米国の関税措置等に係る滋賀県内事業者向け特設ページ

　米国の自動車に対する追加関税をはじめとする関税措置により、県内の中小企業者等への影響が懸念されることから、相談窓口や支援策等をとりまとめて掲載しています。

• ジェトロ（日本貿易振興機構）：米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口の設置について
  • https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2025/028d1921932c0ee1.html

■ジェトロ滋賀へのご相談はこちらから

◆電話受付：0749⁻21⁻2450
◆Web受付：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/shiga/advice.html

• 経済産業省：米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します
  • https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html

• 近畿経済産業局：「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しました
  • https://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/automotive_industry/beikoku_soudanmadoguchi.html

　国において、米国による関税措置の影響を懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、4月3日より「特別相談窓口」等が設置されました。

　滋賀県内における窓口一覧は下記のとおりです。
 

施策等の内容や問合せ先については、PDFファイルをご確認ください。

令和7年4月22日（火）11:30から開催の滋賀県総合経済・雇用対策本部の資料はこちらに掲載しています。