消費者行政に関する首長表明について

 近年、私たちの消費生活を取り巻く環境は、高齢化や、高度情報化の進展などにより、大きく変化しています。消費者にとっては、商品やサービスの選択の幅が広がるなど、生活の利便性が向上している一方で、高齢者や若者が不当な契約トラブルに巻き込まれるなどの消費者被害が後を絶ちません。

 このため県では、県民のみなさまが安全で安心な消費生活を送ることができるよう、日々消費生活相談を受け付けるとともに、みなさまにとってより身近な地域の消費生活相談体制の充実に向けて、市町と連携を図りながら取り組んでいます。また、消費者被害の未然防止や拡大防止を図るため、講座等の開催、学校や地域への出前講座など消費者教育・啓発を実施するとともに、悪質事業者に対する指導・監視などに取り組んでいます。

 県としましては、国からの交付金等も活用し、これまで整備してきた体制のもと、今後も、市町や関係機関等と連携しながら、消費者の視点に立って積極的に消費者行政を推進します。

令和3年3月1日
滋賀県知事 三日月 大造