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農業協同組合法関係の申請書等一覧

【農業協同組合】関係の申請書

1. 農業協同組合 設立認可申請書
該当条文等 農業協同組合法第59条第1項
申請・届出の目的 農業協同組合を設立しようとする者は、県知事の認可を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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2. 農業協同組合 定款変更認可申請書
該当条文等 農業協同組合法第44条第2項
申請・届出の目的 農業協同組合の定款を変更するときは、県知事の認可を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
ダウンロード様式 PDF・ワード
3. 農業協同組合(信用事業または共済事業を行う組合) 解散決議認可申請書
該当条文等 農業協同組合法第64条第2項
申請・届出の目的 農業協同組合(信用事業または共済事業を行う組合の場合) の解散の決議は、県知事の認可を受けなければ、その効力は生じません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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4. 農業協同組合(信用事業または共済事業を行う組合を除く) 解散届出書
該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第7条
申請・届出の目的 農業協同組合(信用事業または共済事業を行う組合を除く) が解散した場合は、遅滞なく、県知事に届け出なければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
ダウンロード様式 第1項または第3項PDF・ ワード、第2項PDF・ワード
5. 農業協同組合 合併認可申請書(新設合併の場合)
該当条文等 農業協同組合法第65条第2項
申請・届出の目的 農業協同組合を合併しようとするときは、県知事の認可を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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6. 農業協同組合 合併認可申請書(吸収合併の場合)
該当条文等 農業協同組合法第65条第2項
申請・届出の目的 農業協同組合を合併しようとするときは、県知事の認可を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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7. 農業協同組合 信用事業規程変更承認申請書
該当条文等 農業協同組合法第11条第3項
申請・届出の目的 農業協同組合の信用事業規程を変更するときは、県知事の承認を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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8. 農業協同組合 信用事業方法書制定、変更、廃止届出書
該当条文等 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第7条第2項
申請・届出の目的 農業協同組合の信用事業方法書を制定、変更、廃止したときは、県知事に届け出なければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
ダウンロード様式 制定PDF・ワード、変更PDF・ワード、廃止PDF・ワード
9. 農業協同組合 共済規程変更承認申請書
該当条文等 農業協同組合法第11条の17第3項
申請・届出の目的 農業協同組合の共済規程を変更するときは、県知事の承認を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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10. 農業協同組合 宅地等供給事業実施規程変更承認申請書
該当条文等 農業協同組合法第11条の48第3項
申請・届出の目的 農業協同組合の宅地等供給事業実施規程を変更するときは、県知事の承認を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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11. 農業協同組合 代表理事選任報告書
該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第24条第1項
申請・届出の目的 農業協同組合の代表理事を選任したときは、県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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12. 農業協同組合 役職員報告書
該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第24条第2項
申請・届出の目的 毎年8月1日現在における農業協同組合の役員、参事および会計主任の氏名、住所等を、同月15日までに県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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13. 農業協同組合 役職員異動報告書
該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第24条第3項
申請・届出の目的 農業協同組合の役員、参事または会計主任に異動があったときは、県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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14. 農業協同組合 総(代)会終了報告書
該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第25条
申請・届出の目的 農業協同組合の総会もしくは総代会を終了したときは、2週間以内に県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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15. 農業協同組合 法令違反等報告書
該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第25条
申請・届出の目的 農業協同組合が所有し、もしくは管理している財産に損害を受けたとき、または他の者に損害を与えたときは、その概要を損害の発生後2日以内に県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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【農事組合法人】関係の申請書

1.農事組合法人 成立届
該当条文等 農業協同組合法第72条の32第4項
申請・届出の目的 農事組合法人を成立したときは、成立の日から2週間以内に県知事に届け出なければなりません。
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
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2.農事組合法人 定款変更届
該当条文等 農業協同組合法第72条の29第2項
申請・届出の目的 農事組合法人の定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に県知事に届け出なければなりません。
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
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3.農事組合法人 解散届
該当条文等 農業協同組合法第72条の34第2項
申請・届出の目的 農事組合法人を解散したときは、解散の日から2週間以内に県知事に届け出なければなりません。(合併または解散命令によるものを除く)
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
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4.農事組合法人 清算結了届
該当条文等 農業協同組合法第72条の44
申請・届出の目的 農事組合法人の清算が結了したときは、清算人は県知事に届け出なければなりません。
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
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5. 農事組合法人 役員報告書
該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第24条第2項
申請・届出の目的 毎年8月1日現在における農事組合法人の役員、参事および会計主任の氏名、住所等を、同月15日までに県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
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6. 農事組合法人 役員異動報告書
該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第24条第3項
申請・届出の目的 農事組合法人の役員、参事または会計主任に異動があったときは、県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
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7. 農事組合法人 総会終了報告書
該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第25条
申請・届出の目的 農事組合法人の総会を終了したときは、2週間以内に県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
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記載例

お問い合わせ(農業協同組合関係)
滋賀県農政水産部農政課農業団体指導検査室
電話番号:077-528-3813
FAX番号:077-528-4880
メールアドレス:ga00@pref.shiga.lg.jp
お問い合わせ(農事組合法人関係)
各地域の農業農村振興事務所農産普及課
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