平成23年度県税決算額について

県税収入総額は、1,369億2,511万円(対前年度 +約4億円 +0.3%)

○法人二税、軽油引取税、県たばこ税が増収となり、不動産取得税、地方消費税等が減収となった。総額では前年度（1,365億3,645万円）を3億8,867万円上回った。

増減収額の大きな税目

○法人二税の増収 (対前年度 +13億円 +3.8%)

企業収益の回復により前年度を上回った。

○不動産取得税の減収 (対前年度 △5億円 △13.3%)

家屋の新築取得分の減少等により前年度を下回った。

○軽油引取税の増収 (対前年度 +4億円 +3.6%)

軽油の販売量の増加により前年度を上回った。

◎自動車税(現年度課税分)の徴収率は、過去最高の99.3%であった。

県税決算額の税目別内訳

県税決算額および個人県民税・法人二税決算額の推移

(1)個人県民税 470億8,459万円(△7,195万円 △0.2%)

所得割・均等割は前年度をわずかに下回り、配当割では増収となった。

(2)法人二税 357億4,001万円(+13億1,131万円 +3.8%)

○法人県民税 91億2,834万円(+4億1,831万円 +4.8%)

○法人事業税 266億1,167万円(+8億9,300万円 +3.5%)

企業収益の回復により増収となった。

【業種別の調定状況】

◇製 造 業

製造業全体では対前年度2.7%の減となった。化学繊維製造業、一般機械器具製造業等は前年度から増となった。一方、電気機械器具製造業、窯業・土石製品製造業は前年度から減となった。

◇非製造業

非製造業全体では対前年度14.6%の増となった。銀行業、金融業、不動産業等を中心に前年度から増となった。

(3)自動車税 186億4,769万円(△1億3,983万円 △0.7%)

小排気量の乗用車への買い換えが進んだことにより減収となった。

(4)軽油引取税 121億 354万円(+4億2,442万円 +3.6%)

軽油の販売量の増加により増収となった。

(5)地方消費税 113億5,648万円(△4億 34万円 △3.4%)

○譲渡割(国内取引) 112億3,548万円(△2億 613万円 △1.8%)

県内本店企業の課税仕入れにかかる還付額の増加により減収となった。

○貨物割(輸入取引) 1億2,100万円(△1億9,421万円 △61.6%)

県内の保税地域(※)を利用していた大口輸入業者が保税地域を他府県に移したことにより大幅な減収となった。

※保税地域…外国貨物を輸入申告前に一時保管できる指定・許可された場所

【参考】清算後の地方消費税 235億742万円(△1億8,434万円 △0.8%)

(6)不動産取得税 33億1,207万円(△5億 701万円 △13.3%)

家屋の新築取得分の減少等により減収となった。

(7)県たばこ税 30億 716万円(+3億 199万円 +11.2%)

喫煙者率が低下傾向にあるものの、平成22年10月からの税率引上げの影響により増収となった。

(8)自動車取得税 20億1,882万円(△2億 543万円 △9.2%)

エコカー減税による軽減対象車が増加したため減収となった。

(9)コ゛ルフ場利用税 12億5,543万円(△6,382万円 △4.8%)

利用人数の減少に加え、利用料金の引き下げにより一人あたり税額も低下し、減収となった。

(10)個人事業税 12億2,698万円(△1,407万円 △1.1%)

(11)県民税利子割 11億 238万円(△2億3,977万円 △17.9%)

預貯金利子の減少により減収となった。

(12)産業廃棄物税 3,868万円(△668万円 △14.7%)

(13)その他の税 3,128万円(△14万円 △0.4%)

鉱区税、狩猟税ほか。

【資料】