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「滋賀県協働提案制度の創設に関する提言書」の知事への提出

しが協働ル~ム

「滋賀県協働提案制度の創設に関する提言書」の知事への提出(平成21年1月6日)

「滋賀県協働提案制度検討委員会」(会長:新川達郎同志社大学大学院教授)では、「協働提案制度」の制度設計を行うことを目的に、約半年にわたって議論を重ねてきました。

「協働提案制度」とは、県民・地域団体・NPO・企業等の多様な主体と行政がともに主体的に地域を支え合う協働型の社会づくりをめざし、地域の諸課題に対応できる地域総合力の向上を図るため、現場の視点による協働提案に基づき、双方の社会的資源や特性を組み合わせながら、ともに公共政策を作り上げていく仕組みを指しています。

このたび、当制度の創設に関する提言書がまとめられ、平成21年(2009年)1月6日、新川会長から知事に提出されました。

<提言書の構成>

提言にあたって
提言
  1. 提案制度の類型
  2. 対象事業
  3. 求める提案内容
  4. 提案者
  5. 県からの情報開示
  6. 提案制度の進め方
  7. 審査・選考方法
  8. 評価
参考資料

情報掲載日 2009年01月14日
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お問い合わせ
滋賀県総合企画部県民活動生活課
電話番号:077-528-4633
FAX番号:077-528-4838
メールアドレス:cd00@pref.shiga.lg.jp
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