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滋賀県人権尊重の社会づくり条例

2014年1月24日

〜すべての人の人権が尊重される豊かな社会を目指して〜

すべての人の人権が尊重される社会を滋賀の地に築いていくため、人権尊重の社会づくり条例を制定しました。この条例の基本的な考え方は、人権が尊重される社会をめざして、県と県民の皆さんがそれぞれ主体的に取り組んでいこうというものです。そして、お互いの取り組みによって一人ひとりの人権が尊重され、心豊かに生きることのできる社会をつくっていきたいと考えています。

たとえば、「幸せに暮らすことができる社会」、「生まれてきてよかったと思える社会」と言いかえることができます。
このような社会では・・・

みんな平等です
- 人権はすべての人に同じように保障されます。だれも皆、どんな理由によっても、不当に差別されません。
個人として尊重されます
- 私たちは、一人ひとりがかけがえのない存在です。一人ひとりが価値ある存在として尊重されます。
一人ひとりの多様性が認められます
- 一人ひとりの違いが個性として尊重されます。そうすることで、多様性にあふれ、いろいろな人たちが共に生きる状況をつくりだします。
可能性を発揮する機会が確保されます
- だれもが自分の目標の実現に向かって、自分らしく生きがいを持って暮らしたいと願っています。それぞれの持つ可能性や能力を発揮する機会が確保されます。
義務があります
- 人権が尊重されるということは、個人がしたい放題できるということではありません。自分の自由と権利を実際に用いるときには、自分以外の人も自分と同じように自由と権利を持っていることを認め、お互いに尊重しなければなりません。

県は、人権尊重の意識が社会に定着するような施策や、県民の皆さんの人権を確立する施策を積極的に進めます。
県は、あらゆる分野で人権尊重の視点に立った行政を進めるための基本的な考え方を「滋賀県人権施策基本方針」として示しました（平成15年〔2003年）3月策定〕。
特に、「人権意識高揚のための教育・啓発」と「相談・支援体制の充実」を基本施策として積極的に進めます。

基本施策
人権意識の高揚−教育・啓発−	人権侵害に対する救済−相談・支援体制の充実−
人権教育は、家庭、学校、地域社会のそれぞれの場において積極的に取り組みます。人権啓発は、さまざまな場・いろいろな方法での取り組みが充実するように努めます。	国の機関などと連携して、相談支援体制の充実を図ります。

（滋賀県人権施策基本方針より）

人権が尊重される豊かな社会をつくるためには、私たち一人ひとりが、人権についての意識を高め、日々の生活の中で実践を積み重ねていくことが必要です。

たとえば、次のような視点で日々の暮らしを振り返ることから始めてみませんか？