニア中央新幹線の全線開業後の東海道新幹線は、現在の「のぞみ」主体の運行形態から、「ひかり」、「こだま」主体の運行形態への変革が見込まれており、東海道新幹線は、これまでの長距離輸送から近距離・中距離輸送へと役割が変わり、現在の在来線のように通勤、通学での活用が大いに期待されます。

このように、将来、東海道新幹線の役割が変わっていく中で、東海道新幹線の中で最も駅間距離が長い米原～京都間に新駅が必要なのか、不要なのか、また、必要な場合、どこに、どのように、負担はどうするのかなどについて、米原駅の徹底活用、栗東地域の後継プランの完遂を前提条件として、県民参加で議論を開始していきたいと考えております。

特に、新幹線新駅を建設する場合は、多額の税金を使うこととなりますことから、できるだけ多くの県民の皆様のご意見を伺いながら検討を進める必要がありますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

最後に、三点目にご意見をいただきました、緊急時のための道路整備についてですが、県では道路整備の基本方針として「滋賀県道路整備マスタープラン」を策定し、その政策目標の一つに「誰もが安全・安心に暮らせる優しい県土の実現」を定めております。

このプランにおいて、大規模災害発生時に物資などの輸送路となる道路（緊急輸送道路）における橋梁の耐震対策や、複数のルートが利用できるような道路ネットワークの構築、他府県の主要な空港・港湾などへのアクセス性を高めるための広域ネットワークの強化を図ることとしております。

（平成26年8月29日回答）