協働を進める取り組み

次のとおり

事務局から資料の確認をした。

前回の検討事項を資料A のとおり確認した。

1 事務の流れ

2 審査・選考方法

副会長：では、（2）の検討に入りたい。「1事務の流れ」と「2審査・選考方法」について、事務局からまず一括して説明をお願いしたい。

事務局： （資料Cに基づいて説明）

副会長：資料Cで「事務の流れ」と「審査・選考方法」の2つの要素を御説明いただいた。この2つは切り離せなくて、要素的には事務の流れが全体で、そこに審査会が入ってくる。一括して進めた方が良いと思う。事前に送っていただいた資料に目を通していただいたとは思うが、かなり要素的にいっぱい詰まっている。応募型・創造型と、流れ的には選ぶまでの手続き、それから協定とか予算のことなども書いてあり、評価もある。いくつかのプロセスがあるので、少し区切って提案していただいた方がいいと思うが如何か。

（全員：了承）

では、最初に滋賀県型を作るということもあるが、いきなりは分からないので、千葉県、神奈川県等について意見を出してみたい。千葉県、神奈川県については、最初から最後までで2年かかっている。そのうちの最初の審査までの部分について、千葉と神奈川では少し違うようだ。審査を行うということは異論がないと思う。それまでに、千葉県では個別意見交換があったり、書面資格審査がある。神奈川県では、知事の審査があったり予備審査がある。審査までの手続きとして、何か御質問はないだろうか。

事務局：しが協働モデル研究会で出していただいたように、千葉県ではもともと一般の人から提案を受けて内容を検討し、予算要求し、事業を実施するのと、神奈川県のように庁内である程度固めてしまって、その後事業を募集していくというのがあると思う。

協働コーディネーター：先行例で、手法としては委託が多いのだろうか。
奈良県は委託が多かったと思う。千葉県、神奈川県でも協定と書いていることを思うと、実施の手法がいくつかパターンがあるのかなと思う。その辺はどうか。

事務局：事業協力や補助、実行委員会形式もある。提案書の書面を見ていただくと、手法を選ぶようになっている。

委員：神奈川県の場合は、応募型と創造型を分けて、そのことによって県の提案するものを事前に調整し、同じ年度内でやっている。だから、どうしても応募型と創造型が違う流れになっている。千葉県と奈良県については、事前にどんなものを出すかは応募型で議論されているだろうが、基本的には同じ流れの中で応募型も創造型も募集されていると思う。応募する側にとっては、一緒に出てきて同じ流れの方が分かりやすい。県の作業もそうであるし、委員会が、場合によっては見比べながら審査を一緒にできる。

委員：千葉県の個別意見交換については、対象はどのようにしているのか。

事務局：広く誰でも集まれるように呼びかけていると思う。意見交換に出席いただいて、協議なり話し合いをした団体でないと翌年度提案できないという形になっている。

委員：ということは、事業を予め応募しそうな団体に声をかけているということか。

事務局：話をする中で、どんな事業を提案したい、提案できるということが決まってくる。お手元に資料Dというのを配っているが、既にやっているところの意見等が書いてある。例えば1枚目だと、埼玉県の右端の欄に「制度の各プロセスの中で、提案募集前の事前協議や意見交換が最も重要だと思います」とある。また、3頁目の島根県も、「事業実施以前の実施団体と行政の協議の重要性」と書いてある。千葉県が5年やられていても、どうしてもまだ助成制度のように考えている団体があるようなので、予めそういう協議をしておく方が実際にスムーズにいくようであり、この点が課題となっている。

委員：千葉県は継続できないのかもしれないが、提案して予算化して、翌年度実施する中でもう一度提案しなければならない。もし継続するなら難しいのではないか。

事務局：事業によっては、再度提案なのか、担当課として継続事業として望ましいということであれば、提案ということではなくてその事業を実施するということになるかもわからない。

委員：最初に実施年度をかちっと決めておいてということか。

事務局：今回、欠席された委員から先にメールで御意見をいただいている。事務の流れについては、「資料Cに書かれている千葉県のモデルが望ましい」ということであった。ただ、「千葉県のモデルでも、3.4と6.7は場合によっては同時に出来るのではないか」という御意見である。「審査は2回ぐらいにした方がいいのではないか、民間の人にとっては4回も審査だと面倒というイメージが沸きやすいのではないか」ということであった。審査・選考方法については、「審査機関は設置すべきだと思う」ということである。「委員は不公平が生じないよう、協働コーディネーターや県職員で行う方が公平で無難」ということだった。「審査の種類・審査基準・評価項目は、千葉県モデルで良いと思う」とのことである。「選考のプロセスは、NPO法人の知的財産権を考慮すると、公表を避けた方がいいのではないか」、「ただし結果は公表して、他の協働主体が見られるようにしておいた方が望ましい」という御意見をいただいている。

委員：滋賀県では今までラウンドテーブルや協働ル～ムをやっているが、千葉県の1の「県とNPOとの個別意見交換会」は、そういう位置づけかと思う。あの2つについてはいろいろ議論はあるが、ラウンドテーブルは広くいろんな人からテーマを見つける。協働ル～ムについては個別懇談をしていくという形で、基本的には残していった方が滋賀県らしくていいのではないか。

事務局：ラウンドテーブルは、実際のところ、前回「こだわり農業」のテーマでやった時も事業者に出て来てもらえなかったということがあるが、一般の県民の方や企業の方も出てくださるとか、多様な主体ということで来ていただくと、相互理解という点では進んでいくと思う。

委員：底辺に厚みを持たないといけない。いきなり出してしまうと一部の応募になってしまう。そこにラウンドテーブルがあれば分かっていただけるので、あれがきちんと欲しいなと思う。

事務局：先ほど説明した「ワークシート」に大まかな流れを書かせていただいた。これも参考に見ていただきたい。

委員：さっき欠席委員から事前審査と第1次審査についての御意見をいただいたが、よく登録制度とか市ではされているが、資格審査はそういう意味合いか。

事務局：資格審査については、千葉県募集要項の資料E-1の3頁に応募資格が書いてある。これは事務的に簡単にチェックできると思う。

委員：この程度なら一緒にできると思う。

事務局：事務局が受け付けた段階で出来る。来た時点でまずチェックするので、第1次審査はある程度日程を決め、その日程までに例えば県民活動課がチェックする程度のことは可能かと思う。

協働コーディネーター：創造型をどうするかという問題がある。応募型は実施を前提に応募されるが、創造型の場合は、実施したいと思って提案する団体と、とりあえず個人として提案してみたい人、そこが若干違う。これらの流れをどうするか。そのままやってもらうということを前提とするのか、それを前提としないのか。提案する側の意気込みも違ってくる。

委員：千葉県の募集要項の2頁に事業の規模が書いてある。「県に支出を求める額は原則として提案するNPOの年間収入の2／3を超えない」と括っている。そうすると、良い活動をしていても事業費が少ないところは、大した仕事ができない。
この辺が、応募資格として絞るのは厳しいのではないかと思う。

事務局：奈良県も確か100万円までと書いてある。これはたぶん、団体の今までの活動実績から、あまり大きなことは出来ないのではないかということかもしれない。

委員：負担をかけないという配慮かもしれないが、思い切った提案ができないのではないか。滋賀県の場合、もし勇気があれば広げた方が良いのではないか。ただ、資金ほしさに来られると危険な部分はある。

委員：千葉県と奈良県を比較すると、千葉県の1に意見交換ということが書かれているが、意見交換のタイミングから言うと、募集に直接つながるということよりも、逆にこういう提案制度を実施するのでぜひとも参加いただきたいというような、場合によっては奈良県の事前相談も含めてやっておられるイメージがある。ここで、意見交換をして新たに何か応募型に出せるようなものは比較的少ないのではないか。私たちの立場から言うと、3年間にわたってしまう。非常に長いスパンで、やる方としては非常に難しい。できるだけ早い段階で募集要項を出して、相談できる時間を十分設けた方が提案としてきちんとしたものが出てくるのではないか。また、審査はおっしゃるとおり回数を減らした方がいいと思う。

委員：意見交換については私も同じように思う。19年2月から意見交換を始めるとすると、かなりの時間を要する。また、ネックは予算化の時期である。果たしてそこまで詰めていて、議会の対応などを考えると、もし議会の認知がもらえない場合はどうなるのかという思いもある。
それと、職員の意識も非常に大きいと思った。千葉県のように早くから取り組んでいる中で協働に対する理解があるのであればよいが、意見交換の中から提案事業を見出すことが本当にできるのかなと思った。

事務局：千葉県は5年ほどなさっていて、当初意見交換はなかった。やはり、助成金と思って出してくる団体もあるということであり、意見交換の中でそういうことも話をされるのだと思う。遅くなったが、今度担当が千葉県へ行ってもう少し細かく聞かせていただく予定である。

委員：もう一点、成果・評価の発表会を、例えば翌年度募集のための意見交換の場として使っていければよいと思う。最初の年は事前説明の形になるが、翌年からはそれが生きてくる。そこで議論をすれば、翌々年ぐらいから、例えば応募型に場合によっては入れていけると思う。行政的な話だが、4月に評価が出てくるとしんどいと思う。というのは、毎年やっているのだとすれば、どこかで一度中間で何か取れるものがあれば一番良いと思う。1年やって、途中である程度評価をし、翌年度の時にも活かせる。そういう手法があればと思う。先ほどおっしゃった継続事業についても、年度の途中でやった評価を翌年度に活かせる。

協働コーディネーター：継続事業は難しいと思う。この制度にのせておくのかという問題がある。例えば、創造型を応募型に切り替えるのは手間なので、継続してやる必要があるのなら、3年なり5年なりは原課で予算化してもらってやるのはあり得ると思う。今やっている提案公募型事業があるが、例えばファーストステップ事業など、今既にやっているものまで新たにこれに組み込む必要はないと思う。必要ならずっと継続すれば良い。全部この制度の枠に取り込んでしまうと、かえって動きにくいのではないか。進めるものはどんどん進めていく方が良い。

委員：応募の枠をかなり広げたので、協定とか補助とか、どこまでコースを広げるかによっては、かなり当初の相談の時間が増えてくる。言い方は悪いが、NPO性悪説に立つか、性善説に立つかという部分もある。信用できるかという議論がある。その辺も先ほど言われたように、積み重ねる中で評価をやって次の年を見れば、だんだん分かってくる。最初の議論については、逆に言うと進んでくればそんなに必要なくなるのではないか。当面はその議論は丁寧にするということで必要だと思う。さっき言ったようなラウンドテーブルなどを活用して外へ出し、後はシンプルに仕上げた方が良いという気がしてきた。

協働コーディネーター：数的には、創造型はそんなにたくさん期待できないと思う。応募型を出していく方が現実的である。

委員：段階的にもその方が良いかもしれない。

委員：千葉県では、創造型はどれぐらいの事業数があるのか。

事務局：創造型だけでは分からないが、例えば、17年度の提案件数は28で採択件数は11、18年度は16件中採択5、19年度は14件中5件となっている。20年度の提案は13件と書かれている。

千葉県も奈良県も団体しか認めていないので、先日御議論いただいた個人も提案者に認めてしまうと、個人が提案したものを次年度にどこがやるかということを二段構えで議論する必要が本県の場合は生じてくる。ここに書かれている千葉県や奈良県よりは、若干複雑になるのかなと感じる。

協働コーディネーター：私としては提案したらやりたいと思う。そこである程度責任を持って提案ができる。以前に企画がやっていた県民施策提案は、やってほしいというような要望・希望であった。

委員：審査の途中で、一人の方が提案されても自分たちで仲間を作ってやりたいとおっしゃれば、翌年度にのせる話になるだろうし、こんなことがあったらいいなという話で、それならいいなと提案をいただき、翌年度に応募型という形で出していって、誰かに手を挙げてもらうのを待つという形になるのではないか。もう一年ということになる。一人ではどうしてもそうならざるを得ない。この辺は詰めなくてはならない。

事務局：行政にはいろんな分野があり、それぞれにエリアがあるので、例えば「Aのエリアでこういうことができていますよ」というように、地域のコミュニティが県と協働して河川管理などをやる。そうすると、一旦そういうものができれば、例えば「うちでもできるのではないか」となる。それぞれのエリアで横の広がりができる。一旦エリアでできると、それを具体にそれぞれのエリアでのせていくかどうかだけの話になる。よって、あまり2、3年かけて継続してやらなくてはならない話にはならないと思う。いちから作り上げていくと、おっしゃっているように2、3年となり、提案してもらってその次の年に実施するということになる。ただ、季節があるので、できるものは早めに採択してやればよいという、そういう弾力的なもので良いと思う。うちの部が来年度の予算に向けてやろうとしているのは、すぐにでもできるものもあるので、一定の枠の中でやらせたいなというのが私の思いである。団体が協働型でやっていただきたいと思う。

ただ、おっしゃったように、創造型で提案されたものを誰が受けるのかというのは、若干時間がかかると思う。その辺は、そんなに頑なにしようと思っているわけではない。弾力的にやっていただいたら良い。極端に言えば、今でもできることはあるので、例えば企業とかボランティアとか、一緒にやる足がかりになれば良い。そういった意味で弾力的にそういうものが浮き出てくれば良い。うちの部も現にやっている。ただ、下まで拾い切れるか分からない。その辺の掘り起こしをやっていかなくてはならない。

協働コーディネーター：佐賀県の協働化テストでも、採択されて実施が2、3年後というものもある。だから、おっしゃるように個人提案をもらったものは、翌年度にこだわらなくても良い。しかし、手続き的に応募型と創造型を別にするのはややこしい。

会長：基本的な手順は同じだから、のせておいて良い。ただし、例えば競争的な側面とか公開プレゼンテーションに入るまでの段階を、創造型の場合は少し丁寧にやるような手順にしておけばクリアできるとは思う。やはり、提案したところがそのまま即やるというわけにはいかないだろうから、応募型と同じ手順を競争段階では取るということは仕方がないと思う。ただ、創造型の場合は、提案されたところが一番で、もし団体としてしっかりしていてできるのであれば、そういうところにやっていただく方が一番良いという判断になる。

だから、創造型も応募型も、例えば来年4月によーいドンで始めて、創造型を少し早めに相談等やっていきながら応募型にのせられるようであれば同じ年度にのせてしまえばいいし、のらないようであれば協議を続けて次年度にのせるというぐらいの弾力的な扱いで良いのではないか。

協働コーディネーター：庁内公募という手続きが良いのかどうかは分からないが、全体として規模をどれぐらいにするかというのはある。このスキームでいくものをどれぐらいの予算を確保していくかによって違う。

会長：でも、それは事業によって全然違うと思う。

協働コーディネーター：例えば、部ごとに最低何本出すかというのはある。

会長：ある種のノルマがあっても良いとは思う。

事務局：今ちょうど、現場に協働に関する職員の研修が行き渡っているところである。職員の意識がどこまで高まるかということが行政サイドとしてひとつ、そして、先ほどあったように団体が助成金と勘違いするという点で皆さんにきちんと御理解いただければ、わりと良い形におさまるのではないか。

全体的に、協働型県政に変えたいという思いがある。新たな予算をつぎ込むよりも今の既存の中で出していきたい。ただ、いろんなことをやらなくてはならない場合は枠ということも考えられる。

会長：そのあたりは我々がどう言うかということもあるが、ちょっとここでの議論から外れるけれども、例えば今予算規模で言うと協働型と言えるのかどうかは別として、要望しているのが県の一般会計で1％前後とすると、これを例えば5年後には3％、10年後には10％などと、ある種の目標があった方がいいかもしれないし、予算事業数の○％という目標があった方がいいかもしれない。というような大枠の中で、各部が努力していただくということはある。必ず応募型を出していく。それがなかなかうまくいかないようであれば、創造型と一緒に協議していただいて、そういうインセンティブのようなものはあってもいいかもしれない。

事務局：先ほど千葉県でどれぐらい件数があるかという話をしたが、19年度に4月から5月15日に締め切った段階で、創造型については10団体、県テーマについては4団体が応募団体数となっているようだ。それから協議して詰めていくと、実際にはまだ減っていくのかなと思う。

事務局：だんだん件数は減っているのだろう。それが当たり前である。具現化していくのだから。

協働コーディネーター：行政が協働型にシフトしていくことによって件数が減っていくのは当然である。

事務局：何も言わなくても協働型に入っている事業もあるだろう。

事務局：一斉募集しなくても、各部局でやっているものもある。

会長：そういう点では、応募型にしても創造型にしても、一回始めた事業は継続という前提で各部で考えていただく。可能であれば、少なくとも3年程度は継続的にやっていくというような、指定管理者は3～5年だから、そのような枠で考えていただくということはあるかもしれない。もちろん、事業の性質によって全然違うので、それぞれの御判断ではある。

協働コーディネーター：手法はどうだろうか。絞る必要はないと思うが、例えば補助のようなものをあまりに前面に出すと、協働というよりは助成してほしいという意味合いが強い。創造型といえば補助が出てきやすいのではないか。協働の仕組みの中では難しいかなと思う。

会長：基本的なイメージは、委託にするか協定によって双方にそれぞれの事業をやっていただくというものではないか。

事務局：トラブルがあった時困るので、例えば県はこういうものを出す、こちらはこういうものを出すという協定を結ぶということだろう。これが委託になるのかは別にして。

協働コーディネーター：委託でも協定でもいいと思うが、補助金の場合だと、交付決定という中に交付条件という話が前提になる。ここでは違うような気がする。

会長：補助事業は基本的に協働になりにくい。むしろ支援とかの意味合いである。事業主体が民の側にある。そこは県の仕事としては整理した方がいいかもしれない。

協働コーディネーター：ただ、例えば100万円の事業で県に50万出してよ、ということもある。これを協働でやりたいということもある。

会長：それはむしろ協定型の事業である。それぞれが50万ずつの事業を連携してやり、その結果として1つの大きな事業が成り立つというイメージである。その一部が、今事務局がおっしゃったように、県は50万円分の施工をするので、残りの50万円分の維持管理をうちがやりますという協定の仕方や、それぞれの事業計画は成り立つ。

委員：私も補助は支援だと思っているので、この場では違うと思う。委託の場合は、契約書や仕様書があって文書できっちりやる。協定は、何となく役割分担とか文書で取り交わすという理解でいいと思うが、今まで協定はされているのか。

事務局：淡海エコフォスターなどは協定だろう。1枚ぐらいのものではあるが。また、指定管理は協定書というしっかりしたものがある。

委員：結構きちんとした方が良いと思う。

会長：名前は協定書だが、中身はこと細かな契約書だと思っていただいた方が良い。

委員：逆にこと細かな方が協働は成立するかもしれない。

委員：あまり委託料とか補助金とかこだわらない方が良いと思う。例えば、県は補助という制度を使いながらお金を出すが、協定を結んで事実上は協働でやっていくということもあって良いと思う。お金の出し方だけの話である。私は、補助でも委託でもやり方は何でも良いと思う。民間団体が主体性を崩さずにきちんとやり、ただし県はお金の部分できちんとおさえていけばそれはそれで協働だと思う。本来の支援でやる補助と、協働でやるのとでは若干違うと思う。

委員：実際に地域を見てみると、補助金の見直しも必要なのが現実であり、本来的な補助金の扱い方をもらう方が分かっていれば問題はないが。

委員：委託料で10／10もらうより8／10もらって補助金でやった方が、自主性を出しやすいという面もある。あまり縛られてしまうとどうかと思う。

協働コーディネーター：応募型の委託で50万円出て、それではできないので実際は持ち出しで80万円でやるというのはある。委託ではあるが、実質的には補助である。そういうものでも良いとは思うが、今は事業仕分けで人件費などを入れているのと一緒で、今の話だと受けたところだけが表に出ない形で飲み込んでしまうのはあまり良くない。直接ここの議論とは絡んでこないとは思うが。

協働コーディネーター：応募型にしても、千葉県など見ていると出し方が結構バラバラである。どの程度まで出すのか。今県などがやっているセミナーなども出ているが、ふわっとしたものもある。どこまでのものを出すのか。

会長：ひとつは、企画提案書の段階でどれぐらいのものをステップとして要求するか。逆にその段階で、企画提案を出していただくのを仕様として最低どれぐらい提案しておくかというのは考えなくてはならない。特に初年度はその内容について、どういうふうに事前に情報収集しておくかということがある。提案書の段階ではふわっとしておいて、それをどうやって詰めていくかというプロセスや審査の中に入ってくれば、それはそれで良いと思う。

協働コーディネーター：創造型はかなりふわっとしておかないといけないと思う。提案者にも過度な負担をかけることになる。

会長:面倒だが、本当は第1次審査のときに、県と提案団体との協議手続きのようなものを入れておくと一番良い。ある程度ふわっと出てきたものに対して、行政が協働のスペックに組み立て直していくという作業が必要である。それをプレゼンテーションで修正してもらおうということは、なかなかいっぺんにうまく出来ないと思う。もちろん、必要に応じてで良いが、書類審査プラス提案者との協議プロセスが一緒に入ってくると、手順としてはスムーズに上がるのかなと思う。ただ、協議とか2次審査の負担の問題を考えると、それをどこまで透明にやるかという議論もある。中身としては、その協議自体は行政主導なので記録さえきちんと残しておいて、審査者側のスペックについての文書化ということで、そこはクリアできるかなと思う。それを一旦プロセスとして置いておいて、公開プレゼンテーションに臨んでいただく。そこできちんと修正できていれば、それはそれなりに評価することはあるかもしれない。

委員:流れの中に協議の十分な時間やプロセスを取るのか、そこはシンプルにしておいて全く外にサポートチームを置くのか。

事務局:提案の熟度を高めてもらうという意味か。

委員:すべて相談にのるような、中に置くのか県の外に置くのかは分からないが、そういう方法もある。というのは、先ほど会長がおっしゃったように、たしかにいろんなパターンで地域からも団体からも提案が上がってくると思うので、そのときにいちいちプロセスの中で協議をやっているのは重たい気がする。それならば、専門的なサポートチームがずっとでなくてもとりあえず3年ぐらいはあった方がいいのではないか。後は見れば分かる。

会長:やるにしても、最初の何年かだと思うが。

委員:時限的なものでよい。

委員:おっしゃるように、千葉県を見ていても、審査の間に一定時間はあると思うし、書面だけではできないと思うので、所管課を含めていろんな問題点が出てくると思う。その辺は詰めていかないと、それこそ2次審査に進んでも質問に答えられない。その辺のフォローや、できるだけものになるサポートは必要だと思う。

協働コーディネーター:審査はあくまでもそれを受けて予算要求するわけだから、その段階で査定が入るのでその額ではない場合もある。中身がまた変わる場合もある。そのときに協議もある。

委員:決まった段階では、お金の話も含めていろいろ協議が入る。

協働コーディネーター:1事業に対して1審査会ならプレゼンテーションでやっても良いが、まとめては難しい。しかし、事業ごとにやるのは、またそれも手間になって難しい。

委員:事業ごとの審査については、場合によっては所管部局の知恵を借りて、NPOと協働で取り組むというスタンスの部分について委員会で審査する。資料の委員を見ていても、専門的な人が出ているわけではなさそうである。

協働コーディネーター:公開プレゼンテーションを入れようとすると、結構手間がかかる。創造型のようにやるかやらないかの判断ならよいが、応募型に1事業5団体とか出てくればどうか。各部局2ぐらい出してきて5団体出てくれば、それ自体すごい数になる。

事務局:基本的にはラインを決めて出てきてからの話になる。どれぐらい来るか。あちこちで取り組んでいるが、皆が意識してやっているかどうかは分からない。本当はまだ協働まで行っていない。意識がまだ行っていないと認めざるを得ない。それは間違いない。

協働コーディネーター:各職員にまだなかなか伝え切れていない。

事務局:文化、男女、人権など、意識をつけることについて一生懸命やっているのだが。

委員:取り組むことでまたそれがモデルになって、意識が広がることが大事かと思う。

会長:話が戻るが、基本的には県の各部ぐらいの枠で、自分の組織のところで対応できるというのが大原則だと私は考えていた。だから、あまり全庁的な審査体制とは考えていなかった。むしろ、それぞれの部局の専門分野で考えていただく体制を考えていた。もちろん、透明性は確保しながら、審査の手順として書類審査・プレゼンテーションぐらいはやってくださいというような枠組みは決めておく。ただし、最初の何年かは、全体の動きの監修を担当の県民文化生活部がバランスを見てやる。そういうイメージでいた。

あとは、事後的な評価の問題をどうするか。評価とそれを客観視するような手順かなと大まかなイメージを思っていた。

千葉県あたりを見ていると、ひとつの委員会でやっている。この辺、どちらが良いか悩んでいる。

でも、本県の場合はむしろ、県の事業執行体制として各部で必ず応募型がちゃんと出てきます、そして県民の方々から応募があります、という前提の構えでやるのなら、各部でやった方がいいかと思う。

事務局:将来は、各部でやることになると思う。ただ、当面の間は委員のおっしゃっているようなイメージで思っている。1件で1つ作るのは大変かと思う。

事務局:5年間やっておられる千葉県のケースを聞いてまいりたい。千葉県は、まだまだNPO事業室でもっておられる事務の範囲が大きいというイメージを持つ。委員がおっしゃっているような各部局に任せられる体制になっているのかどうか。

協働コーディネーター:大阪などは各部に任せてやっている。

会長:そこはいろんなパターンがあり得る。

協働コーディネーター:指定管理などは各部で選定委員会をやっている。

会長:逆に言うと、あの程度の協働事業の制度化を滋賀としてやってしまえば良い。県の仕事の仕方も変わる。

事務局:現に企画提案型で既にやっている課もあるので、各課で選考委員会を設置してやっている。内部だけの委員会もあるが。

委員:こちらに吸収するのかどうか。

事務局:先ほどの話だと、既に進んでいるところは取り込まなくて良いということであった。

協働コーディネーター:ただ、透明性は確保してもらわなくてはならない。また、かなり限定的に資格で絞っているようなものは、逆に改良してもらってもよいのかなと思う。

委員:まず最初の1年やってみて、部別に委員会を設けてやらなければならないのかどうかということも見て、恒常化していったらいいということであれば、基本パターンを示して部局に渡すということでも良い。最初からこなせないほど提案が出てくるとありがたいが。

会長:こればかりは分からない。

委員:やはり、個別の意見交換はするのだろうか。

事務局:委員がおっしゃったように、説明会程度のものにするかどうかである。あまり年度も3年もかかるとどうだろうか。

委員:ホームページか広報誌だろうか。

事務局:ホームページで周知して募集説明会を年度当初にするということになるだろう。

委員:その方が良いと思う。実際やりたいと思って話を聞いてみて、できるかできないか判断してもらったら良いと思う。

事務局:私どもの課では、ファーストステップ事業や今年度なら協働事例集の作成でも企画提案型で事業をする前に必ず説明会をしているが、その段階で助成制度だと思って来ている団体が必ずある。だから、そこでかなり説明をしている。

委員:それもひとつの経験になる。

協働コーディネーター:応募型でも説明が要る。

事務局:どちらも要る。

委員:そういう意味では、審査基準とか評価項目、審査結果も、できるだけオープンにしていった方が良い。大阪では「あなたの団体は4番目ですよ」ということで点数も出てくる。さらに聞きに行けばもっと詳しく教えてもらえる。逆に、オープンにできないことはあるのか。

会長:まずないと思う。個人で提案されたときに、関連情報で付随的に出てきた個人情報などはあるかもしれない。

事務局:たしかに個人情報だけである。

委員:ホームページで出していくのは、決まったところや応募本数なら良いが、点数が出てしまうと書かれて困るということはあるかもしれない。個人から文書公開の請求があれば出していくということはできる。例えば、落ちた団体が4番目というのがホームページに出ると、団体の評価がついてしまうというマイナス面の恐れがある。

事務局:おっしゃったように、決定した団体の名称は出し、順位やポイントについてはどこそこというのは出さないけれども、委員会で出た改善点とか良かった点があればお伝えをする。個別にということであれば、情報公開請求までなるのかどうかわからないが、そういう形ならお答えできる。今はそういう状態になっている。

委員:ホームページはともかく、順位は個別にお知らせするということはあっても良いと思う。NPO側としては。

会長:一般に情報提供するようなことではなくて、個々の団体にお返しすることは構わない。

協働コーディネーター:応募団体名や個人名は公表してもいいのではないか。

会長:採択したところだけ出すケースもある。

委員:来年度のために、なぜだめだったのかということは知りたいだろう。

委員:個々に開示する形になるのではないか。

委員:入札制度なら出ている。

協働コーディネーター:私なら、どの団体が出してきているのか非常に興味がある。知りたいと思う。

委員:点数制で採択するのだろうか。

事務局:客観的にということならば、そうなる。

会長:審査基準を点数化するというのは当然手順の中で考えないといけない。できるだけそうした方が良いとは思う。

委員:ある意味、プロポーザルといっしょである。

協働コーディネーター:NPO活動基金では点数化していたと思う。かなり細かい。

会長:入札の総合評価と同じようなイメージで考えていただいた方が良い。要するに、金額だけではなくいろんな要素で考えようということになる。

委員:「行政として協働する意義を明確にしておく必要がある」という意見が千葉県から出ていた。ただ、目的を見るとあまり書かれていない。「相乗効果」ということが書かれているが、具体に書いてはいけないのか。さらっとそういうふうに書かれているのかどうか。

事務局:千葉県のE-1の資料10ページの審査項目に「協働の効果(相乗効果)」というのが書かれている。「3 提案事業の内容」のところに、「NPOが持つ特性を生かし、協働することによって、単独で実施するよりも、効果的で質の高いサービスが提供できる事業か」というような書き方がされている。

委員:ただ、「相乗効果」というのは、実際は表には出ないのではないか。

事務局:千葉県の場合は1次審査でも何件か落としていて、どの団体が通過したかというところまで出ていたと思う。

委員:評価基準を示しているのだから、それについては言及されているべきだろう。そういうことが書かれるような、項目に合わせた様式にしておくべきである。県の指定管理などは、審査調書ときちんと合わせて見合うように作成するようお願いしているが、そういうふうに書いていけば審査する人も審査しやすい。これを見ていると、簡単にし過ぎて逆に見にくい。

委員:積み重ねがあってのことだろう。

事務局:今日は決めることが多過ぎて、皆さんいろんな御意見があると思う。ワークシートを作ってきたので、議論が固まってきたらここに書いていただこうかと思っていた。しかし、難しそうである。

会長:今日はこの場で全部固めるのは無理なので、今いただいたいろんな意見を事務局で整理していただき、次回確認しながら細かいところを詰めていくという手順で進めていただいたら良い。いろんなケースがあって、いろんなイメージを持っておられるので。

事務局:承知した。

会長:選択肢の見取り図のようなものを事務局で作っていただき、それを選んでいくような形でお願いしたい。

事務局:今度お集まりいただくまでに、今週伺う千葉県の調査状況も御報告したい。

会長:参考になると思う。

事務局:だんだんグレードが上がっていると思う。

事務局:千葉県の提出書類を見ていると、大変な書類をいっぱい作らなくてはならないように思える。

事務局:最初はそうではなかったのだろうと思う。一番グレードが上がったところのものを適用しようとするとえらい。

事務局:奈良県などはもう少しラフな感じに見える。

協働コーディネーター:指定管理の仕様書のように、抜けてあるのを入れるとどんどん膨らむ。奈良県は、もともと100万円と額が決まっているからだと思う。

事務局:資料Dは、もらった資料のごく一部であり、本当は数十ページある。これをまとめて、11月に静岡で開催される部会で発表されるようである。うちの課からも参加したいが、その頃には検討委員会の議論も詰まっていると思うのでお役に立つか分からないが、情報提供したい。

事務局:会長、それではワークシートの左側に今日いただいた御意見のエッセンスを加味して、こういう流れになるのではないかというものを次回までに作ったらよろしいか。

会長:それでお願いしたい。そういう前提なので、まだ少し時間があるから何か御意見があればお願いしたい。

協働コーディネーター:協働評価は、あまり実際のところまだまだ進んでいないようだ。大阪府が委託事業をお互いが評価し合っている。NPOと行政が互いを評価するなど。滋賀県も一度、しが協働推進ボードで3年ぐらい前に評価をしたようだが、結果が公表されていない。とりあえずは、基準づくりのために試行的にやられたんだとは思うが。

委員:愛知県がやっていると思う。契約書や積算書の中身など、結構詰めておられたと思う。

事務局:愛知からは報告書が出ていたと思う。

協働コーディネーター:評価はここでやるのか、それとも別のところでやるのか。協働事業の評価は、本当は別のところでやらなければならない。しかし、ある程度モデル的に出すとなると、これも評価が必要だと思う。

会長:基本的には、協働事業評価の場合、協働した当事者評価、要するに行政側とNPO・住民側の評価というのがあって、それをある種客観化をしたり透明性を確保するという観点で、第三者的な評価は一定加えていく。何もかもやる必要はないが。そういう2段構えで考えておけば良い。

逆に、協働事業の中身がしっかりしてくれば、軽くしていったら良いと思う。最初は少し丁寧にしていった方がいいと思う。

会長:というところで、だいぶ時間が来てしまった。そのほか、どうだろうか。

委員:最終的なものは、参加する側の立場になったときに、あまりにも複雑化してしまうと、また期間が長くなると威力が萎えてしまうので、勢いがないとこういうものは出来ない。気持ちよく参加してもらうには、如何にシンプルに、スムーズに流れていける流れをつくっていけるかがポイントであると思う。

会長:ほかの委員はどうか。（全委員:特になし）

事務局が追って調整することとなった。

情報掲載日 2008年12月03日
 

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