法人県民税・法人事業税Q&A

会社を設立した日から2月以内に、西部県税事務所に「法人の事業開始等の届出書」の提出が必要です。
なお、届出には法人の登記簿謄本(写し)と定款(写し)を添付してください。
また、国(税務署)と市町にも届出が必要になります。

滋賀支店を廃止した場合は、廃止の日から1月以内に、西部県税事務所に「法人の事業開始等届出書」の提出が必要です。
更に、事業年度中において、支店が滋賀県内に存在した期間について確定申告を事業年度終了の日から2月以内に西部県税事務所に行う必要があります。

「法人の事業開始等届出書」に変更になった事項をご記入いただき、西部県税事務所へ提出してください。

法人県民税では、事業年度終了の日から22日以内に西部県税事務所に「法人税に係る申告書の提出期限の延長の処分等の届出」が必要です。
また、法人事業税については、事業年度終了の日までに西部県税事務所に「事業税に係る申告書の提出期限の延長の承認等の申請」が必要です。

いずれの場合も様式は「申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書」（地方税法施行規則第13号の2様式）になります。

確定申告書の提出が期限後になったときは、納付の有無にかかわらず、納付すべき事業税額の5％または15％に相当する金額の不申告加算金が課されることがあります。

 また、重加算金や、加重措置の対象になる場合は、最大で50％に相当する金額が課されることがあります。

西部県税事務所に「法人の事業開始等届出書（別紙を含みます）」の提出が必要です。

法人事業税において非課税とされる事業は、次の事業です。

• 林業（土地を利用して養苗、造林、撫育および伐採を行う一連の事業をいいます。伐採のみを行う事業や、椎茸栽培やうるし採取等のいわゆる林産業は非課税事業にはあたりません。）
• 鉱物の掘採事業
• 一定の農事組合法人の行う農業（農事組合法人で、農地法第2条第3項各号に掲げる要件をすべて満たしているものが行う農業が非課税となります。）

このページは税政課が作成していますが、お問い合わせにつきましては滋賀県西部県税事務所課税一課あてにお願いします。

・滋賀県西部県税事務所課税一課

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