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防災・災害情報
県税事務所における納税相談で相談者の生活困窮が判明した場合や、自立相談支援機関に相談された方が県税を滞納されている場合に、必要に応じて相互の機関が情報を共有し、生活困窮状態を解消し、県税を継続して納税していただけるよう、連携した取組を進めます。
平成29年5月1日
納税相談の時点で離職している、多重債務等により家計収支が不均衡である等により県税の納付が困難な方などを対象に、生活状況等を丁寧に聞き取った上で判断します。
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