平成29年度は、「滋賀県基本構想」と「滋賀県行政経営方針」の計画期間の後半となる3年目を迎え、成果が求められる重要な年度です。
「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀」の実現に向けて、多様な主体との協働のもと、「新しい豊かさ」を具現化すべく、4つの視点を重視して編成した平成29年度当初予算案に基づく重点的な取組を推進するための組織を整備します。
これまでの数次にわたる行政改革の取組により、知事部局の職員定数は、ピークであった平成9年度の3,767人から平成28年度には3,062人と、705人(約19%)の減となっており、平成28年度の一般行政部門の職員数は、全国で5番目に少ない状況となっています。
平成29年度においては、行政需要の増加や県政課題の多様化に的確に対応していくため、37年ぶりに知事部局の職員定数を純増(※)することとし、執行体制の強化を図ります。
※他の事務部局からの事務移管に伴い定数を増やした平成9年度および平成28年度を除きます。
平成29年度の人事異動にあたっては、公平、公正かつ適材適所の人事配置はもとより、「人こそが最大の経営資源である」との認識のもと、基本構想に掲げた「新しい豊かさ」の具現化に向けて、チャレンジ精神を持ち、県民とともに滋賀の未来を切り拓いていく人材の登用と育成に努めます。