一般県税の納税証明書の交付について

滋賀県では、令和6年4月1日より納税証明書交付請求書および納税証明書を代理で交付申請される際の委任状への押印が不要となりますが、引き続き、納税者の皆様の個人情報および税務情報保護を図るため、納税証明書の請求の際には、窓口においでになった方の確認（本人確認）および書類の記載内容の確認を行いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 一般県税の納税証明書の交付を受ける際には、下記の申請手続きが必要となります。
（自動車税種別割の継続検査用納税証明書の交付請求の手続きとは異なりますので、ご注意願います。）

※委任状に記載する代理人の住所・氏名は、運転免許証等本人確認書類と照合できるよう正確に記載してください。

写真があるもの：1つの提示で可

マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、在留カード・特別永住者証明書、身体障害者手帳、行政書士証票（写真付）、公の機関（官公庁）が発行した資格証明書（写真付） 等

写真がないもの：2つの提示が必要

健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、行政書士証票（写真なし）、公の機関（官公庁）が発行した資格証明書 等

マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載されている住民票等、ただし、通知カードについては、下記の場合に限り、番号確認書類として利用できます。

 交付請求書は郵送でも受付を行っています。交付請求書、手数料、上記「本人確認書類」に記載されている本人確認ができる書類の写しおよび返信用封筒（あて名を記載し、郵便切手を貼ったもの）を同封のうえ、管轄の各県税事務所あて送付してください。

※手数料につきましては、郵便小為替、または現金書留にて郵送願います。なお、つり銭が生じた場合は、相当額の郵便切手を返送します。
※代理人申請で委任状を提出される場合、委任状に記載する代理人の住所・氏名は、運転免許証等本人確認書類と照合できるよう正確に記載してください。（本人確認書類として、名刺は不可）

「県税に未納がないことの証明」を含む県税の納税証明書は、下記の各（県）税事務所で交付しています。