びわ湖材産地証明事業（品質認定取得支援）

滋賀県では、県産木材である「びわ湖材」の利用拡大による木材の地産地消をすすめています。
平成22年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」においても、地方公共団体は公共建築物における木材の利用に努めるよう規定されており、滋賀県も本法律に基づく方針として、平成24年2月に「公共建築物における滋賀県産木材の利用方針」を策定し、法改正に伴い、令和4年5月に「建築物における滋賀県産木材の利用方針」に改定しています。
また、国土交通省大臣官房官庁営繕部によって制定された「木造計画・設計基準」においては、官庁施設の営繕にあたり、原則JASに適合する製材を使用することと規定されています。
そこで、製材のJASに基づく認定の取得を支援し、公共建築物等のの建築部材として利用される「びわ湖材」の製材を促進します。

事業主体が、県内にある自らの製材事業所において、びわ湖材を用いて構造用製材または造作用製材の乾燥材を生産するために、JASに基づく認定を新たに取得するにあたり、その新規認定に必要となる経費の一部を補助します。

補助率 ： 2分の1以内

事業主体は、びわ湖材産地証明制度要綱（平成18年5月29日付け滋林緑第456号滋森保第473号）およびびわ湖材産地証明制度実施要領（県産木材活用推進協議会）に基づいて、県産木材活用推進協議会により認定されたびわ湖材取扱認定事業体のうち、「滋賀県木材業者および製材業者登録条例（昭和29年滋賀県条例第66号）」に基づき、製材業者として登録されている事業体（以下「事業体」という。）および複数の事業体で構成される団体とします。