事務所・事業所について(産業廃棄物税)
Q1. 排出事業者が複数の事務所・事業所を有する場合は、申告書の作成、免税点の判定はどのようになるのですか。
A1. 事業者は事務所、事業所ごとに「申告書」（様式第4号）を作成し、申告納付していただくことになります。
免税点の判定も事務所、事業所ごとに行います。
Q2. 建設工事の場合は納税義務者は誰になりますか。
A2. 建設工事により発生する産業廃棄物を処理する責務がある者が納税義務者となります。環境省の指針では、原則元請業者が責務を負う者（排出事業者）とされています。
Q3. 建設業の場合の事務所・事業所はどう考えますか。
A3. それぞれの建設工事現場を統括して管理する営業所が事務所・事業所の単位となります。
滋賀県庁
〒520-8577
滋賀県大津市京町四丁目1番1号
県庁各課室への直通電話はこちら
担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)
開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）
※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。）
