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地域未来投資促進法に基づく設備投資等に対する支援措置について

2025年7月7日

1.地域未来投資促進法について

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）は地域が、地域の資源や特色、強みを生かして高い付加価値を創出する事業に対して、国が税制優遇等のメニューを用意して、地方公共団体とともに集中的に支援する仕組みとして平成29年7月31日に施行されました。

地域未来投資促進法について（外部サイトへリンク）（経済産業省ホームページへのリンク）

2.具体的な支援措置について

地域の資源や特色、強みを生かして高い付加価値を創出する事業に取り組まれる事業者に対し、「税制による優遇措置」等の支援措置があります。

「税制による優遇措置」について

　1.（国税）法人税等の特別償却または税額控除（地域未来投資促進税制）

地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）または税額控除（最大6％）を受けることができます。

地域未来投資促進法:税制支援（地域未来投資促進税制）について

　2.（地方税）不動産取得税および固定資産税の課税の特例

滋賀県では、地域経済牽引事業計画に従って土地や建物を取得した場合に、不動産取得税の不均一課税（負担軽減措置）を受けることができます。

地域経済牽引事業における不動産取得税の優遇措置について

一部県内市町では、固定資産税の課税免除または不均一課税（負担軽減措置）を受けることができます。（各市町の課税特例等は、立地市町の商工担当部署までお問い合わせください。）

対象市町:長浜市、近江八幡市、高島市、東近江市、米原市、日野町

上記以外にも「金融による支援措置」や「規制の特例措置」等があります。詳細は、以下のホームページをご覧ください。

地域未来投資促進法:支援措置一覧等について（事業者向けページ）

3.地域の特性を活かした新事業の展開や事業の拡張を御検討の事業者の皆様へ

県および県内市町では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を作成し、国の同意を受けました。
この基本計画に基づき、地域の特性を活かした新しい事業の展開や事業の拡張に取り組まれる事業者の方を国や市町とともに支援してまいります。

現在、滋賀県内で国から同意を受けている基本計画は以下のとおりです。

滋賀県全域を促進区域とする基本計画

【滋賀県】第2期基本計画 (PDF:2 MB)
【滋賀県】第2期基本計画（概要） (PDF:307 KB)

〇支援措置を活用いただくにあたっては、まず「地域経済牽引事業計画」を作成いただき、県への申請、土地・設備については、取得まで、建物については、着工までに承認を受ける必要があります。

【事業承認の要件】

地域の特性を活用した事業（下記1～6のいずれかの分野に該当すること）
1. 成長ものづくり分野（滋賀県の加工組立型業種（はん用機械、電気機械、電子・デバイス等）、部材・素材関連業種（窯業・土石工業、化学工業等）および食料品製造等の産業集積と地理的条件を活かした新たな事業の創出等）
2. 医療・ヘルスケア分野（医療・健康関連等の産業集積を活かした新たな事業の創出等）
3. 環境・エネルギー分野（集積する企業、大学、研究機関が保有する知見・技術を活かした新たな事業の創出等）
4. デジタル関連分野（滋賀県の情報人材を活かした新たな事業の創出等）
5. 観光・スポーツ分野（琵琶湖をはじめとする自然や歴史遺産・文化資産等の観光資源を活かした新たな事業の創出等）
6. 物流分野（交通の要衝としての滋賀県の地の利を活かした新たな事業の創出等）
高い付加価値を創出する事業／高い付加価値を創出する事業の計画期間を通じた付加価値額の増加分が6,000万円を上回ること（6,000万円:滋賀県の1事業所あたりの平均付加価値額/令和3年経済センサス活動調査）
- ・付加価値額 = 売上高 - 費用総額 + 給与総額 +租税公課（費用総額 = 売上原価 + 販売費および一般管理費）
- ・事業計画最終年度の単年度における当該事業の付加価値額の増加分が6,000万円を上回ることが必要
地域の事業者への相当の経済的効果の波及が見込まれる事業（下記1.～4のいずれかの効果が見込まれること）
1. 県内の事業者の売上額が事業開始年度比で5%以上増加すること
2. 県内の事業者間での取引額が事業開始年度比で5%以上増加すること
3. 県内の事業者の雇用者数が開始年度比で2人以上増加すること
4. 県内の事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で3%以上増加すること