えせ同和行為防止滋賀県民会議

「同和」や「人権」をかたり、企業や団体に高額な図書の購入を迫るなどの「えせ同和行為」が今も発生しています。

「えせ同和行為」は、同和問題は怖いといった誤った意識を人々に植え付け、同和問題解決の大きな阻害要因となっています。その被害を防止するためには、県、市町、県民および事業者等が一体となった対応が求められます。

このため、滋賀県では広く県内の関係機関・団体等の参加を求め、「えせ同和行為」の排除に向けた情報収集や提供を行う総合的な取組を推進する「えせ同和行為防止滋賀県民会議」を平成21年（2009年）11月30日に設立し、取組を行っています。

滋賀人権啓発企業連絡会、同和問題に取り組む滋賀県宗教教団連帯会議、滋賀県農業協同組合同和対策本部、滋賀県林業関係団体人権問題啓発推進協議会、滋賀県水産業関係団体人権問題対策推進協議会、滋賀県土地改良事業団体人権問題啓発推進連絡会、滋賀県農業共済組合、一般社団法人滋賀県病院協会、滋賀経済同友会、滋賀県中小企業団体中央会、一般社団法人滋賀経済産業協会、滋賀県商工会議所連合会、滋賀県商工会連合会、滋賀県信用保証協会、公益社団法人全日本不動産協会滋賀県本部、公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会、一般社団法人滋賀県歯科医師会、一般社団法人滋賀県薬業協会

部落解放同盟滋賀県連合会、部落解放滋賀県民会議、部落解放・人権政策確立要求愛知郡実行委員会、部落解放・人権政策確立要求彦根・犬上地区実行委員会、部落解放・人権政策確立要求びわこ南部地域実行委員会、公益財団法人滋賀県人権センター、滋賀県人権教育推進協議会、滋賀県地域女性団体連合会、滋賀県人権保育研究協議会

滋賀県、滋賀県市長会、滋賀県町村会