農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者が利用する農業経営改善のための長期資金です。特徴として、償還期間が長い、資金規模が大きい、農地取得を含んでいるなどの理由で農協等金融機関が十分に対応できない場合に(株)日本政策金融公庫から融資される資金です。
農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者が利用する農業経営改善のための短期運転資金です。特徴として、貸付方式において当座貸越および手形貸付を選択でき、当座貸越および手形貸付の場合は、設定した極度額の範囲内で随時借入・返済することができる資金です。
利率:令和5年5月18日現在
資金名 | 資金使途 | 貸付対象者 | 貸付金利 | 貸付限度額 | 償還期限[据置期間](以内) | 融資機関等 |
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農業経営基盤強化資金〔スーパーL資金:長期資金〕(日本政策金融公庫資金) | 農地の取得、農地の改良、農業用施設・機械の取得、農産物の加工・流通施設の取得改良、借地権の取得、家畜・果樹の導入、債務整理等の農業経営改善計画の達成に必要な長期資金 | 認定農業者 | 0.35~0.80%(※1,2)(★1) | 個人:3億円/法人:10億円 | 25年[10年] | (株)日本政策金融公庫等(★2) |
農業経営改善促進資金〔スーパーS資金:短期資金〕(農協等資金) | 種苗代、肥料代、飼料代、家畜の購入費、修繕費、地代、技術取得費、市場開拓費等の農業経営改善計画の達成に必要な短期運転資金 | 認定農業者 | 1.50%(※3) | 認定農業者/個人:500万円/法人:2,000万円(畜産または施設園芸経営の場合はそれぞれ4倍の額) | 1年(極度額の範囲内で5年間借換が可能) | 農協 |
※1 「実質化された人・農地プラン」において地域の中心となる経営体として位置づけられた認定農業者または農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者に対しては、(公財)農林水産長期金融協会より貸付当初5年間のみ上限2%までの利子助成あり(融資枠に限度あり)
※2 「実質化された人・農地プラン」において地域の中心となる経営体として位置づけられた認定農業者または農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者であって、包括的・先進的TPP協定および日EU経済連携協定及び日米貿易協定による経営環境変化に対応して、新たに規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に係る計画(経営展開計画)を作成し、その計画の実行により経営改善が見込まれる農業者については、(公財)農林水産長期金融協会より貸付当初5年間のみ上限2%までの利子助成あり(融資枠に限度あり)
※3 農林中央金庫より利子補給あり(一定の要件あり)
【新型コロナウイルス感染症緊急対応策(国)】
(★1)貸付当初5年間実質無利子化
(★2)実質無担保・無保証人