令和6年度滋賀県中小企業活性化施策実施計画を策定しました

 滋賀県では毎年度、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」第10条第1項に規定する中小企業活性化施策の総合的かつ計画的な実施を図るための計画（実施計画）を、策定しています。

 令和6年度の実施計画について、令和6年3月18日に開催した滋賀県中小企業活性化審議会において御意見をいただき、4月1日付けで策定しましたので、お知らせします。

全114事業（約327億円）により構成されます（事業一覧は「施策体系」を参照）。

○長期化する物価高や円安等の影響が、幅広い業種の事業者に及んでいることから、引き続き、事業活動の下支えや、未来を見据えた投資の促進に取り組みます。

○本県経済・産業の持続的な成長に向けて、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」の改正を行い、人材の確保や育成、地域社会の課題解決、危機管理に係る取組を強化します。新条例に規定する中小企業活性化施策の基本(施策1から4)に基づき、全114事業、うち特に重要な41事業を「重点事業」とします。

施策1「中小企業の新たな挑戦および地域社会の課題解決の取組」関係13事業

施策2「中小企業の人材に関する取組」関係12事業

施策3「中小企業の経営基盤の強化」関係11事業

施策4「産業分野の特性に応じた取組」関係5事業

○中小企業活性化推進基金を積極的に活用して各施策の核となる取組を事業化し、確実に実施します。