法人の申告書別表等（計算書）

恒久的施設を有する外国法人が、法人税法第141条第1号イおよび同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載し、第6号様式または第6号様式（その2）に添付します。

法人税の欠損金の繰戻しによる還付を受けた場合の控除対象還付法人税額および控除対象個別帰属還付税額について、地方税法第53条第12項または第15項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第6号様式または第6号様式（その2）に添付します。

医療法人、非課税事業を併せて行う法人、特定内国法人、法人税が課されない法人または外国法人が課税標準となる所得の計算を行う場合に記載し、第6号様式または第6号様式（その2）に添付します。

特定寄附金を支出した場合の税額控除を受けようとする場合に記載し、第6号様式もしくは第6号様式（その2）または第10号の3様式に添付し、地域再生法施行規則第14条第1項の受領書の写しを併せて提出します。

2以上の都道府県に事務所または事業所を有する法人が、第6号様式もしくは第6号様式（その2）、第6号の2様式または第6号の3様式（地方税法第72条の48第2項ただし書の適用を受ける場合に限ります。）もしくは第6号の3様式（その2）（地方税法第72条の48第2項ただし書の適用を受ける場合に限ります。）の申告書を提出する場合に記載し、その申告書に添付します。

県内に主たる事務所または事業所がある医療法人等が、地方税法第72条の23第2項の規定の非課税所得金額を按分計算する場合に記載し、第6号様式に添付します。

平成27年12月31日以前に法人が支払いを受ける利子等に課された利子割額がある場合に、平成25年法律第3号による改正前の規定により法人税額から控除、充当または還付を受けようとするときに記載し、第6号様式または第10号の3様式に添付します。

平成27年12月31日以前に法人が支払いを受ける利子等に課された利子割額がある場合に、平成25年法律第3号による改正前の規定により法人税割額から控除、充当または還付を受けようとするときに記載し、第6号様式または第10号の3様式に添付します。