コロナ禍における雇用シェア（在籍型出向）の活用について

公益財団法人産業雇用安定センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア（在籍型出向）を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを行っています。

産業雇用安定センターは、昭和62年（1987年）3月に労働省（当時）と経済・産業団体の協力により、「出向・移籍」の専門機関として発足しました。全国47都道府県に拠点を持ち、約500名の経験豊富なコンサルタントを有する公的機関です。

事業の整理・縮小に伴う人員削減など、会社都合による離職予定者だけでなく、定年退職予定者、雇用確保措置終了者で、再就職を希望される方への再就職支援を行っております。

働く意欲があり能力・経験が豊富な60歳以上の方と、その能力・経験を必要とする企業との間をマッチングしています。会社を通じての登録、個人での登録が可能です。

これまでの雇用調整中心の出向に、「企業人材の多様なキャリア・ステップアップ」「高度人材の育成」「企業間の連携強化」等の要素を加えた出向を支援しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア（在籍型出向）を活用した出向支援を行います。

〇 一時的に雇用過剰となった企業には、コンサルタントによるヒアリングを通じ、送出者のスキルの確認、希望に沿った求人情報の提供を行います。

〇 感染症の影響により人手不足が生じている企業には、コンサルタントによるヒアリングを通じ、求める人材や業務内容を把握し、該当する送出者を提案します。

まずは以下に問い合わせを。状況をお伺いし、幅広い支援を提案します。利用料は無料です。

公益財団法人産業雇用安定センター滋賀事務所

〒520-0051

大津市梅林1-3-10 滋賀ビル6階

電話:077-526-3991 FAX:077-526-2761