土地利用計画（国土利用計画、土地利用基本計画）

土地の投機的な取引および地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するとともに、乱開発の未然防止と遊休土地の有効利用の促進を通して、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的として、国土利用計画法が定められています。この法律に基づいて、県では国土利用計画および土地利用基本計画の策定や土地取引の規制、遊休土地に関する措置等を講じています。
（基本理念）

「国土の利用は、国土が現在および将来における国民のための限られた資源であるとともに、生活および生産を通じる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的および文化的条件に配慮して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとする。」（法第2条）と規定されています。

滋賀県国土利用計画は、国土利用計画法に基づき、県土利用の配分とその利用の方向についての長期的なビジョンを示すものであり、県土の利用に関する行政上の指針となるものです。県計画は、全国計画を基本として策定し、また、市町が計画を策定する際の基本となるものです。
国土の適切な利用・管理のあり方の構築の必要性や、巨大災害等に対して、安全を優先的に考慮する国土利用への転換の必要性等から、平成27年8月、国が国土利用計画（全国計画）を改定しました。
全国計画や県土利用をめぐる状況の変化を踏まえ、計画の見直しを行い「滋賀県国土利用計画（第五次）」を策定しました。

「滋賀県国土利用計画（第五次）」原案に対し、平成28年10月21日から平成28年11月21日までの間、滋賀県民政策コメント制度に関する要綱および国土利用計画法の規定に基づき、意見・情報の募集等を行った結果、6者（市町、団体を含む。）から、12件の意見・情報が寄せられました。
これらの意見等について、内容ごとに整理し、それらに対する考え方を公表します。
なお、取りまとめにあたり、提出された意見・情報の一部は、その趣旨を損なわない範囲で内容を要約したものとなっています。
また、意見等の該当ページは、県民政策コメントで公表した「滋賀県国土利用計画（第五次）」原案によっています。

土地利用基本計画は、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法、自然公園法、自然環境保全法等の個別規制法に基づく諸計画に対する上位計画として行政内部の総合調整機能を果たすとともに、土地取引については直接的に、開発行為については個別規制法を通じて間接的に、規制の基準としての役割を果たすものであり、土地取引規制、開発行為の規制、遊休土地に関する措置を実施するに当たっての基本となる計画です。
土地利用基本計画の内容は、五地域（都市、農業、森林、自然公園および自然保全）の範囲を五万分の一の地形図上に記したもの（計画図）と、土地利用の調整等に関する事項を文章で記したもの（計画書）から構成されます。
「滋賀県土地利用基本計画」は、昭和50年7月に策定され、その後5回の見直しを行っております。現在の計画は、平成30年3月に見直しを行ったもので、県庁県民情報室または各地域合同庁舎の行政情報コーナーでご覧になれます。
また、計画図に限っては、毎年度、地域区分の変更を行っておりますので、お知りになりたい方は当課までお越しください。

滋賀県土地利用基本計画図［参考］ （国土交通省「土地利用調整総合ネットワークシステム」へリンク）

※参考表示の区域は、各法律に基づき指定されていますので、詳細および最新のデータは別途確認してください。