通算法人・連結法人関係書類

1.通算法人関係様式

1.通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）

通算法人および通算法人であった法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）の申告書に添付します。

通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1） (PDF:592 KB)

2.控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2）

通算法人および通算法人であった法人が法第53条第3項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）の申告書に添付します。

通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度においては、法人税法第57条第6項または第8項の規定の適用があることを証する書類（法人税別表7（1）、別表7（2）の写し）を添付してください。

控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2） (PDF:722 KB)

3.控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の2）

通算法人および通算法人であった法人が法第53条第8項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）の申告書に添付します。

合併等事業年度においては、法人税法第57条第7項の規定により同条第2項の規定の適用がないことを証する書類（法人税別表7（1）、別表7（2）の写し）を添付してください。

控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の2） (PDF:722 KB)

4.控除対象通算対象所得調整額の控除明細書（第6号様式別表2の3）

通算法人および通算法人であった法人が法第53条第13項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）の申告書に添付します。

通算対象所得金額の生じた事業年度においては、法人税法第64条の5第3項の規定の適用があることを証する書類（法人税別表7の2の写し）を添付してください。

控除対象通算対象所得調整額の控除明細書（第6号様式別表2の3） (PDF:723 KB)

5.控除対象配賦欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の4）

通算法人および通算法人であった法人が法第53条第19項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）の申告書に添付します。

配賦欠損金控除額の生じた事業年度においては、法人税法第57条第1項の規定の適用があることを証する書類（法人税別表7（2）付表1の写し）を添付してください。

控除対象配賦欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の4） (PDF:723 KB)

6.控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の6）

通算法人および通算法人であった法人が法第53条第26項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）の申告書に添付します。

控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の6） (PDF:382 KB)

2.連結法人関係様式

1.連結法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1の3）（旧第6号様式別表1）

連結法人であった法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）に添付します。

2.控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第6号様式別表2の7）（旧第6号様式別表2）

連結適用前欠損金額または連結適用前災害損失欠損金額について、地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号。以下「令和2年改正法」といいます。）附則第5条第4項において準用する法第53条第3項または令和2年改正法附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第53条第5項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）の申告書に添付します。

3.控除対象個別帰属税額の控除明細書（第6号様式別表2の8）（旧第6号様式別表2の2）

控除対象個別帰属税額について、地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号。以下「令和2年改正法」といいます。）附則第5条第5項において準用する法第53条第3項又または令和2年改正法附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第53条第9項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）の申告書に添付します。