産業廃棄物処理施設におけるダイオキシン類排出実態調査等

本調査は、産業廃棄物処理施設に係るダイオキシン類の排出実態等を調査するため、施設の設置者の皆様にダイオキシン類濃度の測定状況等についてご回答いただくもので、環境省が主体となって毎年度実施されています。

施設の種類により、大きく分けて以下の2種類の調査があります。

1. 産業廃棄物焼却施設におけるダイオキシン類排出状況等調査
2. 産業廃棄物最終処分場調査

下記の調査票様式をダウンロードいただき、令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日）の状況について、令和5年8月8日までにご回答いただきますようお願いいたします。

なお、報告対象者の方には7月頃に通知文を郵送しております。（調査票は郵送しておりません）

また、併せて滋賀県産業廃棄物の適正処理の推進に関する要綱（平成21年滋賀県告示第77号。以下「要綱」という。）第13条第1項の規定に基づき、排ガス測定や水質検査に係る事項についてもご報告いただきますようお願いします。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第15条に基づく許可を受けた（届出し受理された）以下の施設（※）の設置者

1. 産業廃棄物焼却施設（特定産業廃棄物焼却施設を含む）
2. 産業廃棄物最終処分場

※対象期間（令和4年4月1日から令和5年3月31日）に許可を受けていた施設に限る
（期間中に新規に許可を受けた施設や、廃止・許可取消となった施設を含む）

焼却施設と処分場それぞれの調査票様式を以下に掲載します。それぞれの調査要領を併せて掲載していますので、お読みいただいた上、ご記入ください。

1．産業廃棄物焼却施設におけるダイオキシン類排出状況等調査

2．産業廃棄物最終処分場調査要領
※遮断型／安定型／管理型の各種類に応じてシートが分かれていますので、設置されている施設の種類に該当するシートを選択してご記入ください。

※要綱第13条第1項第1号（焼却施設に係る排ガス測定）または第2号（最終処分場に係る水質検査）に規定される事項に関する報告書の様式は任意です。
法に基づき施設設置者が公表している一覧表等や計量証明書のコピー（スキャンデータ）等でも可能です。

調査対象施設の所在地を管轄する環境事務所（下表「提出先一覧」参照）

※電子メールによる提出を基本とします。ただし、要綱に基づく報告書について、電子データ化が難しい場合は別途郵送や窓口持ち込みによる提出でも結構です。

令和5年（2023年）8月8日（火）までに報告をお願いします。