集落営農活性化プロジェクト促進事業について（令和6年2月22日更新）

集落営農の活性化に向け、「ビジョンづくり」と「その実現に向けた具体的な取組」（法人化、高収益作物の導入、専従者の雇用、農業用機械等の導入など）に要する経費について支援します。

（1）集落営農組織

（2）集落営農組織が主たる構成員となった連携組織（集落間の広域連合、法人との連携等）

※実質化した人・農地プランに位置付けられているまたは地域計画の目標地図に位置付けられることが確実であることが条件です。

（1）集落ビジョンの策定:定額

（2）中核となる若者等の雇用:定額（上限100万円/年）※最長3年

（3）集落営農組織の法人化:定額（25万円）

（4）高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓、その他:定額※高収益作物については一部条件あり

（5）共同利用機械の導入:1/2以内

・・（1）～（5）の合計で1000万円の補助金が受けられます。

（1）期間:2月13日～3月6日（県への〆切日）

（2）提出先:集落営農組織が所在する市町農政主務課

※提出期限は市町により異なりますので、具体的な提出期限は所在の市町農政主務課までお問い合わせ下さい。

令和6年度の要望調査表は下記のPDFファイルを使用ください。

※エクセルの様式に不具合が生じていますので、解消次第エクセル版に変更します（2/22時点）

集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱第11の5に基づき、本事業における成果目標の点検評価について、別添のとおり公表します。