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事業所内公正採用選考・人権啓発について

目次

1.なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間について

<月間の特設ページはこちら>

県および市町では、企業の経営者や従業員等が同和問題をはじめとする人権問題に対する正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを推進するため、企業における就職差別の撤廃と同和問題をはじめとする人権研修がより一層充実・強化されるよう、毎年7月を「なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間とし、各種啓発活動を行っています。(平成2年度から「企業内同和問題啓発強調月間」としてスタートし、平成26年度から名称を変更しました。)

(1)月間の主な事業について

(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動内容が一部変更となる場合があります。)

  • 企業訪問による啓発活動
  • 県内JR駅等での街頭啓発活動
  • ポスターによる啓発活動
啓発ポスター

(2)企業の皆様へ

  • 採用にあたって
    企業の皆様におかれましては、人権尊重の国際的な潮流や本県における取り組みをご理解いただく中で、冊子「採用にあたって」等も御活用いただき、就職の機会均等を保障した採用選考システムが確立されているかどうか、今一度ご確認いただくようお願いします。
  • 求人から入社までの15のチェック
    応募者の基本的人権を尊重した差別のない公正な採用選考の点検・見直しに御活用ください。 下の画像をクリックすると、PDFが開きます。
  • 新時代における企業の役割
    企業の皆様におかれましては、人権尊重の潮流や本県における取組を御理解いただく中で、同和問題をはじめとする様々な人権問題をその本質から捉え、就職の機会均等を保障した採用選考システムが確立されているかどうか、差別のない明るい職場となっているかどうか、事業活動自体において、人権を尊重した取組ができているか等、「新時代における企業の役割」を活用して点検を取組の一層の推進をお願いいたします。

2.事業所内公正採用選考・人権啓発担当者(事業所内人権啓発担当者)について

(1)事業所内公正採用選考・人権啓発担当者とは

「部落地名総鑑事件」を教訓として、本県では昭和52年から企業関係者が同和問題への正しい理解や公正な採用選考システムの確立をめざして「企業内同和問題研修窓口担当者」制度を発足させ取り組んできました。

平成26年度からは、これまでの取組をさらに発展させ、企業の社会的責任(CSR)としての公正な採用選考の実施や同和問題をはじめとする様々な人権課題についての研修の実施など、企業自らが主体的に人権尊重の取組を推進するよう「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」制度に変更しました。

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者につきましては、原則としまして人事、労務に関する事項について、相当の権限を有する方から選任いただくようにお願いしています。

以下の表は、国の「公正採用選考人権啓発推進員」制度と県の「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」制度の概要を示したものです。

県の「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」制度にかかる各種報告様式は下記のとおりです。(市町の商工担当課等に提出するものです。)

事業所内公正採用選考・人権啓発推進状況調(様式)

(2)事業所内公正採用選考・人権啓発担当者にかかる関係資料

3.事業所内公正採用選考・人権啓発推進班制度について

(1)事業所内公正採用選考・人権啓発推進班とは

企業の社会的責任としての公正な採用選考の実施や同和問題をはじめとする様々な人権課題についての研修の実施を推進し、企業自らが主体的に人権尊重の視点を基にした活動の推進を図ることを目的に、国、県、市町等関係機関ならびに関係団体の職員(「事業所内公正採用選考・人権啓発推進班員」)をもって構成しています。

  • 事業所内公正採用選考・人権啓発推進班設置要綱~人権・同和問題の解決に向けて~
  • 県内各市町長への依頼文
  • 平成9年3月31日付け労働省職業安定局長通知「職業安定行政に係る地域改善対策特例事業の一般対策への円滑な移行について
  • 平成14年4月1日付け厚生労働省職業安定局長通知「公正採用選考人権啓発推進員設置要綱等の改正について」

(2)事業所内公正採用選考・人権啓発推進班にかかる関係資料

4.事業所の方を対象とした研修会について

滋賀県では、下記の通り各種研修会を開催しています。

(1)企業内人権啓発人事・労務担当者研修会

企業の人事・労務担当者が、同和問題をはじめとする様々な人権問題についての正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりと公正な採用選考システムの確立を進めるため、企業内人権啓発人事・労務担当者研修会を開催しています。

令和3年度は以下のとおり開催しました。
 

演題:「LGBTQも働きやすい職場とは」

講師:中島潤氏〔認定特定非営利活動法人ReBit〕


(1) 大津会場【集合開催/講師登壇】

 日時:2021年(令和3年)8月25日(水)14時開場、14時30分~16時30分

 場所:ピアザ淡海滋賀県立県民文化センター

(2) 彦根会場【中止】

(3) オンライン配信

 日時:2021年(令和3年)9月6日(月)~9月19日(日)の予定

※当該研修については、滋賀県から滋賀人権啓発企業連絡会に委託して実施しています

(2)企業内人権啓発経営者研修会

企業の経営者が、同和問題をはじめとする様々な人権問題についての正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを進めるため、企業内人権啓発経営者研修会を開催しています。

令和3年度は以下のとおり開催しました。


演題:「「公正な採用選考」の理解と遵守に向けて~無意識・無自覚のうちに差別的な選考をしないために~」

講師:坂倉 有 氏〔一般社団法人公正採用人権啓発推進センター 理事〕


(1) 大津会場

 日時:2021年(令和3年)10月6日(水)14時開場、14時30分~16時30分

 場所:ピアザ淡海滋賀県立県民文化センター

(2) 彦根会場

 日時:2021年(令和3年)10月5日(火)14時開場、14時30分~16時30分

 場所:ひこね市文化プラザ

(3) オンライン配信

 日時:2021年(令和3年)10月11日(月)~10月24日(日)の予定

※当該研修については、滋賀県から滋賀人権啓発企業連絡会に委託して実施しています

(3)企業内人権啓発リーダー養成講座

県内の企業・事業所などの職場の人権啓発推進リーダーを養成することを目的として、企業内人権啓発リーダー養成講座を開催しています。

令和3年度は、11月5日、17日、25日、12月2日の4日間にわたり、各種講義、フィールドワーク等の内容で実施しました。

※本県では事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を中心とした人権啓発を推進しており、この趣旨に賛同いただき、「企業内人権啓発リーダー養成講座」にご参加いただいた事業所について、事業所の了承のもと公表させていただいております。

当該講座については、滋賀県から滋賀人権啓発企業連絡会に委託して実施しています。

令和3年度参加企業
事業所名1 事業所名2 事業所名3
近江鉄道株式会社 新江州株式会社 パナソニック株式会社くらしアプライアンス社
オムロン株式会社草津事業所 住友電工ウインテック株式会社 株式会社平和堂あどがわ店
関西電力株式会社 住友電工プリントサーキット株式会社 株式会社平和堂アル・プラザ草津
関西ベストフーズ株式会社 ダイキン工業株式会社滋賀製作所 株式会社平和堂アル・プラザ長浜
株式会社関西みらい銀行 ダイハツ工業株式会社滋賀(竜王)工場 株式会社平和堂アル・プラザ八日市
株式会社関西みらい銀行水口支店 株式会社ダイリヨー ペガサスミシン製造株式会社滋賀工場
一般財団法人近畿健康管理センター 東レ株式会社滋賀事業場 三菱ケミカル株式会社滋賀事業所
株式会社滋賀銀行 トヨタ紡織滋賀株式会社 ヤンマーキャステクノ株式会社
滋賀トヨペット株式会社水口店 ニチカレ株式会社 ヤンマーパワーテクノロジー株式会社小形事業部
株式会社滋賀山下 日本精工株式会社大津工場 社会福祉法人ゆたか会 障害者支援施設 清湖園
ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン株式会社 株式会社ノエビア 社会福祉法人ゆたか会 特別養護老人ホーム 清風荘

※五十音順、敬称略となっています。

(4)しが企業内人権啓発セミナー

県内中小企業者等への人権意識高揚を図るため、企業活動に直結する人権課題について、講演により研修、啓発を行い、また実際の取組事例を報告することで、明るい職場づくりのみならず、人権に配慮することで企業の果たすべき社会的責任に対する認識を深めるための取組として、経済産業省近畿経済産業局からの委託により標記セミナーを実施しています。

◆申込フォームはこちらhttps://www.shigajinken.or.jp/training.html

<全体テーマ>ダイバーシティと働きやすい職場づくり

(5)事業所内公正採用選考・人権啓発担当者向け研修会、セミナー(セミナーは再掲)

県内中小企業者等への人権意識高揚を図るため、企業活動に直結する人権課題について、県内各地で事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を対象とした研修会やセミナーを開催しています。

(当研修会は、事業の一部を県から公益財団法人滋賀県人権センターに委託して実施しています。)

◆申込フォームはこちらhttps://www.shigajinken.or.jp/training.html

(6)障害の理解のための出前講座

県障害福祉課では、障害の理解のための出前講座を実施しています。

「障害って何?」、「障害のある人とどのように接すればいいの?」という疑問はありませんか?障害について理解するため、企業、学校、自治会、こども会などのイベントや研修会、講演会などに、専門家を無料で派遣します。

詳細は県障害福祉課HPまたは添付のチラシをご覧ください。

(7)CSR(企業と社会的責任)と人権セミナー

2022年(令和4年)1月26日(水)にコラボしが21(大津市)において、CSR(企業と社会的責任)と人権セミナーが実施されました。

主催は中小企業庁、近畿経済産業局、公益財団法人人権教育啓発推進センターとなります。詳細については以下の添付ファイルをご覧ください。

お問い合わせ
商工観光労働部 商工政策課
電話番号:077-528-3711
FAX番号:077-528-4870
メールアドレス:fa00@pref.shiga.lg.jp
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