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令和4年度 原油高・物価高騰にかかるプロフェッショナル人材確保補助金の募集案内

 滋賀県では、原油高・物価高騰の影響を受けた県内事業者が、調達・生産・販売といった経営過程を強化するために、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて県外のプロフェッショナル人材を確保する際に必要となる成約手数料を補助します。

「プロ人材」とは、中小企業等において、経営課題の解決に必要とされる専門的な知識を有し、かつ、概ね5年以上の職業経験を有する人材であって、経営の強化につながる活躍が期待できる者として当該中小企業等が認めた者をいいます。

1.内容

この補助金は、県内中小企業等が滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてプロ人材を活用する場合に必要な成約手数料を県が補助するものです。

【補助メニューはこちら↓】

(A)プロ人材を雇用(転籍)する場合

(B)プロ人材を副業・兼業により活用する場合

2.補助対象者

滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて新たにプロ人材を雇用する県内事業者(県内に事務所・事業所を有する中小企業者または中小企業者と同規模の法人格)

【参考】

中小企業基本法(抜粋)

第二条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。

一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

3・申請期間

令和5年2月17日(金)まで<先着順>

※上記期間内であっても予算の上限に達した時点で募集を停止します。

4.要綱・様式

お問い合わせ
商工観光労働部 労働雇用政策課 産業ひとづくり推進室
電話番号:077-528-3758
メールアドレス:fe0004@pref.shiga.lg.jp
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