過労死等防止対策

～過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ～

過労死等の防止のための対策を推進し、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的として、平成26年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行されました。また、この法律に基づき、政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定めています。

過労死等は、本人はもとより、その家族や社会にとっても大きな損失です。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

・厚生労働省ホームページ 「過労死等防止対策」（外部サイトへリンク）

「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。

Q．長時間労働の削減に向けて、事業主が取り組むべきことは?

A．労働者の労働時間を正確に把握しましょう。時間外・休日労働協定（36協定）の内容を労働者に周知し、週労働時間が60時間以上の労働者をなくすよう努めましょう。

・厚生労働省ホームページ「長時間労働削減に向けた取組」 （外部サイトへリンク）

Q．働きすぎによる健康障害を防止するために必要なことは?

A．事業者は労働者の健康づくりに向け積極的に支援すること、労働者は自らの健康管理に努めることが必要です。

・厚生労働省ホームページ「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」 （外部サイトへリンク）

Q．働き方はどのように見直せばよいですか?

A・事業主はワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができる職場環境づくりを推進しましょう。使用者と労働者で話し合って計画的な年次有給休暇の取得などに取り組みましょう。

Q.勤務間インターバル制度とは？

A.勤務間インターバル制度は、就業時刻から翌日の始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間を設ける制度で、働く人の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るため有効なものです。労使で話し合い、制度の導入に努めましょう。

Q.新しい働き方を導入する場合はどのように対応すべき？

A.テレワークなどの新しい働き方の導入にあたっては、企業も労働者も安心して取り組むことができる環境を整備することが重要です。

・厚生労働省ホームページ「働き方改革の実現に向けて」 （外部サイトへリンク）
・働き方・休み方改善ポータルサイト（外部サイトへリンク）
・テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（外部サイトへリンク）
・副業・兼業の促進に関するガイドライン（外部サイトへリンク）
・フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ（外部サイトへリンク）

Q．心の健康を保つために取り組むべきことは?

A．事業主はメンタルヘルス対策を積極的に推進し、労働者はストレスチェックにより自身のストレスの状況に気づき、セルフケアに努めましょう。

・厚生労働省ホームページ「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」 （外部サイトへリンク）
・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト 「こころの耳」 （外部サイトへリンク）

Q．職場のハラスメントの防止に向けて取り組むべきことは?

A．事業主は、予防から再発防止に至るまでの一連の防止対策に取り組み、職場のハラスメントを防止する必要があります。労働者とその周囲の方は、ハラスメントに気づいたら相談窓口へ連絡しましょう。
※2022年4月から、職場におけるパワーハラスメント防止対策が中小企業を含む全ての企業の義務となりました。

・厚生労働省ホームページ「職場のハラスメントの防止のために」 （外部サイトへリンク）
・ハラスメント対策の総合情報サイト 「あかるい職場応援団」 （外部サイトへリンク）

Q．労働者が過労死等の危険を感じた場合に備えて取り組むべき対策は?

A．労働者は自身の不調に気がついたら、周囲の人や専門家に相談しましょう。事業主は、労働者が相談に行きやすい環境づくりが必要です。上司・同僚等も労働者の不調の兆候に気づき、産業保健スタッフ等につなぐことができるようにしていくことが重要です。

月間中は、過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどが実施されます。

近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命が失われ、また心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。本シンポジウムでは有識者や過労死で亡くなられた方のご遺族等にもご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策について考えます。

日時:令和5年（2023年）11月21日（火）13:30～16:00（受付:13:00～）

会場:ピアザ淡海 滋賀県民交流センター 3階 大会議室

詳細および申し込みはこちらをご覧ください。
https://p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/page_shiga.html（外部サイトへリンク）

労働相談ダイヤル：0120-967164（フリーダイヤル 通話料無料）
※携帯電話からは、一般電話:077-511-1402をご利用ください。

開設時間：平日（月～金） 12時～16時

総合労働相談コーナー 電話:077-522-6648

開設時間:平日（月～金）8時30分～17時15分

・滋賀労働局ホームページ（外部サイトへリンク）

大津労働基準監督署 労働相談コーナー 電話：077-501-3976
彦根労働基準監督署 労働相談コーナー 電話：0749-22-0654
東近江労働基準監督署 労働相談コーナー 電話：0748-41-3363

開設時間:平日（月～金）8時30分～17時15分

厚生労働省 労働条件相談ほっとライン 電話:0120-811-610

開設時間:平日（月～金）17時～22時、土日祝日9時～21時

・労働条件に関する総合サイト「確かめよう労働条件」 （外部サイトへリンク）

滋賀産業保健総合支援センター 電話:077-510-0770

開設時間:平日（月～金）8時30分～17時15分

・滋賀産業保健総合支援センターホームページ （外部サイトへリンク）

大津地域産業保健センター 電話：077-510-0615
彦根地域産業保健センター 電話：0749-27-0133
近江八幡地域産業保健センター 電話：0748-31-3544
湖北地域産業保健センター 電話：0749-65-7866

厚生労働省 働く人のこころの耳電話相談 電話:0120-565-455

開設時間:月・火 17時～22時、土・日 10時～16時

・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト 「こころの耳」 （外部サイトへリンク）

※このホームページは、厚生労働省ホームページを元に作成しています。