県では、県民の人権に関する考え方等を調査し、人権教育・啓発をはじめとする今後の人権施策を推進するうえでの基礎資料とすることを目的として、5年に一度、「人権に関する県民意識調査」を実施しています。
この度、令和3年度調査の結果がまとまりましたので、お知らせします。
県民の人権に関する考え方等を調査し、人権教育・啓発をはじめとする今後の人権施策を推進するうえでの基礎資料とする。
(1)調査対象…県内に在住する18歳以上の者3,000人(外国人住民を含む。)
(2)調査期間…令和3年9月22日(水曜日)~令和3年10月31日(日曜日)
(3)調査方法…郵送法・オンライン調査法(回答者がどちらかを選択)
外国人対象者には、やさしい日本語に配慮して作成した調査票と翻訳調査票(ポルトガル語・タガログ語・中国語・ベトナム語・英語の5か国語)を送付した。
(4)回 収 率…52.0%(有効回収数1,560件)
(5)調査項目
1.人権についての考え方
2.人権侵害を受けた経験および対応
3.人権侵害を見聞きした経験および対応
4.人権の個別分野ごとの課題
・女性・子ども・高齢者・障害者・外国人・患者
・新型コロナウイルス感染症・犯罪被害者等・性の多様性(性的指向・性自認)
・インターネット上の人権侵害
5.同和問題(部落差別)について
6.人権の尊重や侵害についての考え方
7.人権啓発について
8.人権が尊重される社会の実現に向けての考え方
9.自由記述